高校生と大学生の子どもがいる家庭では、労災就学援護費を2人分受け取れるのでしょうか。
「世帯で1人分しか支給されないのでは?」「大学生の子どもがいると高校生の分は減る?」と疑問に思う方もいるでしょう。
結論からいうと、労災就学援護費は子ども1人ごとに計算されます。
2026年度の支給額は高校生が月21,000円、大学生が月39,000円です。兄弟2人とも支給対象になれば合計で月60,000円を受け取れます。
3人の子どもが対象なら3人分を合計できます。
ただし、兄弟が複数いるだけで自動的に支給されるわけではありません。労災年金の受給状況や生計関係、在学状況などの条件を満たす必要があります。
また、兄弟2人が別々の学校に通う場合と、同じ子どもが2つの学校に同時在学する場合では計算方法が異なります。
この記事では2026年度の公式資料をもとに、兄弟2人・3人の計算例と進学時に必要な手続きを説明します。
労災就学援護費は兄弟それぞれに支給される
労災就学援護費は、仕事中の事故や通勤災害などで亡くなった労働者の遺族や、重い障害を負った労働者などの家庭を対象とした教育費の援護制度です。
厚生労働省の資料では支給額を「在学者1人につき月額」と定めています。
つまり、支給対象となる子どもの人数に応じて金額が増える仕組みです。
例えば高校生の兄と大学生の妹がいる場合、兄の分と妹の分を別々に計算して合計します。
ここで区別したいのは「支給額の計算単位」と「お金を受け取る人」です。
子どもごとに月額を計算しますが、必ずしも子ども本人の銀行口座にそれぞれ振り込まれるわけではありません。労災就学援護費の受給者が家族の対象人数に応じた援護費を受け取る形になります。
また、実際の学費を領収書で精算する制度ではありません。学校区分ごとに定められた月額を支給する制度です。
兄弟が2人いても両方が対象になるとは限らない
例えば労災の遺族年金を受け取っている家庭でも、子どもが学校に通っていれば無条件で援護費が支給されるわけではありません。
対象になるかどうかは、主に次のような条件に関係します。
- 労災の遺族年金や対象となる障害・傷病年金などの受給資格があること
- 子どもが制度上の対象となる学校に在学していること
- 受給者と子どもの生計関係などの要件を満たすこと
- 学資の支弁が困難であると認められること
年金給付基礎日額などによる支給制限も設けられています。
そのため、この記事で紹介する合計金額はそれぞれの子どもが支給対象として認められた場合の金額です。
【2026年度】労災就学援護費の学校別支給額
まずは子ども1人あたりの月額を確認しましょう。
2026年4月1日から適用されている支給額は次のとおりです。
| 学校区分 | 通常の課程 | 通信制課程 |
|---|---|---|
| 小学校等 | 16,000円 | ― |
| 中学校等 | 21,000円 | 18,000円 |
| 高等学校等 | 21,000円 | 18,000円 |
| 大学等 | 39,000円 | 30,000円 |
出典:厚生労働省「令和8年度 労災就学等援護経費」、労働者災害補償保険法施行規則第33条。
高校生の月額は2026年度から引き上げられました。通常の課程は20,000円から21,000円、通信制は17,000円から18,000円に変更されています。
古い資料に高校生20,000円と書かれている場合は適用年度を確認してください。
専門学校や高等専門学校はどちらの区分になる?
学校の名前だけでは区分を判断できないケースもあります。
例えば高等専門学校は1〜3年生が高校生等、4〜5年生と専攻科が大学生等の区分になります。
専修学校も高等課程と専門課程では金額が異なります。大学・短期大学・大学院などは大学生等の区分です。2026年4月からは専修学校の専攻科も対象に追加されています。
兄弟のうち1人が専門学校や高等専門学校へ進学する場合は、学校名だけでなく課程や学年も確認しましょう。
兄弟2人・3人ならいくら?具体的な計算例
ここからは、実際に兄弟が複数在学している家庭を想定して計算します。
以下は全員が支給対象になっていると仮定した例です。
例1:高校生1人+大学生1人なら月60,000円
高校生の兄と大学生の妹がいる家庭を考えてみましょう。
| 対象者 | 学校区分 | 月額 |
|---|---|---|
| 兄 | 高校(全日制) | 21,000円 |
| 妹 | 大学(通学制) | 39,000円 |
| 合計 | 2人分 | 60,000円 |
計算は次のとおりです。
21,000円+39,000円=60,000円
2人とも継続して対象になっているなら、家族全体の支給額は月60,000円です。
ここで気をつけたいのは、月額60,000円だからといって毎月60,000円が振り込まれるわけではないことです。
労災就学援護費は原則として2か月分をまとめて労災年金と併せて支払う仕組みです。
そのため2人とも同じ2か月間に支給対象であれば、合計120,000円がその期間の援護費に相当します。実際の入金額は支給決定や対象期間によって確認する必要があります。
例2:通信制高校の子どもがいる場合は月57,000円
今度は兄が通信制高校、妹が通学制大学に通っている場合です。
通信制高校の月額は18,000円なので、次の計算になります。
| 対象者 | 学校区分 | 月額 |
|---|---|---|
| 兄 | 通信制高校 | 18,000円 |
| 妹 | 通学制大学 | 39,000円 |
| 合計 | 2人分 | 57,000円 |
同じ高校生でも課程によって金額が変わります。
なお、2人とも通信制で高校と大学に通っている場合は18,000円+30,000円で月48,000円です。
通信制だから対象外になるわけではありません。ただし学校や課程が制度上の対象に該当する必要があります。
例3:中学生・高校生・大学生の3人なら月81,000円
子どもが3人いる家庭も考えてみましょう。
| 対象者 | 学校区分 | 月額 |
|---|---|---|
| 長男 | 大学(通学制) | 39,000円 |
| 次男 | 高校(全日制) | 21,000円 |
| 長女 | 中学校 | 21,000円 |
| 合計 | 3人分 | 81,000円 |
39,000円+21,000円+21,000円=81,000円
3人全員が支給対象なら月81,000円となります。
このように労災就学援護費は、世帯内で対象になる在学者の月額を合計して計算します。
一律に「1世帯あたり月○万円まで」という上限を当てはめる仕組みではありません。
ただし実際の合計額は認定された対象者の人数と学校区分によって決まります。
兄弟分を合計しても大学の学費が足りないときは?
高校生と大学生の兄弟なら月60,000円の計算になりますが、その全額を大学の学費に回せるとは限りません。
高校生にも通学費や教材費などがかかります。大学では入学金や授業料をまとまった金額で納付することもあります。
例えば大学の入学時に30万円を納付する必要がある家庭では、毎月の援護費を計算するだけでは資金が足りるか判断できません。
援護費の支給額と大学への納付期限を分けて考えることが大切です。
援護費を合計しても大学の納付金が不足する場合は、ほかの教育費支援も含めて資金計画を確認しましょう。

同じ子どもが2つの学校に通っている場合は二重支給されない
ここまで紹介したのは、兄弟それぞれが別の学校に通っているケースです。
一方で1人の子どもが2つ以上の学校に同時在学している場合は扱いが異なります。
厚生労働省の通達では、2以上の学校に同時在学する人について、該当する学校区分のうち有利な金額を適用するとされています。
例えば次のようなケースです。
ある子どもが月21,000円の学校区分と月39,000円の学校区分に同時在学していると仮定します。
この場合、21,000円+39,000円=60,000円とは計算しません。
有利な金額である月39,000円を適用します。
兄弟2人と同じ子どもの二重在学では、次の違いがあります。
| 在学状況 | 月額の計算 |
|---|---|
| 兄が高校、妹が大学 | 21,000円+39,000円=60,000円 |
| 同じ子が2つの学校に同時在学 | 有利な区分の39,000円のみ |
つまり、学校の数ではなく対象となる在学者の人数で考える必要があります。
同じ子どもが複数の学校に在籍していても、学校の数だけ援護費が増えるわけではありません。
兄弟の進学・卒業で支給額が変わるときの手続き
労災就学援護費を受けている家庭では、子どもの進学や卒業によって支給額が変わります。
例えば高校生が大学生になれば、2026年度の通常の課程では月21,000円から月39,000円へ変わります。
一方で大学生が卒業して対象となる学校に在学しなくなれば、その子どもの援護費は終了します。
ここで確認したいのは、すでに対象になっている子どもの進学なのか、支給対象となる在学者の人数が変わるのかという違いです。
進学によって学校区分だけが変わる場合
すでに援護費を受けている子どもが高校から大学へ進学する場合、厚生労働省の通達では定期報告書によって学校区分の変更を処理するとされています。
在学者の人数が変わらず、同じ子どもの学校区分が変わるケースです。
援護費の支給対象者は原則として毎年6月に定期報告を行います。東京労働局は提出期限を6月30日と案内しています。ただし労働基準監督署長が不要と認める場合には報告が省略される取扱いもあります。
高校以上の在学者については在学証明書などが必要になります。
進学した場合は、定期報告の案内に従って新しい学校の在学状況を確認してください。
兄弟の人数が増えたり減ったりする場合
すでに1人分の援護費を受け取っている家庭で、もう1人の子どもが小学校へ入学したとします。
この場合は対象となる在学者が1人から2人に増えるため、支給額の変更申請が必要になります。
反対に兄弟のうち1人が卒業して対象から外れる場合も、在学者数の減少として変更手続きの対象になります。
使用するのは「労災就学等援護費支給(変更)申請書」です。
厚生労働省の支給要綱では在学者の増加・減少・変更に伴う手続きを定めています。
すでに援護費を受け取っている家庭なら、支給を決定した労働基準監督署に連絡し、人数変更に必要な書類と提出時期を確認すると確実です。
申請書には兄弟それぞれの在学状況を記載する
新たに労災就学援護費を申請するときは、対象となる在学者を確認できるようにします。
高校生と大学生の2人分を申請するのであれば、それぞれの学校名や在学状況が分かる資料が必要です。
支給要綱では在学証明書または在校証明書などの添付が定められています。家族関係や生計関係について追加資料が必要になるケースもあります。
手続き前に、次の内容を整理しておくと確認が進みます。
- 現在、何人分の労災就学援護費を受けているか
- 兄弟それぞれの学校名・課程・学年
- 進学・入学・卒業によって人数や学校区分がどう変わるか
- 変更申請や定期報告が必要か
例えば高校生と大学生の2人がいるのに1人分しか支給決定を受けていない場合は、単純に月額を足すだけではありません。
もう1人が支給対象になるかを確認し、必要な申請を進めることになります。
労災就学援護費の申請先は、原則として労災保険の所轄労働基準監督署です。
まとめ|兄弟が複数いるなら子どもごとの月額を合計する
労災就学援護費は1世帯につき一律の金額を支給する制度ではありません。
2026年度は高校生が月21,000円、大学生が月39,000円なので、兄弟2人とも対象になれば合計で月60,000円です。
中学生・高校生・大学生の3人が対象なら月81,000円になります。
一方で同じ子どもが2つの学校に同時在学している場合は、二重に加算されず有利な学校区分の金額が適用されます。
すでに受給中の家庭では、進学による学校区分の変更と、兄弟の入学・卒業による人数変更を区別することが大切です。
まずは現在の支給決定内容を確認し、兄弟それぞれが対象者として認められているかを確かめてください。
子どもの人数・学校区分・認定状況の3つが分かれば、家族全体で受け取れる援護費を計算できます。
参考資料
※本記事は2026年11月12日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。支給額は2026年4月1日施行の制度に基づきます。個別の支給可否は所轄労働基準監督署の支給決定で確認してください。


