「ハローワークの紹介で県外の会社へ面接に行き、広域求職活動費を受け取った。その会社から内定が出たので今度は引っ越したい」
「面接の交通費をもらっていると、引っ越し代の移転費はもう申請できない?」
遠方の求人に応募すると、最初は新幹線や宿泊費がかかります。内定が決まれば今度は住まいを探し、荷物を運ぶ費用が必要です。
結論からいうと、広域求職活動費と移転費は目的の違う制度です。面接費を受け取ったという事実だけで、後の移転費も必ず対象外になるとは判断できません。
ただし同じ会社への就職だから両方必ず支給されるという決まりでもありません。広域求職活動費は「遠方で面接を受けること」、移転費は「紹介された職業に就くために転居が必要であること」など、それぞれ独立した条件があります。
また会社が負担した交通費や引っ越し補助を隠したり、同じ移動費を重複して請求したりしてはいけません。
今回は面接→内定→転居→移転費申請という順番で、いつ何を確認すればよいか説明します。
結論|遠方面接の費用と採用後の転居費用は別々に考える
まず両制度を比較しましょう。
| 比較項目 | 広域求職活動費 | 移転費 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 遠方の会社へ面接等に行く | 就職等のために住所・居所を移す |
| 主な支給内容 | 面接訪問の交通費・宿泊料 | 転居時の交通費・移転料・着後手当 |
| 紹介の条件 | ハローワークによる紹介 | ハローワーク等の対象となる職業紹介 |
| 距離・必要性 | ハローワーク間の鉄道等の往復距離が原則200km以上 | 通勤往復4時間以上など、転居の必要性をハローワークが判断 |
| 申請期限 | 広域求職活動終了日の翌日から10日以内 | 移転した日の翌日から1か月以内 |
| 原則的な申請先 | 雇用保険の受給手続きをしているハローワーク | 新しい住所・居所を管轄するハローワーク |
| 会社からの補助 | 面接交通費等の支給額を確認 | 移転に要する費用への補助額を確認 |
厚生労働省はこの2つを別制度として案内しています。面接のための往復移動と、内定後の旧居から新居への移動は同じ行為ではありません。
一方で公開資料に「一度広域求職活動費をもらった人には、その紹介先の移転費も無条件で支給する」という説明はありません。
そのため、それぞれの支給条件を確認したうえで、両制度の申請履歴と費用明細をハローワークへ伝えて判断を受けるのが確実です。
面接分の広域求職活動費|往復200kmと10日以内を確認
広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者等がハローワークの紹介を受けて遠方の求人事業所を訪問し、面接などを行った場合の費用補助です。
ただ遠方に出かければ対象というわけではありません。
面接に行く前に必要な条件
- 雇用保険の受給資格者等である
- 待期期間が経過した後に広域求職活動を開始している
- ハローワークから紹介された管轄区域外の常用求人である
- 受給手続き先と面接先を管轄するハローワークの間が、鉄道等の交通費計算上の往復200km以上である
- 会社から面接の旅費が支給されない、または支給額が広域求職活動費の算定額より少ない
「自宅から会社まで片道200km」という条件ではありません。
距離は雇用保険の受給手続きをしているハローワークと、訪問先を管轄するハローワークの間で判定します。
また宿泊料には別の基準があり、交通費計算の基礎となる鉄道等の距離が往復400km以上の場合に距離や訪問事業所数によって所定の額が支給されます。
面接後は10日以内に申請する
広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に、受給手続きをしているハローワークへ申請します。
主な書類は次のとおりです。
- 求職活動支援費(広域求職活動費)支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 広域求職活動指示書
- 広域求職活動面接等訪問証明書
訪問証明書は面接を受けた事業所に所定の欄を記載してもらいます。
内定が出るまで面接費の申請を待たないことが大切です。採用結果を待っている間に10日の期限を過ぎるおそれがあります。
距離の測り方と必要書類はこちらの記事で詳しく確認できます。

出典:厚生労働省・ハローワーク「広域求職活動費と移転費のご案内」1~2ページ(令和8年版PDF)
内定後の移転費|面接で遠方に行っただけでは決まらない
移転費は、雇用保険の受給資格者等が紹介された職業に就くために転居する場合の給付です。
「遠方面接の対象になった会社だから移転費も対象」とは限りません。
移転費では次の条件を確認します。
| 確認項目 | 原則の考え方 |
|---|---|
| 受給資格 | 雇用保険の受給資格者等である |
| 待期 | 待期期間が終わった後に就職する |
| 紹介経路 | ハローワーク、特定地方公共団体、対象となる職業紹介事業者の紹介である |
| 雇用の見込み | 雇用期間1年未満や循環的雇用に当たる場合などを除く |
| 転居の必要性 | ハローワークが住居所の変更を必要と認める |
| 会社の補助 | 移転費の対象となる費用に対する会社等の補助額を申告する |
転居が必要と認められる例は、旧居からの通勤時間が往復4時間以上になる場合です。
このほか交通機関の始発・終発の都合で通勤に著しい障害がある場合、勤務地の特殊性や会社の要求で移転せざるを得ない場合も対象となることがあります。
「県外の会社へ就職する」「通勤に片道1時間かかる」という理由だけで移転費の対象になるわけではありません。
内定後に物件を契約する前から、現在のハローワークの雇用保険窓口で転居の必要性を相談しましょう。
引っ越し代にはどんな費用が含まれる?
移転費は主に次の3つで構成されます。
- 交通費:旧居住地から新居住地までの移動に係る本人・随伴親族の所定の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃
- 移転料:移動距離や家族の随伴状況などによって決まる額
- 着後手当:親族を伴うかどうかと所定の距離条件に応じて決まる額
引っ越し業者に払った請求額のすべてを領収書どおり返してもらう制度ではありません。
また会社が移転費用を負担した場合はその金額も調整の対象になります。
移転費の金額や家族同伴時の扱いについてはこちらの記事を参照してください。

出典:厚生労働省・ハローワーク「広域求職活動費と移転費のご案内」3~4ページ
面接から転居までの時系列|2つの申請期限を別に管理する
たとえば11月に遠方の会社を受けて、12月に就職する架空のケースで考えましょう。
| 日付 | できごと | 給付金で確認すること |
|---|---|---|
| 2026年11月2日 | ハローワークで遠方の会社を紹介される | 広域求職活動の対象か事前相談 |
| 11月4日 | 会社で対面面接を受ける | 面接等訪問証明書を受け取る |
| 11月5日から | 広域求職活動費の申請期間 | 活動終了翌日から10日以内 |
| 11月13日 | 会社から内定を受ける | 雇用期間・勤務地・会社の補助を確認 |
| 11月中旬 | 新居を探す | 移転費の条件と転居必要性を相談 |
| 11月27日 | 新居へ引っ越す | 実際の移転日・旧居と新居の経路を記録 |
| 11月28日から | 移転費の申請期間 | 移転翌日から1か月以内 |
| 12月1日 | 新しい会社へ入社 | 就職証明など後続手続きを確認 |
※日付は説明用の架空例です。休日・提出方法による期限の扱いは申請先に確認してください。
この例でポイントになるのは面接日と転居日が別であり、申請の起算日も別ということです。
面接費の手続きは面接活動を終えた時点で進めます。移転費は内定を受けたあと転居の必要性を確認し、実際に移転してから申請します。
「内定したら面接費と引っ越し費を一緒にまとめて申請」という方法では期限に間に合わない可能性があります。
交通費の距離はどこから測る?200kmと往復4時間を混同しない
両制度では距離や時間の意味が違います。
| 比較 | 広域求職活動費 | 移転費 |
|---|---|---|
| 目的 | 面接先へ一時的に訪問する | 新しい住居へ実際に移転する |
| 交通費の算定基点 | 雇用保険の受給手続きをしているハローワーク | 旧住居地 |
| 交通費の行き先 | 面接先の会社を管轄するハローワーク | 新住居地 |
| 主な距離・必要性の基準 | ハローワーク間の往復200km以上 | 通勤往復4時間以上など転居が必要と認められること |
| 宿泊・その他 | 宿泊料には往復400km以上などの条件 | 移転料・着後手当など別の算定 |
例えばハローワークから面接先の管轄ハローワークまでは往復250kmでも、転居する必要があると認められるかは別の判断です。
反対に転居の必要性が認められたとしても、面接時に必要な指示書を受けていなければ広域求職活動費の支給が認められるとは限りません。
「遠い」という一つの基準で両制度をまとめて判定しないことが大切です。
面接費と引っ越し費を二重計上しないための記録表
面接で使った交通費と引っ越しの交通費は別の移動です。
ただし請求書や銀行明細だけを見ると、どれが何の支出だったか分からなくなることがあります。
次の表に分けて記録しておきましょう。
| 支出や補助 | 対象となる出来事 | 保管する資料 |
|---|---|---|
| 面接へ行く新幹線代 | 11月4日の面接訪問 | 乗車記録・領収書・面接証明 |
| 面接のための宿泊代 | 11月4日の面接訪問 | 宿泊明細・支払記録 |
| 会社からの面接交通費補助 | 面接に要した費用 | 採用担当者のメール・支払明細 |
| 旧居から新居への移動費 | 11月27日の転居 | 移動経路・運賃・領収書等 |
| 引っ越し業者への支払い | 11月27日の転居 | 見積書・領収書 |
| 会社からの引っ越し補助 | 就職に伴う転居 | 支給予定通知・給与明細・振込記録 |
| ハローワークからの支給決定 | それぞれの給付金 | 支給決定通知・申請控え |
例えば面接時に使った新幹線の往復代をすでに広域求職活動費の対象として申請した場合、その同じ乗車分を後日の移転費の交通費として再び計上することは避けてください。
一方で後日の転居で別に購入した切符は面接時とは違う移動です。どの費用が制度上の支給対象になるかは、通常の経路・方法による算定と会社負担の調整を踏まえて窓口が判断します。
領収書が二つあるから必ず両方満額になる、という意味ではありません。
会社から旅費や引っ越し補助が出た場合は?
ここも申請前に整理しておきたいポイントです。
広域求職活動費は訪問先の事業主から面接旅費等が支給されないこと、または支給額が制度上の広域求職活動費の額より少ないことなどが要件です。
移転費も会社等から就職準備金その他の移転費用が出ないこと、またはその額が制度上の移転費に満たないことが要件です。
つまり会社の補助が出る場合には申請できないと一律に決めるのではなく、補助の用途と金額を申告して調整を確認します。
面接の補助と転居の補助は別々に確認する
| 会社からの支給 | 先に確認する内容 |
|---|---|
| 面接交通費として1万円 | 面接費への補助か、広域求職活動費の計算額との差額はどうなるか |
| 入社後に引っ越し補助として10万円 | 移転費の対象となる就職支度費に当たるか |
| 面接と転居をまとめた支度金 | どの費用を補助するものか会社に内訳を確認 |
| 引っ越し業者へ会社が直接支払った | 会社が負担した金額と本人の支払いを分ける |
| 社宅の提供・住宅手当 | 移転費との調整対象になるか窓口へ確認 |
例えば会社が面接交通費1万円と引っ越し補助10万円を別々に出すなら、両方を単純に足して一律に移転費から引くという意味ではありません。
どの費用に対する会社負担なのかを確認する必要があります。
会社からの補助が給与や就職支度金として後日振り込まれる場合も、内定時点で支給予定額を伝えましょう。
補助を申告せずに満額を受け取ると、後で精算や返還が必要になるおそれがあります。
参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則」移転費の支給要件・広域求職活動費の支給要件
移転費の申請は引っ越し先のハローワークへ
広域求職活動費の申請先と移転費の申請先は原則として同じではありません。
広域求職活動費:雇用保険の受給手続きを行っているハローワークへ、活動終了翌日から10日以内に提出します。
移転費:移転した日の翌日から1か月以内に、新住所・居所を管轄するハローワークへ提出します。
移転費の申請では主に次の書類を確認します。
- 移転費支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 親族が随伴する場合は所定の生計維持・同居関係を証明する資料
- ハローワーク以外の対象となる職業紹介機関を利用した場合は紹介状の写し・職業紹介証明書等
- 航空賃など実際の支出額を証明する必要がある場合の領収書等
移転費は申請後に支給決定書と移転証明書が交付され、就職先の事業主に所定欄を記入してもらう後続手続きもあります。
そのため引っ越し当日にすべての給付が確定して現金を受け取れる制度ではありません。
申請書を提出する前に、旧住所を管轄するハローワークへ「今度は移転費も申請したい」と相談し、新住所の窓口や必要書類を確認しておきましょう。
出典:厚生労働省・ハローワーク「広域求職活動費と移転費のご案内」4ページ
両方の申請でつまずきやすい4つのケース
1.面接の補助はもらえたが、転居が必要と認められなかった
広域求職活動費の往復200kmという条件を満たしたからといって、移転費で必要となる通勤往復4時間以上等の転居必要性まで自動的に認められるわけではありません。
勤務地と旧住居の距離、交通機関の始発・終発、会社側の転居要求などを示して相談しましょう。
2.会社から引っ越し代の補助が出た
会社の補助額によっては移転費が減額されたり支給されなかったりする場合があります。
補助をもらっていないことにして申請してはいけません。補助の名称と目的、支給予定額を証明できる資料を用意してください。
3.面接のあと引っ越したが採用されなかった
面接に訪問したことと就職したことは別です。
広域求職活動費は面接等を行うための制度なので、結果が不採用でも要件を満たせば支給対象になり得ます。
一方、移転費は紹介された職業に就くための転居が前提です。採用されていない状態で自己判断して移住しても、移転費の対象になるとは限りません。
4.内定後に自分で転居先を変更した
就職先と無関係な事情で遠方へ引っ越した場合や、転居の必要性が認められない場合は移転費の対象外となることがあります。
転居先の住所を決める前にハローワークへ相談してください。
ハローワークへの問い合わせ文例
雇用保険の受給資格者で、ハローワークの紹介により遠方の会社へ面接に行きました。広域求職活動費はすでに申請しています。
>
その会社から内定が出ており、入社に合わせて引っ越す予定です。
>
面接時の広域求職活動費を受けていても、就職に伴う移転費を別に申請できますか。転居の必要性の判断と、両制度で重複してはいけない費用を確認したいです。
>
会社からは面接交通費と引っ越し補助がそれぞれ支給される予定です。どの書類を用意すればよいでしょうか。
>
移転費の申請先は新住所のハローワークでよいか、必要な届出と申請期限も教えてください。
問い合わせでは「広域求職活動費を申請済み」「同じ紹介先へ就職予定」「会社補助の内訳」「転居予定日」の4点を必ず伝えましょう。
よくある質問
広域求職活動費を受け取ったら移転費を申請できない?
面接費を受け取ったことだけで、移転費の対象外と決めることはできません。目的の違う制度なので、それぞれの要件を確認します。ただし両方が無条件に支給されるという保証ではありません。
面接に行ったときの新幹線代を移転費でも申請できる?
同じ乗車分を二重に請求してはいけません。移転費の交通費は原則として旧居住地から新居住地への移動に対応します。
遠方の会社へ就職すれば移転費も必ず出る?
必ずではありません。ハローワークが通勤時間や交通事情などから転居の必要性を認めること、対象となる職業紹介による就職であることなどが必要です。
面接費を申請する前に内定が出た。移転費とまとめて申請していい?
別々の申請期限があります。広域求職活動費は活動終了翌日から10日以内、移転費は移転翌日から1か月以内です。内定や引っ越しまで面接費の申請を遅らせないでください。
会社の引っ越し補助があっても移転費は出る?
会社が移転に要する費用を一部だけ負担し、その額が制度上の移転費に満たない場合は差額の支給対象となる可能性があります。金額と用途を示してハローワークに確認してください。
移転費を申請した後に入社を辞退したら?
移転費を受けたのに紹介先へ就職しなかった場合や実際に転居しなかった場合は、返還が必要になることがあります。事情が変わった時点でハローワークへ連絡してください。
まとめ|面接と引っ越しの日時・費用・会社補助を分けて申請する
広域求職活動費は遠方面接の交通費・宿泊料を支える制度です。移転費は紹介による就職のための転居に要する費用を支える制度です。
面接時に広域求職活動費を受け取っていても、そのことだけで後の移転費を諦める必要はありません。一方で、必ず両方満額になると決めつけるのも避けましょう。
申請するときは面接訪問日、内定日、移転日、就職日、会社の補助額を一つの表にまとめます。
期限は面接活動終了翌日から10日以内と移転翌日から1か月以内で別々です。
すでに面接費を受け取っていることをハローワークに伝え、二重計上のない状態で移転費の支給要件を確認してください。
※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・ハローワークの令和8年版公式リーフレットと公表制度に基づきます。広域求職活動費と移転費の併給を一律に保証するものではありません。受給資格、紹介の内容、会社の補助、転居の必要性に応じた個別の判断は管轄ハローワークで確認してください。


