国民年金の失業特例免除をスマホで申請|離職日の翌日・特例認定区分・添付画像の入力

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の失業特例免除をスマホで申請したいけれど、入力項目がよく分からない」

「特例認定区分を選んだあと、該当年月日には退職日を入力するの?」

マイナポータルから国民年金の免除申請を進めると、普段使わない言葉がいくつも出てきます。特に間違えやすいのが「該当年月日」と「雇用保険加入有無」です。

会社を退職した人が失業特例免除を申請する場合、該当年月日には原則として「離職日の翌日」を入力します。

例えば2026年10月31日に退職した場合、入力する日付は2026年11月1日です。

雇用保険加入有無には現在の状況ではなく、退職前に雇用保険へ加入していたかどうかを入力します。

また、失業特例を利用するには原則として離職票や雇用保険受給資格者証など、失業した事実を確認できる書類の画像が必要です。

この記事では日本年金機構の公式案内をもとに、スマホ申請で迷いやすい項目の入力方法と書類の添付方法を解説します。

国民年金の失業特例免除を申請する前に確認すること

まず確認したいのは、退職後に国民年金の第1号被保険者になっているかどうかです。

会社で厚生年金に加入していた20歳以上60歳未満の人は、退職後すぐに再就職せず配偶者の扶養にも入らない場合、原則として国民年金第1号への切り替えが必要です。

ここで注意したいのは、国民年金への加入手続きと保険料の免除申請は別の手続きだということです。

退職後に国民年金へ切り替えただけでは、保険料は自動的に免除されません。

なお、厚生年金に加入する配偶者の扶養に入り、第3号被保険者となった場合は原則として自分で国民年金保険料を納める必要がありません。

スマホ申請で用意するもの

マイナポータルから申請する場合、次のものを準備しておくと手続きを進めやすくなります。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの暗証番号
  • マイナポータルを利用できるスマートフォン
  • 離職日を確認できる書類
  • 失業を証明する書類の画像

離職票や雇用保険受給資格者証などが手元にあれば、日付を確認しながら入力できます。

失業を証明する書類については後ほど詳しく説明します。

マイナポータルで失業特例免除を申請する手順

マイナポータルにログインしたら「年金」から国民年金の手続きを選びます。

日本年金機構の案内では、次の流れで手続きを進めます。

  1. マイナポータルの「年金」を選択する
  2. 「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」へ進む
  3. 国民年金保険料の免除・納付猶予の手続きを選ぶ
  4. 申請年度や失業特例の情報を入力する
  5. 必要書類を添付して申請内容を確認する
  6. 内容に同意して申請を送信する

画面の名称や表示順は更新されることがあるため、実際の申請画面の案内を優先してください。

ここからは入力時に迷いやすい項目を順番に見ていきます。

①申請年度は7月から翌年6月まで

国民年金の免除・納付猶予制度では、年度の区切りが一般的な4月から翌年3月とは異なります。

免除申請の1年度は7月から翌年6月までです。

申請年度 対象となる期間
2025年度(令和7年度) 2025年7月~2026年6月
2026年度(令和8年度) 2026年7月~2027年6月
2027年度(令和9年度) 2027年7月~2028年6月

例えば2026年11月に退職して免除申請をする場合、選択するのは2026年度です。

2026年11月に退職したからといって「2027年度」を選ぶわけではありません。

過去の期間も申請したい場合は別の注意点があります。

免除・納付猶予は原則として申請書が受理された月から2年1カ月前まで申請できます。ただし、すでに保険料を納付した月などは対象外です。

また、1回の電子申請で申請できるのは1年度分です。対象期間が複数年度にまたがる場合は年度ごとに申請する必要があります。

②特例認定区分は「失業・倒産・事業の廃止など」を選ぶ

申請画面には「被保険者の特例認定区分」という項目があります。

これは通常の所得審査とは別に、失業や災害などの特別な事情を申告するための欄です。

会社を退職したことを理由に申請する場合は、失業・倒産・事業の廃止などに該当する区分を選択します。

ここで重要なのは、失業特例を選択することと全額免除が認められることは同じではないという点です。

失業特例では退職した人の前年所得をゼロとして審査します。しかし、配偶者や世帯主など他の審査対象者の所得によっては免除が認められないこともあります。

また「免除等区分」では全額免除や納付猶予、一部免除の審査区分を選択します。

日本年金機構は原則として全額免除、納付猶予、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の順番で審査すると案内しています。

審査を希望しない区分がある場合だけチェックを外す仕組みです。

失業特例を利用したいという理由だけで、他の免除区分をすべて外す必要はありません。

③該当年月日は「離職日の翌日」を入力する

最も間違えやすいのが「該当年月日」です。

日本年金機構の電子申請案内では、失業を理由とする特例認定区分について、該当年月日には離職日の翌日を入力すると明記されています。

具体例で確認しましょう。

項目 入力・確認する日付
離職票に記載された離職年月日 2026年10月31日
特例認定区分の該当年月日 2026年11月1日
スマホから申請する日 2026年11月12日

※上記は架空の例です。

この場合、該当年月日に入力するのは11月1日です。

申請した11月12日でも、退職した10月31日でもありません。

なお、失業特例の「該当年月日」と実際に保険料の免除が認められる期間は別のものです。入力した日付から自動的に免除が始まるという意味ではありません。

書類に記載された離職年月日を確認し、その翌日を入力しましょう。

④雇用保険加入有無は退職前の状況で判断する

続いて「雇用保険加入有無」を選択します。

ここでは失業前に雇用保険へ加入していたかどうかを回答します。

退職前の状況 選択する内容
会社で雇用保険に加入していた あり
パート勤務で雇用保険に加入していた あり
退職前も雇用保険に加入していなかった なし

現在は退職して無職でも、退職前に雇用保険へ加入していたなら「あり」です。

反対に、働いていた事実があっても雇用保険へ加入していなかった人は「なし」を選びます。

加入していたか分からない場合は、退職前の給与明細に雇用保険料の控除があるか確認すると手掛かりになります。

ただし、給与明細だけでは判断できない場合もあります。雇用保険被保険者証や離職票を確認し、必要なら以前の勤務先へ問い合わせてください。

雇用保険に加入していなかった人も失業特例の対象となる可能性はありますが、失業の事実を証明する方法が異なります。

標準的な証明書類を用意できない場合は、年金事務所に事情を伝え、利用できる証明書類と必要な申立書を確認してください。

失業を証明する書類はスマホで撮影して添付する

特例認定区分の入力を終えたら、失業したことを証明する書類を添付します。

日本年金機構が案内している代表的な書類は次のとおりです。

書類 主な入手先
雇用保険被保険者離職票 退職した会社
雇用保険受給資格者証 ハローワーク
雇用保険受給資格通知 ハローワーク

いずれも失業の事実を確認するために利用できる書類です。

例えば退職後すぐに免除申請をする人は、会社から届いた離職票を利用できます。

すでにハローワークで失業給付の手続きを済ませている人は、雇用保険受給資格者証や受給資格通知を利用する方法があります。

書類画像は文字と日付が読める状態で添付する

紙の離職票を持っている場合は、スマートフォンのカメラで撮影した画像を添付する方法があります。

このとき、書類全体を撮影することだけでなく、記載内容が確認できる状態にすることが大切です。

特に氏名と離職年月日が読めるか確認してください。

文字が小さすぎたり光が反射して日付が見えなかったりすると、内容を確認できません。

また、複数の面やページに必要事項が分かれている書類は、必要な情報が欠けないようにしてください。

画像形式やファイル容量などの条件は申請画面に表示される案内に従います。

送信前に添付済みのファイルを確認できる場合は、誤って関係のない写真を選択していないかも確認しましょう。

離職票がまだ届いていない場合は?

退職したばかりで離職票が手元にないこともあります。

その場合は会社に離職票の交付状況を確認する方法があります。

すでにハローワークで受給手続きを済ませているなら、受給資格者証や受給資格通知が利用できるか確認しましょう。

ただし、会社が発行した退職証明書を添付すれば必ず認められるとは限りません。

雇用保険関係の書類を用意できない場合は、年金事務所に利用可能な代替書類を確認する必要があります。

なお、過去に同じ失業を理由として免除申請を行い、失業を証明する書類を提出済みの場合は、原則として同じ書類を再度添付する必要はありません。

入力後は申請年度と特例認定区分をもう一度確認する

書類の添付まで終えたら送信前に入力内容を確認します。

例えば2026年10月31日に退職した人が2026年度の免除を申請するなら、次のようになります。

確認項目 入力例
申請年度 2026年度
特例認定区分 失業・倒産・事業の廃止など
該当年月日 2026年11月1日
雇用保険加入有無 あり
添付書類 雇用保険被保険者離職票の画像

※2026年10月31日に離職し、退職前に雇用保険へ加入していた人の架空の例です。

この5項目を照合すれば、主要な入力ミスを防ぎやすくなります。

なお、今回の失業特例免除が承認されても翌年度の申請は原則として必要です。「翌年度免除猶予希望有無」の欄で継続を希望していても、失業等の特例による承認は通常の継続審査の対象になりません。

免除の対象期間や所得審査の条件については、次の記事でも解説しています。

失業中は国民年金が免除される?退職後の失業特例と申請方法
失業中の国民年金保険料は自動免除ではありません。退職者本人の前年所得をゼロとして審査する失業特例について、配偶者・世帯主に収入がある場合、2026年度の金額、対象期間、必要書類、申請方法を解説します。

スマホで申請した後は審査結果を確認する

すべての入力が終わったら内容を確認し、マイナポータルから申請を送信します。

ただし、申請が完了した時点で保険料の免除が承認されたわけではありません。

送信後は日本年金機構による審査が行われます。

日本年金機構の退職者向け案内では、免除等の申請から約2カ月後に審査結果が通知されると説明しています。ただし、これは目安であり個別の処理状況によって変わります。

マイナポータルで申請状況を確認できる

電子申請した手続きの状況や審査結果は、マイナポータルの申請状況照会から確認できます。

申請後は「やること」などの申請状況を確認できる画面を開き、提出した手続きが表示されているか確認しましょう。

また、マイナポータルのメール通知を設定している場合は、審査結果が届いた際にメールで案内を受けられます。

送信直後に結果が表示されないからといって、すぐに申請し直す必要はありません。

受付状況が分からない場合は申請履歴を確認し、それでも判断できなければ年金事務所に問い合わせましょう。

審査中に納付書が届いた場合は?

免除申請をした後でも国民年金の納付書や納付案内が届くことがあります。

日本年金機構も審査結果が届くまでの間に文書や電話で納付を案内することがあると説明しています。

そのため、納付書が届いたことだけで免除申請が却下されたと判断する必要はありません。

まずは申請状況と対象月を確認してください。

申請中に納付書が届いた場合の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

国民年金の免除申請中に納付書が届いた|審査中でも払う必要はある?
「国民年金の免除を申請したばかりなのに、納付書が届いた。審査が終わる前でも払わないといけないの?」と迷っていませんか。申請した月分がまだ審査中なら、届いた通常の納付書をすぐに支払う必要はありません。まずは審査結果が届くまで保管し、どの月の保...

まとめ|失業特例免除で間違えやすいのは日付と雇用保険の加入状況

国民年金の失業特例免除をスマホで申請するときは、特に次の3点を押さえておきましょう。

該当年月日は離職日の翌日です。 退職日や申請日をそのまま入力しないようにしてください。

雇用保険加入有無は失業前の状況で選択します。 現在無職であることを理由に「なし」を選ぶわけではありません。

失業を証明する書類は原則として画像で添付します。 離職票や受給資格者証などを用意し、文字や日付が読める状態で提出してください。

申請年度も7月から翌年6月までという区切りに注意が必要です。

送信後はマイナポータルで審査状況を確認し、承認された内容と対象期間を確かめましょう。

入力に迷ったときは、分からない項目を推測で埋めるのではなく日本年金機構の公式案内と手元の離職書類を照らし合わせることが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で確認できる日本年金機構の公式情報をもとに作成しています。マイナポータルの実際の画面操作を検証したものではありません。