被爆者が亡くなったら葬祭料はいくら?2026年22万2,000円と5年の請求期限

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被爆者健康手帳を持っていた親が亡くなり、葬儀の手続きを終えた。

後期高齢者医療の葬祭費について調べていたら、原爆被爆者に対する援護制度にも「葬祭料」があると知った。

「2026年はいくらもらえるの?」「喪主だった家族が請求する?」「葬儀を終えてから何年まで申請できる?」

亡くなった後は年金や保険、銀行の手続きも重なります。申請漏れを防ぐために先に確認したいところです。

結論からいうと、2026年4月1日以降に被爆者健康手帳を持つ人が亡くなった場合、原子爆弾被爆者援護法に基づく葬祭料は22万2,000円です。対象となる葬祭を行った人が申請し、請求期限は死亡後5年以内です。

ただし死亡原因が原子爆弾の傷害作用の影響によるものではないことが明らかな場合は支給されません。また葬祭料は国保・後期高齢者医療の葬祭費とは別制度です。被爆者健康手帳の死亡届を出しただけで自動的に振り込まれるものでもありません。

この記事では死亡日別の金額、請求できる人、必要な書類、申請先、ほかの死亡後手続きとの違いを整理します。

被爆者の葬祭料は2026年4月以降の死亡で22万2,000円

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律では、被爆者が死亡した際に葬祭を行う人へ葬祭料を支給する制度が定められています。

2026年4月からの金額は222,000円です。大阪府・広島市・長崎市の2026年4月更新の公式ページでも同額が案内されています。

ただし葬祭料の金額は毎年度同じとは限りません。申請した日ではなく亡くなった日に応じて金額が異なります。

被爆者が亡くなった日 援護法による葬祭料
2026年4月1日以降(令和8年度) 222,000円
2025年4月1日~2026年3月31日(令和7年度) 219,000円
2024年4月1日~2025年3月31日(令和6年度) 215,000円
2021年4月1日~2024年3月31日 212,000円

出典:大阪府「葬祭料」、広島市「被爆者手帳を持っている人が亡くなった場合に支給される手当」。

例えば2026年3月30日に亡くなった人の葬祭料は21万9,000円です。同年4月5日に亡くなった人なら22万2,000円になります。

「葬儀が4月だったから22万2,000円」という判断はできません。判定に使うのは死亡日です。

葬儀費用が22万2,000円未満でも支給額は変わる?

この葬祭料は葬儀代を領収書の金額どおりに後日精算する制度ではありません。法律に基づき定められた額が支給される制度です。

そのため領収書を提出するのは主に誰が葬祭を行ったかを確認するためです。領収書の金額が22万2,000円以上でなければ申請できないという意味ではありません。

反対に葬儀費用が50万円かかったとしても、援護法の葬祭料が実費の50万円まで増えることはありません。

家族葬や火葬のみの場合は葬儀の証明方法が異なることがあるため、会葬礼状がなくても申請できる書類があるか窓口へ確認してください。

葬祭料の請求期限は死亡後5年以内。国保の2年と混同しない

大阪府と長崎市は、援護法の葬祭料について被爆者が亡くなった後5年以内に申請する必要があると案内しています。

「葬祭費の請求期限は2年」と聞いたことがある人もいるかもしれません。しかしそれは国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費に関する説明です。

原爆被爆者援護法の葬祭料の5年という期限に、ほかの保険制度の2年を当てはめてはいけません。

制度 主な請求期限 窓口
被爆者援護法の葬祭料 死亡後5年以内 居住地の被爆者援護担当
国民健康保険の葬祭費 通常は葬祭を行った日の翌日から2年 加入していた市区町村の国保担当
後期高齢者医療の葬祭費 通常は葬祭を行った日の翌日から2年 市区町村の後期高齢者医療担当など

※国保・後期高齢者医療の請求期限や起算日の案内は加入先の保険者で確認してください。上の表は別制度の期限を混同しないための比較です。

例えば被爆者の親が亡くなって3年後に援護法の葬祭料を知った場合でも、5年以内ならまだ請求できる可能性があります。

ただし期限が残っていれば必ず支給されるわけではありません。葬祭を行った人であることや死亡原因に関する条件も確認されます。

5年の終わりが近い場合は、書類が全部そろうまで待たずに住所地の援護担当へ連絡してください。正式な提出期限と不足資料の扱いを確認しましょう。電話相談しただけで期限が延びるとは限りません。

誰が受け取れる?遺族全員ではなく「葬祭を行った人」

葬祭料は、亡くなった被爆者の配偶者や子どもなら誰でも自動的に受け取れる手当ではありません。

法律は「葬祭を行う者」を支給先としています。長崎市は「葬祭を主として行うかた」、大阪府は「葬祭を行った方(喪主)」と案内しています。

例えば父親が亡くなり、長男が喪主として葬儀を行ったなら、長男が葬祭料の申請者となることが考えられます。

一方、同居していた長女が亡くなった父親の年金手続きを担当していても、葬祭を行った人が別にいるなら、長女が当然に葬祭料の申請者となるわけではありません。

状況 確認すること
子どもが喪主として葬儀を行った 喪主の氏名を示す領収書・会葬礼状等を用意
配偶者が葬儀を行った 配偶者が葬祭を行ったことを示す資料を用意
葬祭執行者と申請手続きをする人が違う 委任状や申立書など、追加資料が必要か確認
家族葬・火葬のみで会葬礼状がない 葬儀の領収書・埋火葬許可証などで確認できるか相談

長崎市では葬祭を行った人の確認書類として会葬御礼のハガキ・葬儀社の領収書・死体火葬許可証などを挙げています。

大阪府は申請者が喪主と異なる場合に委任状を求めています。

誰が申請できるか不明な場合は、実際に葬祭を行った人と申請手続きを担当する人を分けて窓口へ伝えてください。

原爆と関係のない死亡だと支給されない?除外条件を確認

葬祭料には、死亡原因についての条件があります。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第32条は、被爆者が死亡したときに葬祭を行う人へ葬祭料を支給すると定めています。

ただし死亡が原子爆弾の傷害作用の影響によるものではないことが明らかな場合は支給対象外です。

長崎市は例として交通事故や先天性疾病などを挙げています。広島市も同じ除外規定を公式FAQで説明しています。

ここで重要なのは「原爆の影響によって死亡したと医学的に証明できる人だけが申請できる」という制度ではないことです。

原爆との関係がないことが明らかな死亡について除外するという規定であり、死亡診断書にがんと書かれているか、老衰と書かれているかなどの病名だけで家族が支給可否を決めるものではありません。

具体的な死亡原因の判断は自治体が行います。申請を迷っている場合は死亡診断書等の内容を伝え、被爆者援護担当へ相談してください。

なお原爆症の認定を受けていなければ葬祭料を申請できない、という意味でもありません。被爆者健康手帳を持っていたことと、死亡原因に関する要件を確認する制度です。

申請に必要な書類は?死亡診断書・住民票除票・葬祭の証明を準備

大阪府の2026年4月更新の案内では次の書類を求めています。

必要なもの 準備・確認のポイント
葬祭料支給申請書 居住地の自治体が指定する様式。大阪府は様式19
死亡診断書または死体検案書 死亡の事実・原因を確認する。写しの可否は自治体へ確認
亡くなった被爆者の住民票(除票) 死亡時の住所と住民登録を確認。原本の要否は提出先の案内に従う
葬祭を行った証明 葬儀社の領収書・会葬御礼のハガキ・火葬許可証等。申請者の氏名が確認できるもの
申請者名義の振込先口座 普通預金通帳の写し等。銀行名・支店名・口座番号・名義人を確認
委任状等 申請者が喪主と異なる場合などに必要

自治体によっては被爆者健康手帳・手当証書なども同時に提出します。

例えば長崎市は葬祭料の申請時に被爆者健康手帳と、亡くなった人が手当を受けていた場合は手当証書を持参するよう案内しています。

大阪府の書類は住民票除票や死亡診断書が必要となっていますが、埼玉県では被爆者死亡届と同時に葬祭料申請を行う場合に一部書類を省略できる取扱いがあります。

必要書類の原本・写しは全国一律ではありません。住所地の最新様式を確認してから書類を集めてください。

葬儀が火葬だけで会葬礼状がない場合は?

家族葬や直葬では会葬礼状を作っていないこともあります。

しかし長崎市は葬祭を行った人の証明として葬儀社の領収書や死体火葬許可証を挙げています。東広島市も死体埋火葬許可証、斎場使用料の領収書、葬祭の請求書などを案内しています。

そのため会葬礼状がないという理由だけで申請を諦めず、誰が火葬・葬祭を行ったかを示せる資料を確認しましょう。

ただし火葬のみの場合に必ず支給されると断定するものではありません。葬祭執行者としての認定と必要資料を自治体へ確認してください。

被爆者健康手帳の死亡届と葬祭料の請求は別の手続き

被爆者健康手帳を持つ人が亡くなった場合は、被爆者死亡届の提出や健康手帳の返還が必要です。

さらに葬祭料を受けたい人は、葬祭料支給申請書を提出しなければなりません。

死亡届の手続きと葬祭料の支給申請は一緒に受け付ける自治体もあります。しかし死亡届を提出しただけで必ず葬祭料の申請まで完了したとは限りません。

例えば横須賀市は、被爆者の死亡届を提出した際に葬祭料の支給要件に当てはまる場合は、併せて葬祭料支給申請を行うよう案内しています。

手続き 目的 主な提出物
被爆者死亡届 被爆者が亡くなったことを援護担当へ届け出る 死亡届・被爆者健康手帳・手当証書等
葬祭料支給申請 葬祭を行った人が援護法の葬祭料の支給を求める 葬祭料支給申請書・葬祭の証明・口座情報等

死亡届の期限は葬祭料の5年という期限とは別です。亡くなった後の届出を長期間放置せず、なるべく早く住所地の被爆者援護担当へ連絡してください。

手元に被爆者健康手帳が見当たらない場合や手当証書を紛失した場合も、代替書類や対応方法を担当窓口に尋ねましょう。

国保・後期高齢者医療の葬祭費ももらえる?別制度として確認する

援護法の葬祭料と、加入していた健康保険の葬祭費は別々の制度です。

例えば亡くなった親が後期高齢者医療制度に加入していた場合は、後期高齢者医療の葬祭費の申請先と条件も確認してください。

国民健康保険に加入していた場合は市区町村の国保担当へ問い合わせます。

ただし、援護法の葬祭料が認められるからといって、国保・後期高齢者医療の葬祭費も無条件に同時支給されるとは断定できません。各制度の要件と他制度による給付の取扱いをそれぞれの窓口で確認してください。

また葬祭費の金額や請求期限を、援護法の22万2,000円・5年へ当てはめてはいけません。

家族葬・直葬・火葬のみの場合に加入保険の葬祭費を請求するときの書類や相談先は、こちらの記事で説明しています。

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年金を受け取っていた被爆者の死亡後手続きも確認

被爆者健康手帳の死亡届や葬祭料申請とは別に、故人が老齢年金などを受けていた場合は年金の手続きも必要です。

特に死亡後に年金が振り込まれた場合は、その全額を葬儀代に使ってよいとは限りません。死亡月分までの年金の支給と、支給しすぎた年金の返還を分けて確認します。

また「葬祭料の請求者」と「未支給年金を請求できる人」は同じとは限りません。未支給年金には生計同一や親族の順位など別の要件があります。

死亡後の年金振込については次の記事で確認できます。

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申請先はどこ?亡くなった人の居住地の被爆者援護担当へ

原則として、被爆者が亡くなったときの居住地を管轄する都道府県知事が葬祭料を支給します。広島市・長崎市などは市の担当部署が受け付けます。

大阪府も居住する市町村によって申請窓口が異なるため、最新の窓口一覧を確認するよう案内しています。

例えば大阪府内に住んでいた親の葬儀を遠方の子どもが行った場合でも、単に子どもの住む市役所へ申請するものではありません。

まず亡くなった被爆者の住所地の被爆者援護担当へ問い合わせてください。

窓口では次のように伝えると相談が進みやすくなります。

「被爆者健康手帳を持っていた父が2026年○月○日に亡くなり、私が葬祭を行いました。原爆被爆者援護法の葬祭料を申請したいです。22万2,000円の対象となる死亡日か、申請期限、死亡届と同時に提出する書類を教えてください。葬儀の領収書と死亡診断書の写しはありますが、住民票除票や委任状の必要性も確認したいです」

必要書類がまだそろっていない場合も、先に連絡して提出方法と締切日を確認しましょう。

まとめ|2026年の葬祭料は22万2,000円。死亡後5年以内に申請を

被爆者健康手帳を持つ人が2026年4月1日以降に亡くなった場合、援護法の葬祭料は222,000円です。2025年4月1日から2026年3月31日までの死亡なら219,000円となります。

申請できるのは、原則として葬祭を行った人です。配偶者や子どもなら自動的に振り込まれるわけではありません。

そして請求期限は死亡後5年以内です。国民健康保険や後期高齢者医療の葬祭費で案内される2年とは別です。

死亡原因が原子爆弾の傷害作用の影響によるものではないことが明らかな場合は支給対象外ですが、病名だけで家族が決めず窓口へ確認してください。

申請には死亡診断書・住民票除票・葬祭を行った証明・申請者名義の振込口座などを用意します。被爆者健康手帳の死亡届を出しても葬祭料の請求が自動で終わるとは限りません。

「死亡日」「実際に葬祭を行った人」「死亡届と葬祭料申請の提出状況」の3点を整理し、故人の居住地の被爆者援護窓口へ確認することが申請漏れを防ぐ近道です。

参考・公式情報

※2026年11月時点で確認できる国・自治体の公式情報に基づきます。個別の支給対象・必要書類・請求期限の具体的な扱いは申請先の援護担当で確認してください。