親が会社の健康保険でも子どもだけ国保なら未就学児軽減は使える?世帯主と所得判定

健康保険・国保の切替・保険料・受診

親は会社の健康保険に入っているのに、未就学の子どもだけ市区町村の国民健康保険(国保)に加入している。そんな家庭に世帯主である親の名前で国保の納税通知書が届くと「親は国保ではないのに、子どもの軽減は受けられるの?」と迷いますよね。

結論からいうと、子ども本人が市区町村国保の被保険者で、未就学児の年齢要件を満たしていれば、親が会社の健康保険に加入していても子どもの均等割は原則5割軽減されます。

ただし国保には別に、世帯の所得によって均等割などを7割・5割・2割軽減する制度があります。こちらの判定では国保に入っていない世帯主の所得も含まれるため、親の収入が高いと所得による軽減が付かない場合があります。

つまり「子ども固有の未就学児5割軽減」と「世帯所得による7・5・2割軽減」は別の仕組みです。親が会社員だから子どもの5割軽減までなくなるわけではありません。

この記事では2026年度の公式案内をもとに、親と子の加入先、通知書の見方、軽減の重なり方と会社の健康保険の扶養確認まで説明します。

親が社保でも、国保に入っている未就学児の均等割は原則5割軽減

国民健康保険では2022年4月から、国保に加入する未就学児の均等割保険料・保険税を5割軽減する制度が始まりました。

厚生労働省とさいたま市の案内では、所得の高低や子どもの人数にかかわらず、対象の未就学児について均等割を減額します。

ポイントは、軽減対象となるのが「国保に加入している未就学児本人」だということです。

2026年度(2026年4月~2027年3月)に対象となるのは、原則として2020年4月2日以降に生まれた国保加入者です。満6歳に達する日以後の最初の3月31日までが対象となります。

例えば次のケースなら、親が会社の健康保険に入っていても子どもが市町村国保に加入している期間について未就学児軽減を受けられます。

  • 父親は会社の健康保険の被保険者
  • 母親も会社の健康保険の被保険者または別の保険に加入
  • 2022年生まれの子どもは市区町村国保に加入
  • 住民票上の世帯主は父親

この場合、国保で軽減を受けるのは子どもの均等割です。親の会社の健康保険の保険料が5割になるわけではありません。

また未就学児の均等割軽減は原則として申請不要です。市区町村が子どもの年齢と加入状況から計算します。

出典:厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」、さいたま市「国民健康保険税の軽減(未就学児)」。

親が国保に入っていなくても、納付書が親名義で届く理由

国保の納付書が親名義だからといって、親本人の国保料まで計算されているとは限りません。

国保では原則として、住民票上の世帯主が保険料・保険税の納付義務者になります。世帯主が会社の健康保険に加入していても、同じ世帯に国保加入者がいれば世帯主宛てに通知が届きます。

このような国保非加入の世帯主は「擬制世帯主(ぎせいせたいぬし)」と呼ばれます。

家庭内の立場 健康保険の加入先 国保上の扱い
親(住民票の世帯主) 会社の健康保険 国保の被保険者ではないが、原則として納付義務者・擬制世帯主になる
未就学の子ども 市区町村の国保 国保の被保険者。本人の均等割について未就学児軽減を判定する
国保の納税通知書 世帯主宛てに送付 子どもの国保加入期間に応じた保険税・保険料などが記載される

親が国保に加入していなければ、原則として親本人の均等割や親の所得に対する国保の所得割は課されません。

一方で後述する世帯の低所得軽減の判定には擬制世帯主の所得が含まれます。ここを混同しないことが重要です。

国保の納付書が親名義で届く理由と、親自身の保険料が二重に請求されていないかの確認方法は次の記事で整理しています。

会社の健康保険に入っているのに国保の納付書が届いた|世帯主名義の請求は払う必要がある?
「会社の健康保険に入っていて、国保には加入していない。それなのに自分の名前で国保の納付書が届いた。払う必要があるの?」と驚いていませんか。世帯主本人が国保に入っていなくても、同じ世帯に国保加入者がいれば、世帯主宛ての国保料は原則として納付が...

子どもだけが国保加入者なら、納付書の加入者明細で実際に国保に入っているのが誰かを先に確認しましょう。

未就学児の5割と、世帯所得による7・5・2割軽減は別物

最も誤解しやすいのが二つの軽減の違いです。

未就学児の5割軽減は子ども本人の年齢・国保資格によって適用します。世帯の低所得軽減は世帯の前年所得によって適用します。

比較項目 未就学児の5割軽減 所得による7・5・2割軽減
対象 国保加入の未就学児本人の均等割 所得基準を満たす世帯の均等割・平等割など
所得条件 なし あり。前年の世帯所得によって判定
会社の健保に入る世帯主の所得 子どもの5割軽減の可否には影響しない 原則として判定所得に含む
申請 原則不要 原則不要。ただし所得が未申告なら申告が必要になる場合がある
両方の対象になるとき 所得軽減後の子どもの均等割をさらに半額にする 先に7割・5割・2割の軽減を適用する

例えば親が会社の健康保険に加入し、子どもだけ国保に入っている家庭で、親の前年所得が高く7・5・2割軽減の対象外になったとします。

その場合でも未就学児の子どもに対する均等割5割軽減は残ります。

逆に親の所得などを含めた世帯の判定が7割軽減の対象になれば、まず均等割が7割減額され、残り3割のさらに半分が未就学児軽減で減額されます。

つまり子ども本人の均等割は、もとの金額に対して合計8.5割の減額です。7割と5割を単純に足して12割減らすわけではありません。

2026年度の軽減後の金額はどう変わる?

例として、さいたま市の2026年度の未就学児1人分の均等割額(医療費給付費分+後期高齢者支援金等分)を見てみましょう。

軽減前の年額が58,200円の場合は次のようになります。

世帯所得による軽減 所得軽減後の均等割 未就学児5割軽減後の年額 もとの金額からの減額率
軽減なし 58,200円 29,100円 5割
2割軽減 46,560円 23,280円 6割
5割軽減 29,100円 14,550円 7.5割
7割軽減 17,460円 8,730円 8.5割

上の金額は2026年度のさいたま市の均等割を使った例です。全国どの市区町村でも子ども1人につき同額になるわけではありません。

また表は均等割の金額です。世帯全体の国保税額を示すものではなく、自治体の算定方式によっては平等割などが加わることがあります。端数処理や賦課限度額の関係で納税通知書の金額が単純計算と一致しない場合もあります。

出典:さいたま市「国民健康保険税の軽減(未就学児)」(令和8年度の例)。

親の所得が高いとなぜ世帯の7・5・2割軽減が付かない?

国保の低所得世帯軽減では、国保に加入していない世帯主の所得も含めて判定するルールがあります。

例えば会社員の親の前年所得が高く、子ども本人の所得がゼロであっても、世帯としては7・5・2割の所得基準を上回ることがあります。

ここで分けたいのは次の二つです。

  • 国保の所得割を計算する所得:原則として国保に加入している人の所得を使う。会社の健康保険に入る世帯主の所得を、そのまま国保加入者の所得割に加えない
  • 7・5・2割軽減を判定する所得:国保に加入していない世帯主の前年所得も含める。ほかに特定同一世帯所属者などが関係する場合がある

2026年度の軽減基準は前年の2025年中の所得を基本に判定されます。5割・2割軽減の境界額は国保加入者数などに応じて変わり、同年度では人数に応じてそれぞれ31万円・57万円を加える仕組みになっています。

具体的な計算は給与所得者等の人数や世帯の状況でも変わるため、親の給与年収だけを見て軽減区分を確定することはできません。

小平市は2026年度の案内で「国保に加入していない世帯主の所得も軽減の判定にのみ含めます」と明記しています。小平市「国民健康保険税の軽減・減免」。

渋谷区も擬制世帯主の所得を低所得世帯の軽減判定に含むと説明しています。渋谷区「保険料の軽減・減免制度」。

したがって子どもだけが国保に加入している家庭では、親の所得が7・5・2割軽減に関係することと、子どもの5割軽減が所得に関係なく適用されることを分けて確認しましょう。

所得未申告や年度途中の加入では何を確認する?

「うちは所得が低いはずなのに7・5・2割軽減が付いていない」と感じた場合は、所得の申告状況も確認してください。

自治体が世帯主や国保加入者の前年所得を把握できない場合、所得に応じた軽減判定ができないことがあります。

所得がなかった人も、国保の軽減判定のために住民税の申告を求められる場合があります。申告が必要な人と提出先は居住する自治体へ確認してください。

なお所得未申告で7・5・2割軽減を判定できない場合でも、子どもの未就学児5割軽減まで自動的に取り消されるという意味ではありません。軽減の種類を分けて問い合わせましょう。

また国保の所得軽減は通常年度当初の4月1日時点の世帯状況を基準に判定します。ただし世帯として新たに国保に加入した場合や世帯主変更があった場合は、判定日が変わることがあります。

例えば年度の途中で親が国保を脱退して会社の健康保険へ移り、子どもだけ国保に残った場合、国保の加入者数に応じた保険料の再計算と低所得軽減の判定時点をそれぞれ確認する必要があります。

未就学児の5割軽減については、子ども本人の国保加入期間と年齢が大切です。これに対して7・5・2割軽減は世帯の判定日や世帯主の所得が関係します。

年度途中に世帯構成が変わったため軽減率が変わらない、あるいは納付書の金額だけが変わった場合は次の記事で確認できます。ただし未就学児の5割軽減と低所得軽減を同じ判定に置き換えないでください。

年度途中で国保の家族が増減した|7割・5割・2割軽減が変わらない理由と世帯主変更
国保加入者が年度途中に増減しても7割・5割・2割軽減が変わらないのはなぜ?2026年度の4月1日基準、月割り保険料、世帯主変更と新規加入世帯の再判定、通知書の見方を解説します。

2026年度は「子ども・子育て支援金」の均等割も区別する

2026年度の国保通知書では、従来の医療分・後期高齢者支援金等分に加えて「子ども・子育て支援金分」という項目を見かける場合があります。

これはこの記事で説明している未就学児の均等割5割軽減とは別の項目です。

2026年度からの子ども・子育て支援金については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者の均等割を全額軽減する仕組みがあります。

したがって未就学児については「医療分・後期高齢者支援金等分の均等割は5割軽減」「子ども・子育て支援金分の均等割は全額軽減」という違いが生じます。

小平市や練馬区の2026年度案内でもこの違いが説明されています。

国保の通知書に複数の「支援金」という言葉が載っていても、すべてを未就学児5割で計算するわけではありません。何の負担分なのかを区別して確認しましょう。

出典:練馬区「均等割額の減額(国保)」(2026年4月1日更新)。

会社の健康保険で子どもを扶養にできるかは別に確認する

ここまでの説明は子どもが実際に市区町村国保の被保険者であることが前提です。

親が会社の健康保険に入っているのに子どもだけ国保という状態が、常に正しい加入先だとは限りません。

会社の健康保険には、一定の条件を満たす家族を被扶養者として認定する仕組みがあります。子どもがその条件を満たすかは、主に生計維持関係などに基づいて加入先の健康保険者が判断します。

例えば親が会社の健康保険へ加入した際に子どもの被扶養者届を出していなかった場合や、認定結果がまだ確認できていない場合は、勤務先の社会保険担当者に問い合わせましょう。

日本年金機構は協会けんぽの被扶養者の追加について、事業主を通じて「被扶養者(異動)届」を提出すると案内しています。日本年金機構「子どもが生まれました。新生児を扶養に入れる手続きは?」(2026年10月6日更新)。

子どもが新たに会社の健康保険の被扶養者と認定された場合は、その資格取得日・認定日を確認して国保の脱退手続きを行う必要があります。会社の保険に入ったから国保から自動的に脱退できたと考えないでください。

また子どもが会社の健康保険の被扶養者になれば、その後の期間については国保の未就学児軽減ではなく、会社の健康保険の被扶養者として扱われます。

国保の脱退によって過去の国保料・保険税が再計算される場合は、世帯主宛てに変更通知が届くことがあります。いつから国保資格がなくなったかを確認し、重複加入や保険診療の誤った請求がないかも相談しましょう。

国保の納付書で未就学児の軽減を確認する手順

手元に納税通知書や保険料決定通知書がある場合は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 国保の加入者を確認:子ども本人の氏名・加入年月日・喪失日を資格確認書や資格情報などで確認する。
  2. 未就学児の年齢を確認:2026年度なら2020年4月2日以降生まれかを確かめる。
  3. 世帯主と納付義務者を確認:親が会社の健康保険でも擬制世帯主として請求されているかを見る。
  4. 均等割と軽減額の欄を確認:医療分・後期高齢者支援金等分について、未就学児5割軽減が計算に含まれているかを確認する。
  5. 7・5・2割軽減の有無を確認:国保非加入の世帯主の前年所得も判定に含まれているかを確かめる。
  6. 会社の健康保険の扶養認定を確認:子どもの被扶養者資格の有無と認定日を勤務先に確認する。

通知書には軽減額をまとめて表示する自治体もあるため、未就学児分が独立した欄で記載されない場合があります。

例えば渋谷区の国民健康保険料納入通知書では、低所得世帯の均等割軽減、産前産後免除、未就学児軽減などの合計を「軽減額」として表示する仕組みです。渋谷区「国民健康保険料納入通知書の見方」。

軽減が見当たらない場合も、通知書に単独の「未就学児軽減」欄がないだけという可能性があります。市区町村の国保担当へ計算内訳を聞きましょう。

国保窓口と勤務先へ聞くこと|問い合わせ文の例

親が会社の健康保険に入っていて子どもだけ国保に加入している家庭なら、確認先は主に二つです。

市区町村の国保窓口では、子どもの国保加入期間、均等割の未就学児軽減、世帯の所得軽減、納付書の計算内容を確認します。

勤務先の社会保険担当または健康保険者では、子どもを被扶養者にできるか、既に認定されているか、認定日がいつかを確認します。

国保窓口へは次のように聞くと分かりやすくなります。

「私は会社の健康保険に加入していますが、〇歳の子どもだけ市の国民健康保険に加入しています。私が世帯主なので私名義の国保税通知書が届きました。子どもの未就学児均等割5割軽減が適用されているか教えてください。また世帯の7・5・2割軽減の判定には、国保に入っていない私の前年所得が含まれていますか。加入期間と計算内訳も確認したいです」

勤務先には「子どもが会社の健康保険の被扶養者になれるか、届出済みか、認定日はいつか」を確認してください。

国保の通知書は子どもの加入資格に基づく請求である場合があります。親が会社の保険に入っているという理由だけで納付書を放置せず、納期限前に自治体へ問い合わせましょう。

まとめ|親が社保でも子どもの未就学児5割軽減は原則使える

親が会社の健康保険に加入していても、未就学児の子ども本人が市区町村国保に加入しているなら、原則としてその子の均等割に5割軽減が適用されます。

一方で世帯の所得による7・5・2割軽減は別の制度です。国保に加入していない世帯主の前年所得も判定に含まれるため、親の所得が高ければ所得軽減が付かないことがあります。

所得軽減がなくても未就学児5割軽減は原則残ります。所得軽減の対象なら、その軽減後の均等割がさらに半分になります。

納付書が親名義なのは擬制世帯主の仕組みによる場合があります。親本人が国保加入者として課税されているとは限りません。

まず子どもの国保資格と加入期間、納付書の均等割・軽減額、会社の健康保険の扶養認定状況をそれぞれ確認してください。この三つを分ければ「誰の保険料を支払い、どの軽減が付いているのか」を整理できます。

参考資料

※2026年11月12日時点の公的資料に基づきます。国保の均等割額・税額の計算方法は自治体で異なります。子どもの国保資格や会社の健康保険の被扶養者資格は個別の加入記録により判断されるため、市区町村と勤務先の健康保険者に確認してください。