移転費と再就職手当は両方もらえる?引っ越しを伴う再就職の確認順

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「県外の会社に再就職することが決まった。再就職手当をもらえる予定だけれど、引っ越し代の移転費も申請していいの?」

遠方への就職が決まると、初任給が入る前に敷金や引っ越し代が必要になります。

そこで気になるのがハローワークの「再就職手当」と「移転費」です。

「再就職手当をもらうと移転費は申請できないのでは?」「移転費を受け取ったら再就職手当が減るの?」と心配になりますよね。

結論からいうと、移転費と再就職手当は目的も支給要件も違う制度です。同じ再就職で両方の申請を検討できますが、一方が認められたからといってもう一方も自動的に支給されるわけではありません。

再就職手当は基本手当の支給残日数などに応じて計算します。一方の移転費は、所定の職業紹介による就職に伴って転居が必要と認められた場合に支給される費用です。

特に注意したいのは求人への応募経路・待期満了日・就職日・転居日・会社からの引っ越し補助です。

この記事では厚生労働省とハローワークの公式資料をもとに、2つの制度の違い、両方を申請するときの確認順、必要書類と申請期限を説明します。

移転費と再就職手当は両方申請できる?最初に結論

再就職手当は雇用保険の就業促進手当に含まれます。基本手当を受けられる人が一定の支給残日数を残して安定した仕事に就いたときに支給されるものです。

一方の移転費は、所定の紹介によって就職するために住所や居所を変更する必要がある場合に、本人と一定の家族の移転に要する費用を支給する制度です。

厚生労働省の案内でも、再就職手当と移転費は別々の制度として説明されています。

「再就職が決まったこと」と「転居を伴うこと」は、それぞれ異なる条件を満たすかどうかで審査されます。

そのため両方を希望する場合は、どちらか一方だけを選ぶと早合点せず、ハローワークに同じ就職について両制度の申請を希望していると伝えて確認してください。

ただし公式資料だけで、どのような個別事情でも必ず無条件に両方支給されると保証することはできません。受給資格や職業紹介の内容、転居の必要性などの個別審査が必要です。

比較する点 再就職手当 移転費
制度の目的 基本手当を残した早期再就職の促進 就職に必要な転居費用の支援
主な計算の基礎 基本手当日額・支給残日数・60%または70% 移動区間・移転料・着後手当などの所定額
受給資格 原則、基本手当の受給資格者 基本手当の受給資格者等
雇用の見込み 1年を超えて勤務することが確実 原則、雇用期間1年以上。所定の転居必要性なども確認
求人への応募経路 給付制限と待期後の時期により紹介要件が異なる 原則、ハローワーク等の所定の職業紹介が必要
転居の必要性 転居は支給の必須条件ではない ハローワークが転居を必要と認めることが必要
会社からの引っ越し補助 基本手当の残日数による計算とは別 移転のための支度費等がある場合は差額調整
申請の目安 就職日の翌日から原則1か月以内 移転日の翌日から1か月以内

出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」、厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q39・Q40。

再就職手当の対象になるか|まず残日数と就職日の条件

再就職手当は、雇用保険の受給手続きをした人が、基本手当をすべて受け取る前に安定した仕事へ就く場合に支給されることがあります。

厚生労働省Q39では、次の8要件をすべて満たす必要があると説明しています。

  1. 就職日の前日までの失業認定後の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある。
  2. 1年を超えて勤務することが確実と認められる。
  3. 待期の7日間が終了した後の就職である。
  4. 自己都合退職などによる給付制限がある場合は、待期満了後最初の1か月間について所定の職業紹介で就職している。
  5. 離職前の事業主や密接な関係のある事業主への再就職ではない。
  6. 就職日前3年間の就職について再就職手当・常用就職支度手当を受けていない。
  7. 受給資格決定の前から内定していた事業主に就職するものではない。
  8. 原則として雇用保険の被保険者となる条件で就職する。

例えば自己都合退職の人が待期満了後すぐに就職する場合は、求人サイトからの直接応募でよいかどうかが特に重要です。

一方で紹介経路についてのこの特別な要件は、待期満了後の最初の1か月間という時期に限って問題となります。詳細は離職理由や給付制限の状況で変わります。

また失業保険の受給手続きをする前から次の勤務先が決まっていた場合は、再就職手当の対象にならないことがあります。

就職日・求職申込日・待期満了日を受給資格者証で確認してください。

支給額は基本手当の残日数で60%・70%が分かれる

再就職手当の金額は、就職日の前日までの失業認定を受けた後の支給残日数で計算します。

所定給付日数の3分の2以上が残っていれば70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。

例えば基本手当日額が5,000円、所定給付日数180日の人に120日の支給残日数があるとします。

120日は180日の3分の2なので、ほかの要件を満たす場合の再就職手当は5,000円×120日×70%=420,000円という計算例です。

これは説明用の金額です。実際には基本手当日額の上限や受給期間の残りなどの条件も確認します。

引っ越し費用が10万円か20万円かで、この再就職手当の計算式が決まるわけではありません。

残日数や日額上限で再就職手当が予想より少なくなる理由は次の記事にまとめています。

再就職手当が予想より少ないのはなぜ?支給残日数と60%・70%の計算
「再就職手当が振り込まれたけれど、計算していた金額より少ない」せっかく早く再就職したのに、数万円も違うと計算ミスではないかと気になりますよね。まず確認したいのは、就職時点の支給残日数、60%・70%の支給率、再就職手当の計算に使う基本手当日...

移転費は「県外就職だから出る」わけではない

移転費は、遠方に就職する人へ一律に支払われる引っ越し祝い金ではありません。

ハローワークの公式案内によると、移転費では主に以下の条件を確認します。

  • 雇用保険の受給資格者等であること。
  • 待期の期間が終了してから就職すること。
  • ハローワークや所定の職業紹介事業者などが紹介した職業に就くこと。
  • その職業に就くために住所または居所を変更すること。
  • 転居が必要であるとハローワークに認められること。
  • 就職先が引っ越しに要する費用を支給しない、または会社支給額が所定の移転費を下回ること。

転居が必要と認められる事情として、ハローワークは通勤時間が往復4時間以上になる場合を例示しています。

ただし「4時間未満なら必ず不支給」という意味ではありません。

始発・終電の事情で通勤が著しく困難な場合や、就職先の事業の特殊性などで転居を余儀なくされる場合にも対象となり得ます。

逆に県外の事業所であっても、転居しなくても十分通勤できる状況なら移転費の条件を満たさない可能性があります。

転居の状況 移転費で確認するポイント
県外へ引っ越して就職する 県外かどうかより転居の必要性・紹介経路を確認
通勤が往復5時間かかる 往復4時間以上という例に該当し得る
往復3時間だが交通機関の始発が勤務開始に間に合わない 通勤の著しい障害があるか確認
就職先の会社から指定された住居への転居が必要 事業所の特殊性や事業主の要求を確認
本人の希望だけで駅近くへ住み替える 転居の必要性が認められるか個別確認
転居したが直接応募で就職した 移転費に必要な職業紹介の要件を確認

移転費では本人と、一定の条件を満たす同居の親族の移転費用も対象になることがあります。

移転費の詳細な計算方法と、通勤時間・家族同伴・会社補助による扱いは次の記事でも解説しています。

再就職の引っ越し代はハローワークから出る?移転費の条件と申請順
再就職のために引っ越す場合、条件を満たすと雇用保険の移転費を受け取れます。往復4時間の判断、紹介と自主応募の違い、単身・家族の計算例、会社補助との差額、必要書類と転居後の申請期限を解説します。

参考:ハローワーク「移転費の受給要件」、雇用保険法施行規則第86条。

紹介経路の条件に注意|直接応募と正式な職業紹介は違う

両制度を検討する際に、特に間違えやすいのが就職先を見つけた経路です。

再就職手当は、離職理由による給付制限がある場合の待期満了後1か月間について、ハローワーク等の紹介で就職することを求めています。

一方、移転費は原則としてハローワーク・特定地方公共団体・所定の職業紹介事業者の正式な紹介による就職が必要です。

つまり再就職手当なら直接応募でも紹介要件を満たし得る時期に就職したとしても、移転費の紹介要件まで自動的に満たすわけではありません。

例えば次のようなケースです。

応募・紹介の状況 再就職手当 移転費
ハローワークの紹介で遠方の会社に就職 残日数などほかの条件を確認 紹介要件の一つを確認できる。転居の必要性等も必要
求職サイトから本人が直接応募して就職 就職の時期・給付制限によって対象になり得る 正式な職業紹介に該当するか確認が必要
有料職業紹介事業者の紹介で就職 事業者の許可・届出、紹介内容と就職時期を確認 制度上の職業紹介事業者の要件を確認
会社から直接スカウトされて採用 再就職手当の8要件を確認 単なるスカウトでは紹介要件を満たさない可能性

求人サイトに「ハローワーク求人」と表示されていても、実際にハローワークから紹介状を受けたかは別です。

職業紹介に当たるか分からない場合は、応募・面接・内定の前に紹介元へ確認することが大切です。

Indeedなどで直接応募したときの再就職手当の紹介条件は、次の記事に具体例を載せています。

Indeedから直接応募しても再就職手当はもらえる?待期満了後1か月の紹介要件
Indeedから直接応募しても再就職手当をもらえるかを解説。待期7日、給付制限がある人の最初の1か月、直接応募と職業紹介の違い、25万2,000円の具体例、応募・内定後の確認手順が分かります。

会社から引っ越し補助が出る場合|移転費は差額調整を確認

「会社から引っ越し代が出るけれど、移転費も申請してよい?」という疑問もあります。

雇用保険法施行規則第86条は、就職先が就職準備金やその他の移転に要する費用を支給しない場合、またはその額が所定の移転費に満たない場合に移転費の支給対象となると定めています。

さらに同規則第91条は、会社から就職支度費が支給される場合には所定の計算による移転費の額から会社の支給額を差し引いた差額を支給する取扱いを定めています。

例えばハローワークが移転費を15万円と算定し、会社から移転のための就職支度費が5万円支給されたとします。

その場合は、15万円-5万円=10万円という差額計算が考えられます。

これは法令の仕組みを示す仮定例です。実際の移転費額や会社の費用の算入範囲はハローワークが確認します。

費用の項目 説明用の金額 取扱い
所定の方法で算定された移転費 150,000円 移転費の計算の出発点
就職先の会社からの移転支度費 50,000円 所定額から差し引く対象として確認
差額 100,000円 その他の要件も満たす場合の計算例

家賃補助・入社祝い金・会社の通勤交通費がすべて自動的に同じ「就職支度費」になるとは限りません。

会社から何の名目でいくら支払われるかを、雇用契約書・内定通知書・福利厚生の案内・支給明細などで確認しましょう。

また本人が実際に払った引っ越し代の請求書と、ハローワークが定める移転費の算定額は必ずしも同じではありません。

移転費には鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種類があり、所定の基準によって計算します。

会社の費用負担がないことや費用を実際に払ったことだけで、領収書の金額がそのまま全額支給されるわけではありません。

根拠:雇用保険法施行規則第86条・第87~91条。

就職日と転居日で申請期限が異なる|同時に準備する

両制度を申請する人が最も注意したいのが申請期限の起算日です。

再就職手当の申請は原則として就職日の翌日から1か月以内です。

一方、移転費の申請は移転日の翌日から1か月以内です。

例えば4月10日に引っ越し、4月20日に就職した場合、申請の起点が10日ずれます。

説明用の日付 出来事 確認する期限
4月8日 就職日と引っ越し日を最終確認 移転費の要件について事前に相談
4月10日 転居する 移転費の申請期限は転居日の翌日から原則1か月
4月20日 再就職する 再就職手当の申請期限は就職日の翌日から原則1か月
就職前 ハローワークへ就職を申告 原則として就職日の前日までに手続きを確認
就職後 事業主証明を受けて再就職手当を申請 移転費の申請書とは別に提出

この日付は説明用です。実際の最終日や閉庁日による取扱いは窓口へ確認してください。

なお再就職手当には原則1か月の申請期間とは別に2年の時効があり、原則期間を過ぎても申請できる場合があります。

それを理由に移転費まで同じ2年の猶予があると考えないでください。移転費は施行規則第92条が移転日の翌日から1か月以内の申請を定めています。

ハローワークの事前相談で、転居予定日・入社予定日・必要書類・申請窓口を同時に確認すると行き違いを防げます。

根拠:雇用保険法施行規則第92条、東京ハローワーク渋谷「よくあるご質問」再就職手当の申請期限。

両方申請するときの必要書類|2つの申請書を混同しない

移転費と再就職手当はどちらも雇用保険に関係する制度ですが、同じ申請書にまとめて書くものではありません。

それぞれの申請書や証明書を準備しましょう。

資料 再就職手当で使う主な内容 移転費で使う主な内容
雇用保険受給資格者証等 支給残日数・受給資格の確認 受給資格の確認
就職先の採用証明書・労働条件通知書 就職日・雇用期間・事業主の証明 就職先・事業所所在地・雇用条件
職業紹介の記録 必要な時期には紹介要件を確認 所定の紹介があったことを確認
再就職手当支給申請書 必要 移転費の申請書ではない
移転費支給申請書 再就職手当の申請書ではない 必要
転居予定・引っ越し関連資料 通常は残日数の計算には使わない 転居日・区間・通勤の状況を確認
会社の引っ越し補助の説明・金額 再就職手当の算定とは別 会社支度費と差額調整
扶養する同居親族の証明 通常の再就職手当の申請とは別 家族同伴で移転費を請求する場合に確認

移転費の支給申請について施行規則第92条は、移転費支給申請書に受給資格者証等を添えて管轄ハローワークへ提出するよう定めています。

同居する親族を随伴する場合には、本人によって生計を維持されていることを示す資料も必要です。

また会社から就職支度費を受けた場合は、その金額を届け出る必要があります。

再就職手当では、就職申告の際にハローワークから申請書を受け取り、就職先の事業主の証明をもらって提出する流れが一般的です。

転居前に移転費の相談をしても、再就職手当の申請が自動で済むわけではありません。同じように再就職手当の申請をしても、移転費の申請書を提出したことにはなりません。

参考:ハローワーク「就職促進給付」。

県外就職が決まった場合の確認順|5つの日付と2つの金額

引っ越しを伴う再就職の予定が決まったら、次の項目をメモしておきましょう。

確認項目 なぜ重要?
① 受給資格決定日 再就職手当の受給資格と待期の確認
② 待期満了日・給付制限の状況 就職の時期・紹介要件の判定
③ 求人の紹介日・紹介元 移転費に必要な職業紹介の確認
④ 転居予定日・転居先住所 移転費の必要性・申請期限の確認
⑤ 就職日 再就職手当の残日数と申請期限の確認
⑥ 基本手当日額と支給残日数 再就職手当の支給額を試算
⑦ 会社の移転支度費の金額 移転費の差額調整を確認

例えば基本手当の支給残日数が120日ある人が遠方の会社へ就職したとしても、それだけで移転費を受け取れるとは決まりません。

その求人が所定の紹介によるものか、今の家から通勤できるか、事業所の所在地がどこかなどを確認します。

逆に職業紹介を受けて遠方へ引っ越し、移転費の条件を満たしたとしても、再就職手当では残日数が3分の1以上あるかなどの条件を確認します。

両方を同じ窓口へ相談するときは「再就職手当の要件」と「移転費の要件」を分けて質問してください。

会社から引っ越し補助が出る予定なら事前に申告

就職先の会社が引っ越し代を負担してくれる場合は、会社の採用担当にも確認が必要です。

例えば次のような支給が考えられます。

  • 赴任に伴う交通費
  • 引っ越し業者への費用の直接払い
  • 会社からの移転支度費・引っ越し手当
  • 会社所有の車両による家財の運搬

会社からの就職支度費が支払われる、または支払われる予定がある場合は移転費支給申請書で申告が必要です。

また施行規則第92条は会社所有の自動車等を使った場合の実費相当額についても届出を定めています。

「まだ支給されていないから0円と書く」「会社から手当があるが黙っておく」といったことは避けましょう。

予定額と実際の支払額が変わった場合は、その変更についてもハローワークへ確認してください。

会社側で転居費用の支払い条件が確定していないなら、採用担当者へ支給対象・金額・支給日を文書で確認すると手続きが進めやすくなります。

申請したらいつ振り込まれる?両方の決定通知を確認

再就職手当と移転費はそれぞれ別の審査が行われます。

そのため申請日が同じでも支給決定日や振込日が一致するとは限りません。

再就職手当について厚生労働省Q41は、ハローワークが申請書を受け付けた後に審査を行い、支給の可否を判断すると説明しています。

移転費についても所定の要件と金額が確認されます。

「再就職手当の決定通知が届いたから移転費も決定した」ということにはなりません。

また移転費の支給を受けた場合は、移転後すぐに就職先へ「移転費支給決定書」を提出し、事業主から「移転証明書」を作成・送付してもらう手続きがあります。

ハローワークの公式案内は、紹介された職業に就かなかった場合や移転しなかった場合などには、支給された移転費の返還が必要になるとしています。

万一就職や転居が取りやめになったときは、支給決定の前後にかかわらず早めにハローワークへ連絡してください。

入社後の早期退職についても、会社との雇用関係や申請時の事実を確認する必要があります。「すぐ辞めたから自動的に全額返還」と決めつけず、事実を申告して確認しましょう。

ハローワークへ聞くときの相談文例

事前相談では最初に「同じ就職で2つの制度を検討している」と伝えると分かりやすくなります。

「雇用保険の基本手当を受給しています。○月○日から県外の会社に就職する予定で、○月○日に引っ越しを予定しています。再就職手当と移転費の両方を申請できるか確認したいです。基本手当の支給残日数は○日で、就職先は○○から紹介されました。現在の住居から通勤すると往復○時間かかります。会社から引っ越し補助が○円出る予定です。2つの制度の受給要件と必要書類、申請期限、併給について個別に確認していただけますか」

特に次の質問をしておきましょう。

  1. この求人の紹介経路は移転費の要件に該当するか。
  2. 現在の住所からの通勤状況で転居の必要性が認められるか。
  3. 会社からの支度費を移転費の計算でどのように差し引くか。
  4. 再就職手当の支給残日数は就職日前日までの認定後に何日となるか。
  5. 再就職手当と移転費をそれぞれ申請する場合に給付の調整があるか。
  6. 移転費支給申請書と再就職手当支給申請書をそれぞれいつまでに提出するか。
  7. 転居後に管轄のハローワークが変わる場合、どの窓口へ提出するか。

事前相談で説明を受けた内容はメモに残し、紹介状・雇用契約書・転居の予定・会社の補助通知などの資料と合わせて保管してください。

よくある質問

再就職手当をもらうと移転費は絶対にもらえませんか?

両者は別の目的・要件で支給される制度です。再就職手当を申請したことだけで移転費の審査が不要になるわけではありません。ただし個別に両方支給されるかはハローワークへ確認してください。

移転費をもらうと再就職手当が減額されますか?

再就職手当の支給額は基本手当日額・支給残日数・60%または70%の給付率で計算します。移転費は別の基準です。ただし同じ就職での給付調整の有無など個別の支給判断はハローワークへ確認してください。

求人サイトから直接応募して県外に就職した場合、両方対象ですか?

再就職手当は就職の時期と給付制限によって直接応募でも対象になる場合があります。一方、移転費には原則として所定の職業紹介が必要です。両方を無条件に受けられるわけではありません。

会社から引っ越し補助10万円が出ても移転費を申請できますか?

会社の就職支度費等が所定の移転費額に満たない場合は差額が支給されることがあります。会社の支給名目と金額、ハローワークが算定した移転費額を確認してください。

遠方就職で引っ越したら、通勤時間が往復4時間未満でも対象ですか?

往復4時間以上は転居の必要性を認める例の一つです。始発・終電の問題や事業所の特殊性などによっては4時間未満でも対象となり得ます。ただし本人の希望だけで転居した場合などは個別に確認が必要です。

移転費と再就職手当の申請期限は同じ日ですか?

異なります。再就職手当は就職日の翌日から原則1か月以内、移転費は転居日の翌日から1か月以内です。転居日と入社日が違えば申請期限もずれます。

再就職手当の申請が1か月を過ぎても、移転費も後から申請できますか?

再就職手当には原則1か月の申請期限とは別に2年の時効があり、遅れても申請できる場合があります。ただし移転費は移転日翌日から1か月以内の提出が法令で定められています。両者を同じように扱わず、期限が迫っている場合はすぐハローワークへ確認してください。

移転費は引っ越し業者の領収書の全額が戻りますか?

そうとは限りません。移転費は所定の鉄道賃・移転料・着後手当などの基準で計算します。会社の移転支度費があれば差額調整も行われます。

再就職手当を申請してから移転費も申請できますか?

それぞれ別の申請書で手続きを行います。どちらを先に相談するかより、就職日・転居日からの期限を守ることが重要です。引っ越し前に両方の要件と提出方法を確認してください。

就職先が1年未満の契約でも移転費は出ますか?

移転費は原則として雇用期間が1年未満の場合は対象外とされています。再就職手当も1年を超えて勤務することが確実と認められる必要があります。有期契約で更新予定がある場合は契約条件を示して確認してください。

まとめ|両方を希望するときは紹介・残日数・転居日を別々に確認

再就職手当と移転費は、同じ再就職の場面で検討できる別々の制度です。

再就職手当は基本手当の残日数・就業見込み・待期や給付制限などが重要です。

一方の移転費は所定の職業紹介・転居の必要性・会社からの移転支度費などが重要になります。

再就職手当を受けられるからといって移転費も自動支給されるわけではありません。逆に移転費の要件を満たしても再就職手当の残日数要件などが満たされなければ支給されません。

同じ就職で両方の申請を希望する場合は、ハローワークにその旨を伝え、個別の併給・調整の取扱いを確認してください。

また再就職手当は就職日の翌日から原則1か月以内、移転費は転居日の翌日から1か月以内と申請期限の起点が違います。

内定を受けた段階で、受給資格者証・紹介状・労働条件通知書・転居予定・会社の費用補助を整理しましょう。

引っ越し費用を払う前に両制度の要件を相談しておけば、申請漏れや会社補助との計算違いを防ぎやすくなります。

参考にした公的資料

※2026年11月時点の厚生労働省・ハローワークの公式情報をもとに作成しています。個別の併給可否・移転費の算定額・各申請書の受付は住居所管轄のハローワークで確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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