就学援助はいくらもらえる?小中学校の学用品費・給食費など支給費目の違い

子どもの就学援助・奨学金

「就学援助に認定されたら年間いくらもらえるの?」

「給食費や修学旅行代も全額出る?」

学校から年間の集金予定表を受け取っても、就学援助でどこまで負担が軽くなるのか分かりにくいですよね。

就学援助の支給額は全国一律ではありません。住んでいる自治体、子どもの学年、対象になる費用によって金額が変わります。

例えば埼玉県新座市の2026年度(令和8年度)では、学用品費・通学用品費として次の金額が設定されています。

学年 年度額
小学校1年生 11,630円
小学校2~6年生 13,900円
中学校1年生 22,730円
中学校2~3年生 25,000円

これは学用品費・通学用品費の金額です。条件を満たせば新入学学用品費や校外活動費なども別に支給されます。

ただし、表の金額を必ず全額受け取れるわけではありません。年度途中から認定された場合は月割りになる費目もあります。

この記事では2026年度の新座市の制度を具体例に、何にいくら援助が出るのかを説明します。最後に自分の自治体の支給額を使って年間の負担軽減額を計算する方法も紹介します。

就学援助でもらえるお金は何に使える?

就学援助は経済的な理由で小中学校への就学が難しい家庭を対象に、学校生活に必要な費用を援助する制度です。

対象になるのは教科書代だけではありません。文部科学省が示す援助対象の費目には次のようなものがあります。

費目 対象になる費用の例
学用品費・通学用品費 ノート、筆記用具など
新入学学用品費 入学に必要な学用品など
学校給食費 学校給食にかかる費用
校外活動費 遠足などの交通費・見学料
修学旅行費 修学旅行にかかる対象経費
体育実技用具費 授業で必要な体育用具
医療費 学校で治療を勧められた対象疾病の治療費
オンライン学習通信費 対象となるオンライン学習の通信費
その他 通学費、クラブ活動費、PTA会費など

ただし、この表にある費目がすべての自治体で支給されるわけではありません。

文部科学省は全国的な制度の概要を示していますが、生活保護を受けていないものの経済的に困窮している「準要保護」の家庭への具体的な援助内容は市町村が定めています。

例えばPTA会費やクラブ活動費まで対象にしている自治体もあれば、対象費目を絞っている自治体もあります。

また、生活保護を受けている家庭では教育扶助との関係で就学援助の対象費目が異なることがあります。

自分の家庭がいくら受け取れるかは、自治体の年度別支給額表で確かめる必要があります。

2026年度の就学援助はいくら?新座市の支給額一覧

実際の金額を見てみましょう。

以下は新座市が公表している2026年度の支給額です。新座市の制度を説明するための例であり、全国共通の金額ではありません。

支給費目 小学校 中学校
学用品費・通学用品費 1年:11,630円、2~6年:13,900円 1年:22,730円、2~3年:25,000円
新入学学用品費 1年:64,300円 1年:81,000円
校外活動費(宿泊なし) 実費・上限1,600円 実費・上限2,310円
修学旅行費 6年生が対象 3年生が対象
林間学校費 5年生が対象 1年生が対象
体育実技用具費 対象外 実費・上限あり
オンライン学習費 対象学年・上限3,000円 対象学年・上限3,000円
学校給食食材費 別の負担軽減制度で支援 実費額

修学旅行費と林間学校費は、補助対象外の経費を除いた額が支給対象です。

この表を見ると、就学援助には支給方法の異なる費目があることが分かります。

  • 定額型:学用品費など、学年ごとに金額が決まっているもの
  • 実費型:校外活動費など、実際にかかった費用を基準にするもの
  • 上限付き:実費のうち決められた限度額まで支給するもの
  • 月割り型:年度途中の認定などで対象月数に応じて減額されるもの

例えば校外活動費の上限が1,600円でも、実際の対象費用が1,200円なら1,200円が支給額です。

一方、対象費用が2,000円なら支給額は上限の1,600円となり、差額400円は自己負担になります。

この違いを知らずに一覧表の金額をすべて足すと、実際より多く見積もってしまいます。

出典:新座市「令和8年度 就学援助のご案内」

学用品費は年度途中から認定されると減額される

学用品費は学校で必要なノートや筆記用具などを購入するための援助です。

新座市では学用品費・通学用品費を月割りにして学期末に支給しています。

例えば小学校3年生の年度額は13,900円ですが、年度途中から認定された場合は原則としてその年度の全額を受け取るわけではありません。

新座市は、申請月または認定月以降の分が支給対象になると案内しています。

そのため、同じ学年でも4月から認定された家庭と10月から認定された家庭では受け取れる金額が違います。

具体的な月割り計算は自治体の支給規定や認定期間を確認してください。13,900円を単純に12で割った数字が必ず毎月の支給額になるとは限りません。

新入学学用品費は通常の学用品費とは別に支給される

小学校や中学校に入学する年は、ランドセルや制服などの準備で出費が増えます。

新座市では2026年度の新入学学用品費として小学校1年生に64,300円、中学校1年生に81,000円を設定しています。

これは通常の学用品費・通学用品費とは別の費目です。

例えば4月から認定され、対象条件をすべて満たした小学校1年生なら、次の金額が支給対象になります。

費目 金額
学用品費・通学用品費 11,630円
新入学学用品費 64,300円
合計 75,930円

ただし、この75,930円は2費目の合計です。学校生活の全費用に対する支給総額ではありません。

新入学学用品費については特に認定時期に注意が必要です。

新座市では4月認定者が対象となり、4月30日までの申請と認定が条件です。また、入学前に同じ費目の支給を受けた場合は入学後に重複して支給されません。

入学後に家計が急変して申請する場合も、この条件によって結果が変わります。

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給食費は全額援助される?2026年度は小学校と中学校で違う

家計への影響が大きいのが毎月の給食費です。

ただし2026年度は、これまで以上に就学援助と給食費の負担軽減制度を分けて考える必要があります。

公立小学校では2026年4月から給食費の負担軽減が始まった

2026年4月から、公立小学校などを対象とした「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。

国の制度では、完全給食の場合、児童1人につき月額5,200円を基準として自治体を支援します。

これは保護者に毎月5,200円が振り込まれる制度ではありません。自治体が給食の食材費に充てるための支援です。

また、実際の食材費が基準額を上回る場合は自治体によって保護者負担が残ることもあります。

新座市の2026年度就学援助では、小学校の学校給食食材費は別の負担軽減制度で支援するため、就学援助からは支給しないと明記されています。

つまり、小学生については給食費が軽減されても、その金額を就学援助の受給額に上乗せして計算してはいけません。

出典:文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

中学校の給食費は実費支給でも現金が振り込まれるとは限らない

一方、新座市の中学校では学校給食食材費の実費が就学援助の対象になっています。

ただし、認定後は原則として学校の口座へ直接支給される仕組みです。

そのため、保護者の銀行口座に給食費相当額が振り込まれなくても援助が行われているケースがあります。

また、就学援助に認定されれば学校の集金がすべて止まるわけではありません。

新座市も就学援助は学校の集金を免除する制度ではないと案内しています。

特に確認したいのは、認定される前にすでに給食費が引き落とされていた場合です。

支払済みの給食費について返金や精算を受けられるかは、認定開始月と対象になる給食費、自治体・学校の取扱いによって変わります。

この場合は認定通知に記載された開始月と学校の給食費引き落とし記録を照らし合わせましょう。

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修学旅行や遠足はどこまで援助される?

修学旅行や校外活動は、学校から請求された金額がそのまま全額援助されるとは限りません。

新座市では次のように扱っています。

行事 支給対象・計算方法
宿泊を伴わない校外活動 交通費・見学料などの実費を上限内で支給
小学校6年生の修学旅行 補助対象外経費を除いた額
中学校3年生の修学旅行 補助対象外経費を除いた額
小学校5年生の林間学校 補助対象外経費を除いた額
中学校1年生の林間学校 補助対象外経費を除いた額

例えば学校から修学旅行費として50,000円を請求されたとしても、その全額が援助対象になるかは内訳によります。

学校を通じて補助対象になる経費が確認され、その金額を基に支給額が決まります。

また、修学旅行費は事前に保護者が積み立て、学校からの請求後に援助されることがあります。

就学援助を受けているからといって、修学旅行の積立金を自己判断で止めないようにしてください。

神戸市も公式FAQで、修学旅行費は旅行後に費用の報告を受けて支給するため、それまでは積立金を支払う必要があると説明しています。

家計を計算するときは「最終的に援助される金額」だけでなく「先に用意しなければならない金額」も分けて考える必要があります。

実際に年間いくら負担が軽くなる?学年別の計算例

ここまでの支給額を使って、実際の負担軽減額を考えてみましょう。

以下は新座市の2026年度支給基準に架空の学校費用を当てはめた計算例です。個々の家庭への支給を保証するものではありません。

例1:小学校3年生で4月から認定された場合

次の費用が発生したと仮定します。

費目 支給額
学用品費・通学用品費 13,900円
校外活動費(対象実費1,200円) 1,200円
オンライン学習費(対象実費2,400円) 2,400円
合計 17,500円

オンライン学習費は指定された教材を利用し、対象となる学年で保護者負担が発生した場合を想定しています。

この例では年間17,500円の負担が軽くなる計算です。

ただし、これとは別に2026年度の小学校給食費の負担軽減があります。給食費分を就学援助の17,500円に足してはいけません。

例2:中学校1年生で4月から認定された場合

入学年度は新入学学用品費があるため、受け取れる金額が比較的大きくなります。

費目 支給額
学用品費・通学用品費 22,730円
新入学学用品費 81,000円
校外活動費(対象実費2,000円) 2,000円
合計 105,730円

この105,730円には学校給食食材費や林間学校費などを含めていません。

入学前に新入学学用品費を受け取っていないことや、4月認定などの条件を満たしていることが前提です。

また、学用品費は年間の支給対象額であり、一度に全額振り込まれるとは限りません。

このように、就学援助の金額は「学年ごとの定額」と「実際に発生する対象費用」を分けて足すと理解しやすくなります。

自分の自治体の就学援助額を確認する方法

新座市以外に住んでいる場合は、居住する市区町村が公開する支給額表を確認してください。

自治体のホームページで「〇〇市 就学援助 令和8年度 支給額」などと検索すると、年度別の案内が見つかることがあります。

確認する順番は次のとおりです。

1. 子どもの学年に対応する学用品費を確認する

まず年間の基本となる支給額を調べます。小学校と中学校で金額が違うほか、1年生とそれ以外の学年で異なる場合もあります。

2. その年度に発生する対象費用を確認する

学校の年間行事予定表や集金予定表を見ながら、新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費などを確認します。

修学旅行がない学年で修学旅行費を計算に入れないことが大切です。

3. 支給方法と認定開始月を確認する

同じ費目でも年額で支給されるのか、実費なのか、上限があるのかによって計算が変わります。

特に年度途中で認定された場合は注意が必要です。

例えば神戸市では学用品費・通学用品費を月割りで支給します。一方、校外活動費などは認定時期による取扱いが異なります。

費目ごとの条件は必ず確認してください。

4. 学校の集金から援助分をどう差し引くか確認する

就学援助には保護者の口座へ振り込むものと学校へ直接支給されるものがあります。

学校の集金予定表を見ながら次の3つに分けると家計を計算しやすくなります。

区分 家計での考え方
保護者へ振り込まれる援助 対象期間の受取予定額として計算
学校へ直接支給される援助 学校側での精算・負担軽減として計算
援助対象外の費用 自己負担として残す

学校から年間80,000円の集金予定が届いていても、就学援助が30,000円あるからといって最初から50,000円だけ用意すればよいとは限りません。

集金後に援助費が支給される場合は、一時的に80,000円を支払う必要があるためです。

学校の集金額、援助の対象額、支給方法を別々に確認することが重要です。

就学援助の金額が分からないときは何を聞けばいい?

自治体の支給額表を読んでも自分の受給額が分からない場合は、市区町村の教育委員会に確認できます。

その際は単に「いくらもらえますか」と聞くより、次のように質問すると具体的な回答につながります。

子どもは小学校3年生で、就学援助の認定開始月は〇月です。学用品費は今年度いくら支給対象になりますか。また、校外活動費と給食費は保護者口座への振込ですか。それとも学校で精算されますか。

認定開始月や対象学年を伝えると、年度額をそのまま受け取れるのか月割りになるのかを確認できます。

学校側には集金予定表のうち、どの項目が援助対象になるかを聞くとよいでしょう。

なお、就学援助の認定自体にも所得などの条件があります。支給額の一覧表に金額が載っていても、申請すれば全員が受け取れる制度ではありません。

まとめ|就学援助は学年・費目・認定月で金額が変わる

就学援助は認定された家庭に一律で年間数万円が支給される制度ではありません。

2026年度の新座市では学用品費・通学用品費として小学生に年間11,630~13,900円、中学生に年間22,730~25,000円が設定されています。

さらに対象者には新入学学用品費、校外活動費、修学旅行費などが別に支給されます。

ただし、年度途中の認定や費目ごとの上限によって実際の金額は変わります。

2026年度からは公立小学校の給食費について別の負担軽減制度も始まっているため、就学援助との重複計算にも注意が必要です。

まず確認したいのは「自分の自治体の支給額表」「子どもの学年」「認定開始月」の3つです。

そのうえで学校の年間集金予定表と照らし合わせれば、どの費用が援助され、何円程度の自己負担が残るのか見通しを立てやすくなります。

参考資料

※制度・金額は2026年11月12日時点で確認した公式公表情報に基づきます。