公的年金月12万5,000円に個人年金が加わっても住民税は非課税?受取額と必要経費の見方

住民税の申告・納付・減免

公的年金が毎月12万5,000円。年間では150万円です。年金だけなら住民税が非課税になると聞いていたのに、生命保険会社の個人年金も受け取ることになり「これで非課税から外れるのでは?」と気になっていませんか。

答えは、民間の個人年金の受取額をそのまま公的年金に足して判断するわけではない、ということです。

例えば東京都新宿区に住む65歳以上の一般的な単身者で、ほかに所得がない場合。公的年金が年150万円なら、公的年金の所得は40万円です。新宿区の住民税非課税基準は合計所得45万円以下なので、民間の個人年金による「所得」が年5万円以下なら基準内に収まります。

個人年金を年12万円受け取っていても、その年金に対応する払込保険料が9万円なら所得は3万円。反対に払込保険料の対応額が6万円なら所得は6万円です。受取額が同じでも結果は変わります。

ただし、45万円という基準は全国共通ではありません。この記事では65歳以上・単身・ほかに所得なし・保険料を払った本人が民間の個人年金を年金形式で受け取るケースに絞り、計算と確認書類を順に説明します。

公的年金150万円なら、個人年金の所得5万円が分かれ目

住民税で見るのは口座に振り込まれた年金の合計額ではなく、収入を税法上の「所得」に計算し直した金額です。

まず公的年金を計算します。65歳以上で公的年金以外の所得が少なく、公的年金等の年間収入が150万円の場合は、公的年金等控除額110万円を差し引きます。

公的年金の所得:150万円-110万円=40万円

新宿区では一般的な扶養親族のいない単身者について、前年の合計所得金額が45万円以下であれば住民税の均等割・所得割とも非課税となります。

したがって、この条件で個人年金以外に所得がなければ計算は次のとおりです。

非課税基準45万円-公的年金の所得40万円=残り5万円

ここでいう5万円は「個人年金を5万円しか受け取れない」という意味ではありません。個人年金の受取額から、その年金の支払いに対応する払込保険料を引いた所得の金額です。

この例では個人年金の所得が5万円ちょうどなら合計所得45万円で基準内、5万円を超えると基準から外れます。障害者・寡婦・ひとり親などの別の非課税要件に当てはまる場合は判定が変わるため、ここではそれらに該当しない一般的な単身者を想定しています。

生命保険会社の個人年金は受取額から必要経費を引く

公的年金と民間の個人年金は、同じ「年金」という名前でも所得の計算方法が違います。

国税庁によると、国民年金や厚生年金などは「公的年金等」に分類されます。一方、自分で保険料を負担した生命保険会社の個人年金を自分で受け取る場合は、原則として「公的年金等以外の雑所得」です。

民間の個人年金の所得は次の式で計算します。

個人年金の所得=その年の年金受取額-その年金の支払いに対応する払込保険料・掛金

例えば今年12万円を受け取り、支払いに対応する払込保険料が9万円なら、所得は3万円となります。

注意したいのは、契約したときからの払込保険料総額を、その年の受取額から丸ごと引くわけではないことです。差し引けるのはその年に受け取った年金に対応する部分です。

保険会社から届く年金の支払通知書や支払調書などで「年金の支払金額」「必要経費」「源泉徴収税額」に当たる欄を確認してください。必要経費の記載が見当たらない場合は、自己計算で払込総額を割り振らず、契約先の保険会社にその年の必要経費を問い合わせましょう。

なお、確定給付企業年金などの企業年金や、保険料を別の人が負担した個人年金、一時金で受け取った保険金は同じ計算になるとは限りません。この記事の計算例にそのまま当てはめないでください。

年金の受取総額が162万円でも非課税になる人・ならない人

ここで具体的に比べてみましょう。いずれも公的年金が年150万円、民間の個人年金が年12万円。両方の受取額を合計すると162万円です。

違うのは、民間の個人年金に対応する必要経費だけです。

比較項目 Aさん Bさん Cさん
公的年金の受取額 150万円 150万円 150万円
個人年金の受取額 12万円 12万円 12万円
個人年金の必要経費 9万円 7万円 6万円
個人年金の所得 3万円 5万円 6万円
公的年金の所得 40万円 40万円 40万円
合計所得 43万円 45万円 46万円
新宿区の一般単身者の非課税基準 基準内 基準内 基準超

※架空の計算例です。いずれも65歳以上で扶養親族なし、特別な非課税要件なし、ほかに所得なし、東京都新宿区の基準を適用した場合です。

Aさんの合計所得は43万円なので45万円以下です。Bさんも45万円ちょうどで基準内に収まります。

一方、Cさんは合計所得46万円。一般的な単身者の非課税基準を超えるため、少なくとも「所得が45万円以下だから均等割も非課税」という扱いにはなりません。

ただし、基準を超えたら必ず所得割も発生するとは限りません。所得割は社会保険料控除などの所得控除を反映して計算するため、所得割が0円でも均等割が課税される場合があります。「所得割なし」と「住民税が完全に非課税」は別です。

「年金155万円まで非課税」は全国共通の線引きではない

「65歳以上なら年金155万円まで住民税非課税」という説明を見たことがあるかもしれません。

これは公的年金だけを受け取る単身者を想定した一部地域の目安です。民間の個人年金があればその所得も加算しますし、自治体によって非課税の限度額も異なります。

日本年金機構が2026年に案内している65歳以上の単身者の基準は、地域区分により公的年金収入換算で155万円・151万5,000円・148万円の3種類です。公的年金等控除110万円を使う条件なら、所得額の目安はそれぞれ45万円・41万5,000円・38万円となります。

地域区分 単身者の所得基準の目安 公的年金所得40万円の場合
1級地(新宿区など) 45万円以下 個人年金所得5万円まで余地あり
2級地 41万5,000円以下 個人年金所得1万5,000円まで余地あり
3級地 38万円以下 公的年金所得40万円だけですでに基準超

例えば3級地に住んでいるなら、公的年金150万円だけでも一般的な単身者の均等割非課税基準を超えています。新宿区の計算をそのまま使うことはできません。

住所地の市区町村サイトで「個人住民税 非課税 均等割 扶養なし」などの案内を確認し、住んでいる自治体の所得基準を使って計算してください。

自分の金額は2枚の書類で確認できる

ここまでの計算を自分に当てはめるには、次の2種類の書類を用意します。

  1. 公的年金等の源泉徴収票:公的年金の「支払金額」を確認。通帳に入った手取り金額ではなく、税金や保険料を差し引く前の金額を使います。
  2. 個人年金の支払通知書・支払調書:保険会社が支払った年金額と、その年金に対応する必要経費を確認します。

公的年金の源泉徴収票は年が終わった後に交付されるため、年の途中では年金額改定通知書などを使って概算し、最終的にはその年の支払金額で確かめます。

確認する順番は「公的年金の所得を出す」→「個人年金の所得を出す」→「2つを足す」→「住所地の非課税基準と比べる」です。

例えば2026年1月から12月までに受け取った年金なら、その所得が原則として2027年度の住民税の判定に使われます。2026年度の住民税と混同しないようにしましょう。

区役所や市役所に確認するときは「65歳以上の単身です。公的年金の支払金額が150万円で、個人年金の雑所得が3万円あります。翌年度の均等割非課税の判定と住民税申告の要否を確認したいです」と伝えると話が進めやすくなります。

個人年金から税金が引かれていなくても、住民税の申告は必要?

個人年金を受け取っているのに、保険会社から税金が引かれていないことがあります。

国税庁によると、保険料負担者本人が受け取る個人年金では、年金の額から対応する払込保険料を引いた残額が25万円未満の場合、原則として所得税の源泉徴収はされません。

しかし、源泉徴収されていないことと、住民税が非課税になることは別です。

先ほどのCさんは個人年金の所得が6万円なので、この個人年金から所得税が源泉徴収されなくても、新宿区の単身者の住民税非課税基準45万円を超える計算になります。

また、公的年金等の収入が400万円以下で、公的年金等以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要となる制度があります。ただし、この条件を満たしていても住民税の申告が必要な場合があります。

新宿区も「公的年金等の所得のみ」の人などを住民税申告不要の対象に挙げていますが、民間の個人年金による所得が加わる人はその前提と異なります。確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村の住民税担当に申告方法と必要書類を確認してください。

最後に「本人が非課税」と「住民税非課税世帯」も区別が必要です。単身世帯なら本人の課税状況が中心になりますが、同じ世帯にほかの人がいれば全員の住民税の状況を確認する必要があります。

まとめ|見るのは年金の合計受取額ではなく、所得の合計

公的年金を月12万5,000円、年間150万円受け取る65歳以上の人でも、個人年金が始まったからといって必ず住民税の非課税から外れるわけではありません。

新宿区の一般的な単身者でほかに所得がなければ、公的年金の所得は40万円。個人年金の所得が5万円以下なら、合計所得45万円以下の非課税基準に収まります。

まずは保険会社の書類で「今年の受取額」と「今年の必要経費」を確認しましょう。個人年金の受取額そのものを公的年金150万円に足すのではなく、所得に直してから自治体の基準と比べることが大切です。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点に確認できる公式資料をもとにしています。計算例は2026年中の収入を想定し、住民税は原則として翌2027年度の判定です。