従業員を使わない個人のフリーランスに制作や加工を依頼する。社内で確認したところ、フリーランス法と取適法の両方が適用される取引だった。そんなとき、法律ごとに注文書を2通作らなければならないのでしょうか。
両方の法律で必要な明示事項をすべて記載すれば、1枚の注文書や1通の電子メールにまとめることができます。公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでも、両法の明示事項を一つの書面等でまとめて示すことが認められています。
ただし、フリーランス法向けの様式をそのまま使うと取適法で必要な欄が不足する場合があります。特に原材料を有償で支給する加工委託では、材料の品名・数量・対価・引渡日・決済条件などを忘れないようにしましょう。
両法の通知は一つの注文書にまとめられる
フリーランス法では、対象となる業務委託を行った際に取引条件を直ちに明示する義務があります。取適法でも、対象となる製造委託等について委託内容や代金、支払期日などの事項を明示する義務があります。
2026年1月1日から施行された取適法は、従来の下請法を改めた制度です。対象となる発注でフリーランス法の要件も満たす場合は、両方の義務を確認する必要があります。
ただし二つの義務があるからといって、同じ情報を二重に送る必要はありません。公正取引委員会のフリーランス法Q&Aでは、一つの書面等に両法の明示事項をまとめる方法が案内されています。
大切なのは書類の枚数ではなく、その取引に適用される両法の必要事項が漏れなく、適切な時期に受注者へ示されているかです。
まず共通する項目を注文書にそろえる
両法の対象であることを確認済みなら、個別発注書に次の項目を設けると整理しやすくなります。
| 注文書の欄 | 記載する内容の例 |
|---|---|
| 発注者・受注者 | 株式会社○○/受注者△△ |
| 個別発注日 | 2026年11月10日 |
| 給付内容 | 部品Aの加工100個、仕様書No.12に従う |
| 納期・役務提供日 | 2026年12月10日 |
| 納品・提供場所 | ○○工場の指定倉庫 |
| 代金の額 | 税込110,000円 |
| 支払期日 | 2027年1月10日 |
| 支払方法 | 受注者指定口座への銀行振込 |
| 検査完了期日 | 検査を行う場合の完了予定日 |
この表は様式を作るための基本例です。取引の種類や支払方法によって追加項目が必要になります。取適法の第4条明示事項とフリーランス法の取引条件明示事項をそれぞれ公式一覧で照合してください。
特に「発注日」は単なる書類の作成日ではなく、個別の業務委託を行った日として整理する必要があります。基本契約を結んだ日と個別発注をした日が違う場合は混同しないようにしましょう。
基本契約と個別注文の役割を詳しく確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

取適法だけで追加確認が必要な項目を見落とさない
フリーランス法と取適法では、明示事項が完全に一致しているわけではありません。そのため一方の法律だけを想定して作った発注書には、もう一方の法律で必要な欄が足りない場合があります。
例えば取適法の対象となる加工委託で、発注者が原材料を有償で支給する場合は、材料に関する条件を明示する必要があります。
| 有償支給の追加欄 | 記載例 |
|---|---|
| 原材料の品名 | 材料B |
| 数量 | 100個 |
| 対価 | 税込22,000円 |
| 引渡日 | 2026年11月15日 |
| 決済期日 | 2027年1月10日 |
| 決済方法 | 別途振込など、実際の方法を明記 |
このような有償支給がない案件にまで同じ欄を無理に埋める必要はありません。ただし有償支給がある案件では、注文書に「材料は別途相談」とだけ書いて終わらせないようにしましょう。
また、手形や電子記録債権などの非現金決済を使う場合は、その取引に適用される明示事項や支払方法の規制を確認する必要があります。2026年施行の取適法では支払手段についても規制が見直されているため、過去の様式をそのまま流用しないことが大切です。
有償支給ありの加工委託を1枚にまとめる記入例
次は書式をイメージするための架空の例です。実際の取引では仕様、検査、支払条件などを確定させたうえで記入してください。
| 項目 | 注文書への記載例 |
|---|---|
| 注文番号 | PO-2026-1101 |
| 発注者 | 株式会社○○ |
| 受注者 | △△(個人事業主) |
| 発注日 | 2026年11月10日 |
| 委託内容 | 部品Aの加工100個(仕様書No.12) |
| 納期 | 2026年12月10日 |
| 納品場所 | ○○工場指定倉庫 |
| 検査完了期日 | 2026年12月15日 |
| 代金 | 税込110,000円 |
| 支払期日 | 2027年1月10日 |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 有償支給材料 | 材料B・100個・税込22,000円 |
| 材料引渡日 | 2026年11月15日 |
| 材料代の決済期日・方法 | 2027年1月10日・別途銀行振込 |
この記入例は必要項目の整理を目的としたものです。納品から支払までの期間が法令上の期限に収まっているか、材料代の決済方法が適法かなどは、実際の契約内容に合わせて別途確認する必要があります。
また、仕様書を別紙で参照する場合は、どの仕様書が注文内容に対応するのか分かるようにしてください。「いつもの加工」など曖昧な記載では、受注者が内容を特定できないおそれがあります。
発注時に明示し、未定事項は理由と確定予定日を示す
注文書の内容がそろっていても、送付する時期が遅ければ問題になります。フリーランス法では業務委託をした際に直ちに取引条件を明示する必要があり、取適法でも委託をした場合の速やかな明示が求められます。
電話で先に発注し、作業が始まってから注文書を送る運用は避けましょう。個別の委託を行った時点で必要な明示ができるよう、社内の発注手順を整えておきます。
発注時点で正当な理由により定められない事項がある場合は、未定である理由と確定する予定日などを明示し、内容が決まり次第速やかに補充して明示する対応が必要です。単に空欄にして送るだけでは不十分です。
例えば検査完了期日が未確定なら、なぜ確定できないか、いつ確定する見込みかを記載し、決定後に補充通知を送る方法を確認します。ただし未定としてよいかは項目や事情によるため、発注者の都合だけで何でも未定にできるわけではありません。
メールで送る場合も受注者が内容を確認できる形にする
両法の明示は、要件を満たす電子メールなどの電磁的方法でも行えます。注文書をPDFにして送る場合も、受注者が必要事項を確認できる内容にすることが大切です。
メールの件名には注文番号と案件名を入れ、本文または添付ファイルで明示事項を確認できるようにしましょう。基本契約書や仕様書を参照する場合は、対象となる文書や版を特定できるようにします。
発注者側では送信した注文書の版、送信日時、宛先、補充通知の履歴を保存しておくと、後から「どの条件をいつ示したか」を確認しやすくなります。ただし取適法の取引記録の作成・保存義務は明示義務とは別のため、注文書を送っただけですべての記録義務を満たすとは限りません。
発注担当者が送信前に確認したいこと
既存の注文書を両法対応にするなら、次の順番で点検すると漏れを減らせます。
- フリーランス法と取適法の両方が適用される案件か確認したか
- 個別発注日、給付内容、納期・場所、代金、支払期日などの基本欄があるか
- 検査を行う場合の完了期日など、取引に応じた条件を示したか
- 有償支給材料がある場合に品名・数量・対価・引渡日・決済条件を示したか
- 未定事項がある場合は理由・確定予定日と補充通知の運用を決めたか
- 受注者へ適切な時期に送付し、送付記録を残したか
実際の様式を整えるときは、公正取引委員会の取適法テキストにある書式例や、フリーランス法Q&Aの一括明示に関する説明を参照してください。
まとめ|1枚にまとめても両法の必要項目は省略できない
フリーランス法と取適法の両方が適用される発注でも、必要な明示事項をすべて記載すれば注文書を1枚にまとめられます。
ただし共通項目だけで済ませず、有償支給材料や非現金決済など取引に応じて必要な項目を追加してください。発注時の明示、未定事項の補充通知、送信履歴の保存まで一連の手順として整えることが重要です。
参考資料
2026年11月9日時点の公正取引委員会の公表資料を参照しています。


