労災ではり・きゅう・マッサージを受けられる?医師の診断書と請求手続き

労災・休業補償

「仕事中にけがをして整形外科へ通っている。痛みが残るので鍼灸やマッサージも労災で受けられる?」

「施術を始めて半年。鍼灸院から新しい診断書が必要だと言われたけれど、なぜ?」

労災で治療を続けていると病院以外の施術を勧められることがあります。費用を立て替えてよいのか、労災の請求書はどれを使うのかも分かりにくいですよね。

結論から言うと、はり・きゅうやあん摩マッサージ指圧は医師が労災の傷病について必要と認め、所定の書類で確認できる場合に労災保険の対象となることがあります。希望した施術を自由に受けて、あとから領収書を出せば必ず全額戻る仕組みではありません。

さらに必要な書類は施術の種類と期間によって異なります。はり・きゅうは初療時と6か月経過時に診断書が必要で、9か月経過時には施術者の意見書・症状経過表と医師の診断・意見を確認します。マッサージは初療時と6か月を超えた後の3か月ごとの診断書が基本です。

この記事では対象になる施術の見分け方、初回・継続時の診断書、費用請求書の様式第7号(4)・第16号の5(4)、立替払いと受任者払いを具体的に整理します。

労災ではり・きゅう・マッサージを受けられる?最初に確認する3点

厚生労働省は労災のQ&Aで、はり・きゅうの施術は医師が必要と認めて診断書を交付したものを保険給付の対象とすると説明しています。

ただし診断書があるだけで回数や施術料が無制限に認められるわけではありません。まず次の3点を確認しましょう。

  1. 労災の対象となる傷病か。仕事や通勤が原因のけが・病気についての施術であることを確認する。
  2. 医師が必要性を判断しているか。病名・負傷部位・症状と施術の目的を主治医へ伝え、所定の診断書を相談する。
  3. 施術所と費用請求の方法が確認できているか。労災の取扱い、施術者の資格、事前に支払う費用と請求書を確認する。

例えば病院で治療中の腰のけがについて、主治医が特定の施術を必要と判断する場合と、疲れを取るためにリラクゼーション店へ通う場合では取扱いが違います。

自己判断で施術を始める前に、主治医と所轄労働基準監督署へ確認してください。

はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師を区別する

「マッサージ」と呼ばれるサービスにはさまざまなものがあります。しかし店の看板に「整体」「リラクゼーション」と書いてあるだけでは労災の対象とは判断できません。

施術の種類 確認する国家資格 労災請求での注意点
はり はり師 医師の診断書と必要性、施術期間を確認
きゅう きゅう師 はりと同じく診断書・継続時の書類を確認
あん摩マッサージ指圧 あん摩マッサージ指圧師 医師が医療上必要と認める施術か確認
整体・リラクゼーションなど 上記国家資格の有無だけでは判定できない 一般的な慰安目的のサービスを当然に労災へ請求できるわけではない
柔道整復師の施術 柔道整復師 はり・きゅう等とは請求書の様式が異なる

厚生労働省の療養費請求案内では、柔道整復師の施術は様式第7号(3)などを使い、はり・きゅう・マッサージは第7号(4)などを使うと分けています。

「整骨院でもマッサージをしてもらえるから同じ書類でよい」と考えないようにしましょう。

また健康保険での鍼灸・マッサージ療養費と労災の取扱いも別です。健康保険用の医師の同意書を持っている場合でも、そのまま労災用の診断書を省略できるとは限りません。

施術を始める前に主治医へ確認すること|必要性と診断書

まず労災で診ている医師へ相談してください。

厚生労働省の案内では、はり・きゅうについて医師が必要性を認め診断書を交付した場合に保険給付の対象となります。マッサージについても医師が医療上必要と認めた症例で所定の診断書が必要です。

病院の主治医には次の事項を伝えると説明が進みやすくなります。

  • 労災として治療している傷病名と負傷・発病した日
  • 施術を受けたい身体の部位と現在の症状
  • 病院で継続している治療・リハビリの内容
  • はり・きゅう、マッサージのどちらを希望しているか
  • 施術で改善を目指す機能や、必要性について相談したい理由
  • いつから施術を始めたいか

診断書は施術の効果を保証する書類ではありません。医師が傷病の状態を評価し、労災の療養として施術が適切かを確認するためのものです。

広島労働局の「労災保険診療の手引」は、はり・きゅう用の診鍼様式第1号とマッサージ用の診鍼様式第2号を案内しています。医師に一般の診断書を書いてもらう前に、該当する労災用の様式を確認しましょう。

はり・きゅうは初療時・6か月・9か月で書類が変わる

「鍼灸を半年続けていて、新しい診断書を求められた」という場合は、継続時の確認に当たる可能性があります。

厚生労働省の療養(補償)等給付の案内では、はり・きゅうについて初療日、初療日から6か月経過した日の請求、9か月経過時の書類を明示しています。

さらに広島労働局の診療の手引は、はり・きゅうだけの施術と病院の一般医療を併用する施術を分けています。

初療からの時期 はり・きゅう単独 病院の一般医療と併用
初療時 医師のはり・きゅう診断書 併用する治療目的を記した診断書と施術効果の評価表等
6か月経過時 改めて医師の診断書 改めて医師の診断書
9か月経過時 施術者の意見書・症状経過表、医師の診断・意見 施術者の意見書・症状経過表、医師の診断・意見
12か月以降 原則として効果が期待できず症状固定と扱う。明らかな施術効果があるなど例外的な取扱いを個別判断 12か月経過時と以後3か月ごとの医師の診断書・評価表等を確認して継続可否を判断

これは広島労働局の2026年に閲覧できる「労災保険診療の手引(令和6年改訂版)」25〜28ページの取扱いを整理したものです。

9か月経過時は、施術者が書く意見書・症状経過表と医師の診断・意見の両方が必要になります。施術所だけの書類で継続できると考えないようにしてください。

また12か月以降の扱いは単独施術と病院との併用で違います。「9か月で必ず終了」「12か月以降は誰でも3か月ずつ延長できる」という説明は正確ではありません。

継続する理由と施術効果の確認方法を主治医・施術所・労働基準監督署で確かめてください。

マッサージは初療時と6か月経過後から3か月ごとの診断書

あん摩マッサージ指圧の場合、はり・きゅうの9か月時点の意見書と同じ扱いにしてはいけません。

厚生労働省の療養(補償)等給付の請求手続では、マッサージの施術を受けた場合は初療の日、初療から6か月経過した日、以降3か月ごとの請求書に医師の診断書を添えると説明しています。

マッサージの時期 主に必要な確認
初療時 医師が必要性を判断し、労災用のマッサージ診断書を用意
初療から6か月経過 改めて医師の診断書を確認
その後3か月ごと 継続の医学的な必要性を示す診断書を確認
症状・治療方針に変化があった場合 主治医と施術所へ経過を伝え、継続可否を確認

診断書があれば3か月間に何回でも通えるという意味ではありません。医師が必要と認める施術の範囲で個別に確認されます。

広島労働局の手引は、施術を指示した医師が少なくとも月1回患者を診察して経過を観察する取扱いも案内しています。医師の診断書を作成した後に医療機関の確認をすべてやめてよいわけではありません。

書類の期限が近いときは主治医への予約日を早めに確認してください。遅れて診断書を出せば過去の施術費が必ず認められるとは限りません。

診断書と施術者の意見書は誰が書く?提出先も整理

初回と継続の書類で混同しやすいのは、医師が書くものと施術者が書くものです。

書類 主な作成者 役割
はり・きゅう診断書(診鍼様式第1号) 医師 労災の傷病に対して施術が必要か判断する
マッサージ診断書(診鍼様式第2号) 医師 マッサージ施術が医療上必要か判断する
施術効果の評価表等 医師が所定の評価を行う 病院の一般医療とはり・きゅうを併用する場合の効果を確認
施術者の意見書・症状経過表 はり師・きゅう師 9か月経過時の施術内容・症状経過・効果を確認
療養の費用請求書 本人・事業主・施術所などが必要欄を記入 施術内容・費用を示して労災保険へ請求する

どの書類を毎回添付するかは、施術の種類・併用の有無・初療日からの期間で異なります。

初療日と、いつ診断書を発行してもらったかをメモしておくと分かりやすくなります。

例えば初療が4月10日だった場合、10月頃に6か月経過の確認が必要になります。ただし提出対象となる請求期間は実際の初療日と労働基準監督署の指示に従って判断してください。

「診断書が6か月有効」とだけ覚えて終わらせないこと。9か月・12か月の書類や併用時の評価表を見落とす可能性があります。

業務災害は第7号(4)・通勤災害は第16号の5(4)で費用請求

施術費の請求書には労災専用の種類があります。

厚生労働省の「療養(補償)等給付の請求手続」では、はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師の施術費について業務災害と通勤災害で異なる様式を使うよう案内しています。

けがや病気の原因 請求に使う主な様式 どこへ提出?
仕事中・仕事が原因の業務災害 様式第7号(4) 所轄の労働基準監督署
通勤途中の通勤災害 様式第16号の5(4) 所轄の労働基準監督署
柔道整復師の施術 別の様式(第7号(3)など) 施術の種類に合う様式を確認
通常の病院での診療 指定医療機関か否かにより別の様式 病院・監督署へ確認

請求書には本人や事業主に関する情報のほか施術の年月日・内容・料金等を証明する欄があります。

主治医の診断書など必要な添付書類を揃え、提出方法を施術所と労基署に確認してください。

最新の様式は厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係)」から確認できます。

労災の費用請求は被災労働者本人が行うこともできます。会社が書類を準備しているからといって、事業主が必ず支給を認める制度ではありません。最終的な支給の判断は労災保険の審査で行われます。

施術所ではいったん全額払う?受任者払いが使える場合も

「労災なら鍼灸院の窓口で現金を払わなくてよいの?」

ここは施術所の取扱いを確認する必要があります。

労災のはり・きゅう・マッサージでは、本人が費用を立て替えて療養の費用を請求する方法のほか、指名を受けた施術所で受任者払いを利用できる場合があります。

厚生労働省は「労災保険指名施術所」を対象に、施術者が本人から委任を受けて費用を請求し、保険給付される金額を受け取る仕組みを案内しています。

支払いの方式 本人が確認すること 注意点
本人が立て替えて請求 施術費を支払い領収書・明細を保管する 請求すれば必ず全額支給されるわけではない
指名施術所の受任者払い 施術所が指名を受けているか・委任手続きに対応しているか すべての施術所が同じ扱いとは限らない
労災の対象外となる費用 どの施術やサービスが対象外か 本人の自己負担となることがある

例えば施術所の「労災取扱い」という表示だけでは、受任者払いに対応しているかどうかは分かりません。

予約前に「労災の指名施術所ですか」「受任者払いができますか」「窓口で立て替える費用がありますか」と尋ねましょう。

必要な書類や委任手続きが分からなければ、施術所の所在地を管轄する都道府県労働局と所轄の労働基準監督署へ確認してください。

すでに施術費を立て替えた場合は領収書と診断書を確認

「すでに数回施術を受けてお金を払ってしまった。あとから労災へ請求できる?」

まず領収書を処分せず保管してください。

ただし施術前の医師の必要性判断がない場合は、後から診断書を用意しただけで過去の施術がすべて認められるとは限りません。

状況を次のように整理しましょう。

  1. 労災の対象となる傷病名・負傷部位と施術を受けた部位を確認する。
  2. 初療日と施術した日を一覧にする。
  3. その時点で医師の診断書があったか確認する。
  4. 施術所の名称・施術者の資格・施術内容・金額を確認する。
  5. 領収書と明細、医師の診断書を用意して労基署に必要資料を相談する。

労災の療養費を請求する権利には時効があります。厚生労働省は療養の費用について費用の支出が確定した日の翌日から2年と案内しています。

期限があるからといって、診断書の要否を確認せず過去の請求が通るとは限りません。請求を予定しているなら早めに相談してください。

会社が労災請求の事業主証明を拒否した場合はどうする?

主治医の診断書を用意しても会社が「労災ではない」と言い、書類の証明を断る場合があります。

この場合は会社に判断を任せきりにせず、所轄の労働基準監督署へ事情を伝えてください。

会社が事業主証明を拒否しても、本人が労災給付を請求できないわけではありません。その場合は証明が得られない事情を説明し、必要な資料を確認します。

ただし事業主証明がなくても書類を提出できることと、施術費が認められることは別です。対象となる傷病と医学的必要性は引き続き審査されます。

証明を断られたときの本人請求と相談方法はこちらで詳しく説明しています。

会社が労災申請してくれない|事業主証明を拒否されても自分で請求できる
「会社が労災申請をしてくれない」「仕事中のけがなのに事業主証明を断られた」。このような場合も会社の返答を待ち続ける必要はありません。労災保険の給付は被災した本人が請求できます。会社が事業主証明を拒否するなど証明を得られない場合でも、労働基準...

会社へ事実と違う証明を頼んだり、医師へ必要性を偽って書いてもらったりすることは避けましょう。

症状固定と言われた後も同じ施術を労災で続けられる?

労災の療養(補償)等給付は原則として傷病が治ゆするまでです。

労災でいう「治ゆ」には症状固定が含まれます。痛みが残っていても、一般に認められた治療を続けても回復・改善が期待できない状態になれば症状固定と判断される場合があります。

施術を開始したときの診断書があるから、症状固定後も同じ労災の療養費を請求し続けられるわけではありません。

労働局によるアフターケアや特別な援護措置など、症状固定後には別の制度の対象となる場合があります。ただしこれらは療養中のはり・きゅう・マッサージと同じ仕組みではありません。

今の治療が回復を目指すものなのか、症状を和らげるためのケアなのかを主治医へ確認しましょう。

症状固定と言われた後の障害補償・アフターケアなどの相談先は次の記事で整理しています。

労災の治療を「症状固定」で終えると言われた|痛みが残る場合の障害補償と相談
労災の治療を症状固定で終えると言われても、痛みがなくなったとは限りません。治療費・休業給付が終わる理由、残った障害への補償と請求手順、判断に疑問があるときの相談先、アフターケア・再発の違いを解説します。

主治医・施術所・労基署へ聞く内容|そのまま使える相談例

施術を検討している段階では、3つの窓口へ聞くことを分けると進めやすくなります。

相談先 聞くべき内容
主治医 労災の傷病に施術が必要か。診断書・評価表の作成と再診の時期
施術所 資格と労災取扱い、指名施術所か、料金・受任者払い・領収書
労働基準監督署 支給対象と添付書類、様式、継続できる期間、提出先

主治医への質問例

「労災で治療中の〇〇の症状について、はり・きゅう(またはあん摩マッサージ指圧)を受ける医学的な必要性があるか相談したいです。労災の施術費を請求する場合、診鍼様式の診断書や施術効果の評価表を作成する必要がありますか。今後の再診・評価の時期も教えてください」

施術所への質問例

「仕事中のけがを労災で療養しています。医師の診断書を準備していますが、こちらでは労災のはり・きゅう・マッサージの取扱いがありますか。指名施術所として受任者払いを利用できますか。本人が立て替える費用と請求書の準備方法も確認したいです」

労働基準監督署への質問例

「現在の施術開始日から〇か月が経過しています。労災の傷病について、はり・きゅう(またはマッサージ)の費用請求をしたいです。初療時・6か月・9か月などの節目で次に必要な診断書や意見書を教えてください。業務災害の様式第7号(4)または通勤災害の第16号の5(4)の提出方法と支払方法も確認したいです」

これらは確認用の文例です。実際の傷病と施術状況に合わせて伝えてください。

まとめ|医師の必要性判断→継続書類→費用請求の順で確認

労災ではり・きゅう・あん摩マッサージ指圧の施術を受けられる場合はあります。ただし本人が希望して施術所へ通うだけでは労災の対象となりません。

まず医師に必要性を確認し、施術の種類に合う診断書を準備してください。

はり・きゅうは初療時と6か月経過時の診断書、9か月経過時の施術者の意見書・症状経過表と医師の診断・意見が重要です。12か月以降の扱いは単独施術と病院との併用で違います。

マッサージは初療時と、6か月を超えた後の3か月ごとの診断書を確認します。診断書があれば回数・金額が無制限になるわけではありません。

費用請求には業務災害の様式第7号(4)または通勤災害の第16号の5(4)を使います。指名施術所の受任者払いが使えるかも施術所へ確認しましょう。

「主治医に相談→初療日と書類の期限を確認→施術所の資格・支払方法を確認→労基署へ請求方法を相談」。この順番なら書類不足や立替費用の見込み違いを防ぎやすくなります。

参考資料・公式確認先

※2026年11月11日時点の厚生労働省・労働局の資料に基づきます。必要性の認定、施術回数、添付書類、継続期間と支給額は個別に判断されます。健康上の効果を保証するものではありません。施術前に主治医・施術所・所轄の労働基準監督署へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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