64歳で会社都合退職し、国民健康保険に切り替えることになった。「非自発的失業者の軽減を受けられる」と聞いても、もうすぐ65歳になると対象から外れるのではないかと心配になりますよね。
結論は、離職時に65歳未満で対象の離職理由などの条件を満たしていれば、その後65歳になったことだけで国保の軽減が打ち切られるわけではありません。
判断の基準は「今の年齢」ではなく離職日時点の年齢です。軽減期間は原則として離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末まで。ただし国民健康保険に加入している期間に限られます。
一方、離職時にすでに65歳以上なら、たとえ会社都合退職でもこの制度の対象外です。
この記事では64歳と65歳の境目に絞り、誕生日直前の数え方、受給資格者証で見る欄、軽減がいつまで続くかを具体例で整理します。
64歳で離職して65歳になっても軽減は続く?
倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人の国保料・国保税を軽減する制度は、雇用保険の特定受給資格者や一定の特定理由離職者を対象にしています。
海老名市と東京都北区の2026年度の案内では、対象となる年齢を「離職日時点で65歳未満」と明記しています。65歳になる日を迎えた時点で軽減を終了するとは書かれていません。
例えば次のように分かれます。
| 離職時の状況 | この軽減の年齢条件 |
|---|---|
| 64歳で会社都合退職し、国保加入後に65歳になった | 満たす |
| 64歳で離職。国保の軽減届を出す時には65歳だった | 離職時65歳未満なら満たす |
| 離職時に65歳以上だった | 満たさない |
| 65歳以上で離職し、高年齢受給資格者になった | 対象外 |
ただし年齢条件を満たすだけで自動的に軽減されるわけではありません。雇用保険の受給資格、離職理由コード、前年の給与所得なども確認する必要があります。
65歳の誕生日の前日ではなく「前々日まで」が境界
誕生日の直前に退職する人は注意してください。雇用保険などの年齢計算では、65歳の誕生日の前日に65歳に達したものとして取り扱います。
福岡市や伊勢市の国保軽減の案内でも、離職時65歳未満とは「65歳の誕生日の前々日までに離職」することと説明されています。
例えば65歳の誕生日が2027年1月15日の場合です。
| 離職日 | 離職日時点の扱い | 年齢条件 |
|---|---|---|
| 2027年1月13日(誕生日前々日) | 64歳 | 満たす |
| 2027年1月14日(誕生日前日) | 65歳に達している | 満たさない |
| 2027年1月15日(誕生日) | 65歳 | 満たさない |
※年齢判定だけを示す架空の例です。対象になるには離職理由など他の要件も必要です。
「誕生日より前だから64歳」と考えると、1日違いで判断を誤るおそれがあります。会社が作成する離職票とハローワークが発行する受給資格者証の離職年月日を基準に確かめましょう。日付が訂正されている場合や書類間で一致しない場合はハローワークへ確認してください。
雇用保険受給資格者証の「離職理由」と「高・特」を確認
64歳で離職していても、国保の非自発的失業者軽減を使えるのは対象となる離職理由に該当する人です。
ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知で確認します。
| 区分 | 対象となる離職理由コード |
|---|---|
| 特定受給資格者(倒産・解雇など) | 11・12・21・22・31・32 |
| 特定理由離職者(一定の雇い止めなど) | 23・33・34 |
離職理由が会社都合だと自分で考えていても、記載されたコードが対象外なら軽減を受けられるとは限りません。理由の判定に疑問がある場合はまずハローワークへ照会してください。
受給資格者証・受給資格通知の右上に「高」や「特」の表示がある場合も確認が必要です。「高」は高年齢受給資格者、「特」は特例受給資格者を示す表示で、どちらもこの軽減制度の対象外と案内されています。
つまり「離職時に64歳」「対象コード」「通常の雇用保険受給資格者証または通知」の組合せを確認することが重要です。証書をまだ受け取っていなければ、ハローワークの受給手続を進め、交付後に市区町村の国保窓口で軽減の届出をします。
軽減はいつまで?65歳になった月ではなく翌年度末を見る
軽減期間は原則として離職日の翌日が属する月から、その月が属する年度の翌年度末までです。年度は4月から翌年3月までを指します。
具体例で見ましょう。
【例】2026年12月20日に64歳で会社都合退職。翌日から国保に加入し、2027年1月15日に65歳の誕生日を迎える場合
| 日付・期間 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年12月20日 | 離職日。64歳なので年齢条件を満たす |
| 2026年12月21日 | 離職日の翌日。軽減の起点となる月は2026年12月 |
| 2027年1月14日 | 65歳に達する日。これだけを理由に軽減は終了しない |
| 2028年3月31日 | 制度上の軽減期間の末日 |
※架空の例です。対象の離職理由コードなどの要件を満たし、対象期間中ずっと国保に加入していると仮定しています。
この場合は2026年12月から2028年3月までが軽減の対象期間です。65歳になった2027年1月で終わるわけではありません。
ただし離職日の翌日からすぐに国保へ加入するとは限りません。会社の健康保険の任意継続や家族の扶養を経て国保に入るなら、実際に軽減を適用できるのは国保加入中の期間です。国保へ入るのが遅くても制度の終了日が後ろへ延びるわけではありません。
月末に離職した場合も注意が必要です。例えば2026年3月31日に離職した人は、翌日が4月1日になるため、制度上の対象期間は2026年4月から2028年3月までです。
前年給与所得を30%として計算するが、国保料が7割引になるわけではない
対象になると、国保の計算に使う離職者本人の前年の給与所得を100分の30として扱います。
例えば前年の給与所得が300万円なら、計算上は90万円とみなす仕組みです。給与の額面収入を30%にするのではありません。
また、保険料の全額が70%減るという意味でもありません。国保には所得に応じた所得割のほか加入者数などに応じた均等割があり、世帯のほかの人の所得や上限額も計算に関係します。
この軽減は給与所得に関するものなので、年金所得などすべての所得が一律30%になるわけではありません。高額療養費の所得区分判定にも軽減後の給与所得が用いられます。
「64歳で離職したから実際にいくら安くなるのか」を知りたい場合は、自治体の保険料計算方法も確認してください。

再就職して65歳を超えたら、軽減期間はどうなる?
65歳になったこととは別に、国民健康保険を脱退するかどうかが実際の軽減期間を左右します。
例えば再就職して会社の健康保険に加入した場合は国保を脱退します。そのため国保の軽減も終了します。
一方、再就職後も国保への加入が続く場合は、原則として残りの対象期間も軽減が続きます。東京都北区や埼玉県松伏町も、就職後に引き続き国保に加入する場合の継続を案内しています。
国保をいったん抜けた後で再加入した場合も、もともとの軽減期間内なら残りの期間について適用できることがあります。自動的に引き継がれるとは限らないため、再加入時に国保担当へ届出の要否を確認しましょう。
失業給付の受給期間が終わったことと、国保軽減の終了日も同じではありません。受給が終了したという理由だけで、制度上の軽減期間が必ず終わるわけではありません。
65歳になって国保の納付書が届いたら、どこを見る?
軽減の適用を確認したい場合は、次の書類と日付を一緒に見てください。
| 確認する書類・項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 離職票・受給資格者証等の離職年月日 | 65歳の誕生日前々日までに離職したか |
| 受給資格者証等の離職理由 | 11・12・21・22・23・31・32・33・34のいずれかか |
| 受給資格者証等の右上表示 | 「高」「特」が付いていないか |
| 国保加入日 | 軽減対象期間中に国保へ加入しているか |
| 国保料・国保税の通知書 | どの年度・加入月の保険料か、軽減が反映されているか |
対象のはずなのに通知書が高い場合は、まず国保窓口に軽減届が受理されているか確認します。届出をしていても再計算後の変更通知がまだ届いていない可能性があります。
また、給与所得がない場合や、軽減計算をしても保険料が上限に達する場合などは金額が変わらないことがあります。東京都北区の案内もこうしたケースを挙げています。
申請が遅れた場合は保険料の賦課決定の期間制限により、過去の年度まで遡って減額できないことがあります。受給資格者証等を受け取ったら早めに住んでいる市区町村の国保担当へ届出方法を確認しましょう。

離職時に65歳以上だった場合は別の減免を相談する
離職日が65歳の誕生日前日以降で、雇用保険上も高年齢受給資格者となる人は、非自発的失業者の給与所得30%軽減の対象外です。
しかし国保に関するほかの軽減まで一切受けられないわけではありません。
国保には世帯の所得によって均等割などを7割・5割・2割軽減する仕組みがあります。また、失業や所得の大幅な減少などについて自治体独自の減免・納付猶予が設けられている場合もあります。
これらは年齢条件も判定基準も別です。国保窓口に「非自発的失業者の軽減は対象外ですが、退職で収入が減った人向けの減免や納付相談はありますか」と聞いてください。
まとめ|64歳で離職したら65歳到達後も軽減できるかを確認
国保の非自発的失業者軽減は、65歳になったら自動終了する制度ではありません。
大切なのは65歳の誕生日前々日までに離職しているか、そして雇用保険受給資格者証等の離職理由コードが対象になっているかです。
条件を満たせば軽減期間は原則として離職翌日の属する月から翌年度末まで。国保へ加入している期間について適用されます。
「もう65歳だから対象外」と自己判断せず、離職日・受給資格・国保加入日・保険料通知書の4点をそろえて市区町村の国保窓口に確認してください。
参考資料
制度・自治体案内は2026年11月12日時点で確認したものです。自治体ごとの手続様式、実際の計算額、過年度の適用可否は居住地の国保担当で確認してください。


