「亡くなった親に借金があったので相続放棄を考えている。でも未支給年金の案内が届いた」
「年金を受け取ってしまうと、親の財産を相続したことになって放棄できなくなる?」
こんな状況では、年金の請求書を出してよいのか迷いますよね。
国民年金・厚生年金の未支給年金は、亡くなった人の預金を相続するものではありません。法律で定められた条件を満たす遺族が、自分の権利として請求できる給付です。
そのため相続放棄をしたことだけを理由に、未支給年金を一律に諦める必要はありません。受け取ること自体が当然に「故人の相続財産を処分した行為」となるわけでもありません。
ただし相続放棄とは別に、死亡当時に故人と生計を同じくしていたか、請求できる順位に当たるか、未支給分があるかを確認する必要があります。
また年金機構へ自分の名義で請求することと、亡くなった人の銀行口座からお金を引き出すことは別の問題です。
この記事では未支給年金と相続財産の違い、受け取れる人の条件、相続放棄中に避けたい行動、必要な書類と相談先を整理します。
未支給年金は遺族本人の権利。相続財産とは別に考える
国民年金法第19条は、年金を受けていた人が亡くなり、まだ支払われていない年金がある場合について定めています。死亡当時に生計を同じくしていた一定の遺族は「自己の名」で未支給年金を請求できるとされています。厚生年金についても厚生年金保険法第37条に同様の仕組みがあります。
つまり未支給年金は、亡くなった人の銀行預金を相続人で分ける仕組みとは違います。
国税庁も「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」で、1995年11月7日の最高裁判決に触れ、未支給年金請求権の相続性は否定されていると説明しています。
そのため国民年金・厚生年金の未支給年金は、遺族自身に認められる固有の請求権として考えます。
| 確認するお金・権利 | 誰の権利か | 相続放棄を考えるときの見方 |
|---|---|---|
| 公的年金の未支給年金 | 条件を満たす遺族本人の請求権 | 相続放棄だけでは受給資格を失わない |
| 亡くなった人の預金・現金 | 原則として故人の相続財産 | 引出しや費消には相続放棄への影響を確認する |
| 亡くなった人が負っていた借金 | 故人の債務 | 家庭裁判所での相続放棄の問題として扱う |
| 企業年金・個人年金保険など | 契約や制度によって異なる | 公的年金の未支給年金と同じ扱いにしない |
ここでいう相続放棄は、家庭裁判所へ申述して故人の財産や債務を承継しない手続きです。親族間で「遺産をもらわない」と話し合うだけのこととは違います。
一方、未支給年金を請求できるかは民法上の相続人であるかどうかだけで決まりません。年金の法律で定められた遺族の資格を確認します。
参考:厚生労働省「国民年金法」第19条/国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」(令和7年8月1日現在の法令等)
死亡後に故人名義の口座へ年金が振り込まれていた場合は、未支給年金として請求できる分と返還が必要な分を分けて考える必要があります。入金の確認については次の記事で説明しています。

相続放棄していても受け取れる?確認したい3つの条件
未支給年金の請求では、相続放棄をしたかどうかよりも、年金の制度上の請求資格があるかを確認します。
| 確認すること | 判断のポイント | 確認先 |
|---|---|---|
| ① 相続放棄の有無 | 公的年金の未支給年金は遺族固有の請求権。相続放棄だけで対象外とはならない | 年金の請求資格は年金事務所。相続放棄の効力は家庭裁判所・法律専門家 |
| ② 死亡当時の生計同一 | 故人と生活や家計を同じくしていたか。別居なら証明資料も確認 | 年金事務所 |
| ③ 請求できる順位 | 自分より先順位の請求資格者がいるか | 年金事務所 |
例えば父親に借金があり、同居していた長女が相続放棄を申し立てたとします。長女が年金法上の請求資格を満たし、ほかに先順位の請求資格者がいなければ、未支給年金を自分の名義で請求できる可能性があります。
反対に長女が法定相続人であっても、死亡当時に生計を同じくしておらず要件を満たさなければ、相続放棄をしていないからといって請求できるとは限りません。
「相続放棄した人は受け取れない」「相続人なら全員受け取れる」のどちらも正確ではありません。
なお死亡時点で未支給の年金が発生していなければ、請求資格がある人でも支給される金額はありません。
未支給年金を受け取れる遺族の順位は?
日本年金機構は未支給年金を請求できる遺族について、亡くなった人と死亡当時に生計を同じくしていたことを前提に次の順番を示しています。
- 配偶者
- 子
- 父母
- 孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- それ以外の3親等内の親族
配偶者には所定の要件を満たす事実婚の配偶者も含まれます。
先順位の請求資格者がいる場合、後順位の親族は請求できません。例えば亡くなった父親と生計を同じくしていた母親が請求資格を持つなら、子が相続放棄しているかどうかとは関係なく、母親が先順位です。
同じ順位の人が複数いる場合は、そのうち1人が代表して請求します。兄弟で人数分の未支給年金をそれぞれ請求する制度ではありません。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新)
別居していた家族は絶対に請求できない?
別々の住所に住んでいたからといって、それだけで生計同一の要件を満たさないとは限りません。
日本年金機構は別住所の場合について住民票などに加え「生計同一関係に関する申立書」を案内しています。実際にどのような生活・家計の関係があったかを示して確認する仕組みです。
例えば仕事の都合で別居していても、生活費の援助や定期的な交流があった場合は、その実態を年金事務所へ説明してください。ただし仕送りをしていれば必ず認められると断定するものではありません。
生計同一関係の申立書は請求者の続柄に応じて様式が異なります。必要な書類を先に年金事務所へ確認するとよいでしょう。
参考:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)
故人名義の口座から引き出すことと、未支給年金の請求は違う
相続放棄を検討している人にとって、ここは特に重要です。
年金機構に対して自分の名前で未支給年金を請求する行為は、法律が認める遺族自身の請求権を行使するものです。
しかし故人名義の口座に残っている預金を引き出して使う行為は、相続財産の管理・処分の問題になります。
民法第921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合などに単純承認したとみなす規定を置いています。すべての引出しが同じ結果になるとは限りませんが、何のためにどう使ったかで法的な問題が生じ得ます。
| 行動 | 扱いの考え方 |
|---|---|
| 請求資格を満たす遺族が自分の名義で未支給年金を請求する | 遺族固有の請求権の行使 |
| 本人名義の口座で支給された未支給年金を受け取る | 公的年金の給付として扱う。支給決定・入金記録を保管する |
| 亡くなった人の預金口座から残高を引き出して生活費に使う | 相続財産の処分に当たる可能性があり、相続放棄を検討中なら事前に専門家へ確認する |
| 死亡後に故人の口座へ振り込まれた年金をそのまま使う | 未支給年金となる分・過払いで返還すべき分・故人名義口座の取扱いを分けて確認する |
年金は原則として亡くなった月分まで支払われます。死亡後の入金にその月分までの年金が含まれることもありますが、それだけで遺族が故人の口座から自由に引き出してよいとはいえません。
年金事務所へ入金日・対象月・返還の要否を確認し、銀行には亡くなった人の口座の取扱いを相談してください。相続放棄を検討しているなら、故人の預金に手を付ける前に弁護士などへ確認しましょう。
日本年金機構も未支給年金を請求した後で故人の口座へ入金されることがあり、口座の解約等について金融機関へ相談するよう案内しています。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」/民法第921条(法定単純承認)
未支給年金を請求するときに必要な書類と手順
自分が未支給年金の請求資格を満たしそうなら、年金事務所へ連絡して手続きを確認します。
日本年金機構は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」を案内しています。亡くなった人の年金の種類によって提出先や必要書類の扱いが異なることがあるため、まず受給していた年金を確認しましょう。
| 準備する資料 | 何を確認するため? |
|---|---|
| 年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書 | 死亡の届出と未支給分の請求 |
| 亡くなった人の年金証書 | 年金の種類・受給情報 |
| 請求者のマイナンバー確認書類等 | 請求者本人の確認 |
| 戸籍謄本・抄本など | 故人との続柄の確認 |
| 住民票の除票・世帯全員の住民票など | 死亡当時の生計同一関係の確認 |
| 別住所の場合の生計同一関係に関する申立書など | 別居時の実際の生活・家計関係の確認 |
| 請求者本人名義の通帳など | 未支給年金の振込先の確認 |
戸籍や住民票は亡くなった日より後に交付されたものが必要と案内されています。マイナンバーの記載等によって一部の添付が省略できる場合もあるため、事前に年金事務所へ確認してください。
提出方法は郵送が案内されています。対面で相談したい場合は年金事務所または街角の年金相談センターを予約して利用できます。
なお障害基礎年金・遺族基礎年金のみを受けていた人の手続きでは市区町村の国民年金窓口が案内される場合もあります。年金の種類を伝えて提出先を確認しましょう。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」必要書類・提出方法
相続放棄を検討しているなら期限と預金の取扱いを別に確認
未支給年金の請求資格があることと、借金を引き継がないための相続放棄が有効にできることは別です。
家庭裁判所での相続放棄は原則として自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述する必要があります。
借金の総額が分からないなど、調べても判断できない事情がある場合は、期限内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法もあります。
ただし未支給年金の請求書を準備している間に相続放棄の期限が自動で延びるわけではありません。両方の手続きを並行して確認してください。
相続放棄の前後に故人の預金を引き出した、借金を返した、財産を売却したなどの事情がある場合は、その行為が相続放棄へ及ぼす影響を法律専門家に確認しましょう。
参考:裁判所「相続の放棄の申述」/裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
年金事務所と法律専門家には何を聞けばいい?
「年金を請求してもよいですか」とだけ聞くよりも、年金の請求資格と相続放棄の問題を分けて伝える方が確認しやすくなります。
年金事務所への問い合わせ例
「親が亡くなり、国民年金・厚生年金の未支給年金を確認したいと考えています。親には借金があるため、私は家庭裁判所での相続放棄を検討しています。
未支給年金は遺族自身の請求権だと理解しています。私が請求できる続柄・順位に当たるか、死亡当時の生計同一関係をどの書類で確認すればよいか教えてください。
故人の口座には死亡後の年金入金もあるため、未支給となる月分と返還が必要な分についても確認したいです。」
弁護士などへの相談時に伝えること
相続放棄について相談するときは、故人の借金・預金の状況、相続人になったことを知った日、これまでに行った財産の引出しや支払いを整理しましょう。
未支給年金をすでに自分の口座で受け取った場合は、年金機構の支給決定や振込の記録も用意しておくと説明しやすくなります。
年金事務所は未支給年金の受給資格と給付の手続きを確認する窓口です。故人の借金や相続財産の処分について最終的な法的判断をする窓口ではありません。
未支給年金には相続税がかかる?
国税庁は、国民年金・厚生年金の未支給年金について相続税の課税対象にはならず、受け取った遺族の一時所得になると説明しています。
そのため「相続税がかからない」ことと「税金の確認が一切不要」なことは同じではありません。金額やほかの一時所得によっては確定申告が必要になる場合があります。
なお企業年金や個人年金保険などは種類によって相続税等の取扱いが違います。公的年金の未支給年金と混同しないようにしましょう。
参考:国税庁 No.4123「相続税等の課税対象になる年金受給権」
まとめ|相続放棄と未支給年金の請求は別の手続き
国民年金・厚生年金の未支給年金は、要件を満たす遺族が自分の権利として請求する給付です。相続放棄をしたという理由だけで、未支給年金を受け取れないとは限りません。
ただし請求できるのは死亡当時に故人と生計を同じくしていた一定の遺族で、続柄ごとの順位もあります。相続人だから全員が請求できる制度ではありません。
そして未支給年金を本人名義で請求することと、亡くなった人の口座から預金を引き出すことは分けて考えてください。故人の財産の処分が相続放棄に影響する可能性があります。
最初に年金事務所で未支給年金の有無・請求資格・必要書類を確認し、借金や相続放棄については家庭裁判所や法律専門家へ相談しましょう。
※2026年11月12日時点の日本年金機構・国税庁・裁判所等の公表資料を基に作成しています。相続放棄の効力や財産の処分の法的評価は個別の事実関係によって異なります。

