「国民年金の産前産後免除をスマホで申請したい。でもマイナポータルのどこから進めばいいの?」
妊娠中や出産直後は役所に行く時間を取りにくいものです。マイナポータルには国民年金の加入手続きや産前産後免除、育児免除が並んでいるため、どれを選ぶか迷う人もいるでしょう。
国民年金の産前産後免除はマイナポータルから本人が電子申請できます。基本の入口は「年金」→「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」→「産前産後の保険料免除」です。
入力する日付は届出の状況によって変わります。出産前なら出産予定日、出産後なら実際の出産日、死産の場合は死産日を入力します。
この記事では日本年金機構とマイナポータルの公式案内をもとに、スマホで選ぶメニュー、入力する情報、添付書類、送信後の確認方法を順番に説明します。
まず確認|国民年金の産前産後免除をスマホで申請できる人
産前産後免除は、出産する国民年金第1号被保険者のための制度です。
例えば自営業者やフリーランス、国民年金第1号被保険者となっている学生・無職の人などが対象になります。所得が多いか少ないかで対象を決める一般の保険料免除とは別の仕組みです。
出産日が2019年2月1日以降の人が対象で、妊娠85日(4か月)以上の死産・流産・早産も含まれます。ただし国民年金の任意加入期間は対象外です。
| 確認項目 | 産前産後免除の基本 |
|---|---|
| 対象者 | 出産する国民年金第1号被保険者 |
| 単胎妊娠 | 出産予定月または出産月の前月から4か月間 |
| 多胎妊娠 | 出産予定月または出産月の3か月前から6か月間 |
| 出産前の届出 | 出産予定日の6か月前から可能 |
| 出産後の届出 | 出産後も届出可能。時期を過ぎたからと諦めない |
| 年金額への反映 | 免除期間は保険料を納めた期間として老齢基礎年金額に反映 |
例えば出産予定日が2027年2月15日で単胎妊娠なら、出産予定月の前月である2027年1月から4月までが免除期間の基本です。多胎妊娠なら2026年11月から2027年4月までの6か月間が基本になります。
これは免除される期間の説明です。実際に第1号被保険者だった月が対象となるため、会社員として厚生年金に加入していた期間や第3号被保険者だった期間にそのまま適用できるわけではありません。
妊娠中に会社を退職した人は、まず現在の国民年金の加入区分を確認してください。産前産後免除と第1号への資格取得・種別変更を同時に電子申請できる経路もありますが、この記事では産前産後免除の画面操作を中心に扱います。
マイナポータルで産前産後免除を申請する手順
電子申請にはマイナンバーカードと対応するスマートフォンなどが必要です。日本年金機構は利用準備として、マイナンバーカードと利用者証明用電子証明書の暗証番号(数字4桁)、券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁)などを案内しています。
スマホでマイナポータルにログインしたら、次の順番で進みます。
- マイナポータルを開き「年金」を選択します。
- 「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」を選びます。
- 希望する手続きとして「産前産後の保険料免除」を選択します。
- すでに国民年金第1号被保険者なら「国民年金に加入中の方」を選びます。
- 画面に従ってマイナンバーカードを読み取り、本人情報や申請情報を確認します。
- 出産予定日・出産日などの必要事項を入力し、該当する添付書類を登録します。
- 内容と個人情報の取扱いを確認し、「同意する」「申請する」から送信します。
日本年金機構の「電子申請(マイナポータル)」には、2026年10月1日更新のメニュー選択手順が掲載されています。
画面の見た目や配置が変わった場合は、公式サイトの案内と実際の画面表示を優先してください。スマホで操作する場合はマイナンバーカードを読み取れる状態にしておきましょう。
退職したばかりで第1号への加入手続きも必要なら?
上記の4番目では、すでに国民年金へ加入中の人が「国民年金に加入中の方」を選びます。
退職や扶養から外れたことなどで、まだ第1号への加入手続きを済ませていない場合は「国民年金に加入中でない方」を選ぶ経路も用意されています。
日本年金機構はこの経路で「国民年金加入の手続き」と「産前産後の保険料免除」を合わせて申請できると案内しています。
ただし勤務先の厚生年金や配偶者の扶養から外れた日など、資格の切替日を先に確認してください。第1号への加入手続きが必要な状況で、産前産後免除だけを選べばすべて済むとは限りません。
2026年10月開始の育児免除とはメニューが違う
2026年10月から、国民年金には新しく育児期間の保険料免除制度が始まりました。
マイナポータルにも「育児期間における納付の免除」という別のメニューがあります。
今回の産前産後免除を申し込むなら、選ぶのは「産前産後の保険料免除」です。
育児免除は父親も対象になり得る別の制度で、産前産後免除とは対象期間や届出内容が違います。出産後に両方の条件に関係する人も、片方の手続きを行っただけで必ずもう一方の届出まで済んだとは考えないでください。
育児免除との違いや対象者を確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。

出産前・出産後・死産の場合は何月何日を入力する?
日本年金機構の電子申請の入力項目説明では「届出理由」に応じて入力する日付を分けています。
| 届出理由 | 入力する日付 | 記入例(架空) |
|---|---|---|
| 出産前 | 出産予定日 | 出産予定日が2027年2月15日なら「2027年2月15日」 |
| 出産後 | 実際の出産日 | 2027年2月10日に出産したなら「2027年2月10日」 |
| 死産 | 死産日 | 2027年1月20日に死産したなら「2027年1月20日」 |
出産前に届出をする場合は、実際の出産日をまだ知らなくても申請できます。予定日を入力してください。
出産後に届け出る場合は、母子健康手帳や出生の記録で実際の出産日を確認します。予定日と実際の出産日が違うのに、出産後の欄へ予定日を入力しないようにしましょう。
また「単胎・多胎」を選ぶ欄があります。出産予定日だけでなく、赤ちゃんが1人か双子・三つ子などの多胎妊娠かを確認して入力してください。免除期間が4か月と6か月で異なるためです。
死産や流産の場合も、妊娠85日以上で制度の対象となるケースがあります。入力する日付と証明書が通常の出産後申請とは異なりますので、次の添付書類も確認してください。
母子健康手帳は必要?申請する時期別の添付書類
添付資料は出産前・出産後・死産のどの場合に届け出るかによって違います。
「母子健康手帳を持っていないと必ず申請できない」という意味ではありません。日本年金機構は医療機関の証明書など代替できる書類も案内しています。
| 申請するケース | 添付の基本 | 書類の例 |
|---|---|---|
| 出産前 | 出産予定日と単胎・多胎を確認できる資料が必要 | 母子健康手帳、医療機関が発行した出産予定日等の証明書のいずれか |
| 出産後 | 原則として添付不要。ただし例外あり | 必要な場合は戸籍謄(抄)本、出生受理証明書、母子健康手帳、医療機関の証明書など |
| 出産後で子どもが別世帯 | 出産日と親子関係を示す資料が必要 | 出生証明書など |
| 死産 | 死産の事実を示す資料が必要 | 死産証明書、死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関の証明書などのいずれか |
出産前は予定日が確認できる部分を準備
母子健康手帳を使う場合は、出産予定日と単胎・多胎が分かる部分を確認してください。必要なページが分かる画像・データを用意し、申請画面の案内に従って登録します。
医療機関が発行する出産予定日の証明書を使うこともできます。添付できるファイル形式やサイズなどは申請画面の指定に合わせてください。
出産後は原則添付不要。でも審査には時間がかかる場合がある
日本年金機構は出産後の届出について、出産日や身分関係などの確認書類は原則添付不要と案内しています。
ただし、添付を省略すると審査・認定まで1か月程度かかる場合があります。急いで審査を進めたい場合は必要な証明書を用意するよう案内されています。
親子が別世帯である場合などは、出産日と親子関係を確認できる出生証明書などが必要です。「出産後は必ず何も付けなくてよい」というわけではありません。
死産の場合は専用の証明書を確認
死産の届出では死産証明書や死胎埋火葬許可証、母子健康手帳、医療機関が発行した死産等の証明書のいずれかが案内されています。
必要な書類が手元にない場合は、医療機関と年金事務所へ確認してください。妊娠85日以上の出産に該当するかの確認も大切です。
氏名・住所が自動表示されたら、どこを確認する?
電子申請画面では、氏名と住所に住民基本台帳に登録された情報が表示されます。
まず氏名・住所に誤りがないか確認してください。転居や氏名変更をした直後でマイナンバーカードの情報が古い場合は、住民登録とカード情報の更新が必要になることがあります。
外国籍の人向けには国籍や国名、外国人通称名などの入力項目があります。該当する場合は日本年金機構の入力項目説明に従ってください。
郵送物を別の住所で受け取りたい場合は備考欄
日本年金機構の入力案内には「備考欄」があります。
国民年金保険料納付書や控除証明書などの郵送物を住民票上の住所とは別の場所で受け取りたい場合、備考欄に送付希望先の郵便番号と住所を記入します。
ただし備考欄は出産予定日や単胎・多胎を入力する欄ではありません。申請情報と送付先の希望を混同しないようにしましょう。
また、すべての行政文書の送付先が一律に変更されると考えず、必要な郵便物の扱いは日本年金機構に確認してください。
送信したら免除が確定?申請状況照会で審査結果まで確認
申請内容を確認し、「同意する」「申請する」を選択すると電子申請が送信されます。
ただし、送信が終わっただけで保険料の免除が正式に認定されたとは限りません。
日本年金機構は、マイナポータルの申請状況照会ページで手続きの状況や審査結果を確認できると案内しています。
確認するときは次の順番で進めると分かりやすくなります。
- マイナポータルにログインして申請状況照会を開く
- 「国民年金保険料の産前産後免除該当届」の申請履歴を確認する
- 受付・審査の状況と追加の確認依頼の有無を見る
- 審査結果が届いたら認定された免除期間を確認する
メール通知を希望する設定にしていれば、マイナポータルに審査結果が届いた際にメールで通知を受けられる場合があります。
出産後に添付書類を省略した場合は審査に時間がかかることもあるため、送信した直後に結果が出なくても慌てず状況を確認しましょう。
申請がいつまでも進まない場合は、申請日と受付状況を控えて年金事務所へ問い合わせてください。
よくある質問|産前産後免除の電子申請
Q. 出産予定日がまだ先でも申請できる?
出産予定日の6か月前から届出できます。早めに手続きを済ませたい人は母子健康手帳や医療機関の証明書を用意し、産前産後免除のメニューから進めてください。
Q. 出産した後に申請しても間に合う?
はい。出産後も届出できます。マイナポータルの公式案内では出産後の届出はいつでも可能とされています。すでに保険料を払っていた期間が対象になる場合は、納付済み保険料の取扱いも年金事務所へ確認してください。
Q. 学生納付特例や全額免除を受けていた場合も必要?
はい。日本年金機構は通常の免除・納付猶予や学生納付特例が承認されている人も、産前産後免除の届出ができると案内しています。産前産後免除期間は保険料を納付した期間として老齢基礎年金の額に反映されます。
Q. 双子の場合、免除期間の入力はどうなる?
出産(予定)年月日を入力し「多胎」を選びます。多胎の場合の免除期間は出産予定月または出産月の3か月前から6か月間です。単胎の4か月間とは異なります。
Q. 申請後に入力内容の誤りに気づいたら?
同じ届出を重複して送る前に申請状況を確認してください。日付や単胎・多胎の選択を間違えた場合は年金事務所へ訂正方法を問い合わせましょう。
まとめ|選ぶのは「産前産後の保険料免除」。日付と添付書類を確認
国民年金第1号被保険者の産前産後免除はスマートフォンとマイナンバーカードを使い、マイナポータルから電子申請できます。
入口は「年金」→「国民年金に加入する方・加入中の方の手続き」→「産前産後の保険料免除」です。
入力する日付は出産前なら予定日、出産後なら出産日、死産の場合は死産日です。単胎・多胎の選択も忘れないようにしてください。
出産前は母子健康手帳などの予定日を確認できる資料が必要です。出産後は原則添付不要ですが、子どもが別世帯の場合は追加の証明書が必要です。死産の場合も専用の証明書を準備します。
申請を送信したら、マイナポータルの申請状況照会で審査結果まで確認することが大切です。育児免除は別の届出なので、メニューを取り違えないようにしましょう。
参考資料・確認先
制度確認日:2026年11月12日。画面の表示やメニュー名称は変更される可能性があります。申請時は日本年金機構とマイナポータルの最新案内を確認してください。
- 日本年金機構「電子申請(マイナポータル)」(2026年10月1日更新):メニューの選び方、スマホでの申請手順、申請状況照会
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後免除該当届の電子申請」:出産前・出産後・死産の入力日、単胎・多胎、備考欄、添付書類
- マイナポータル「国民年金の産前産後期間における納付の免除」:対象者、届出時期、添付書類
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」:免除期間と届出対象、届出時期、年金額への反映


