月の途中で再就職したら高年齢再就職給付金はいつから?初月と退職月の扱い

再就職後の賃金低下・高年齢雇用給付

62歳で4月15日に再就職した。月末には初めての給料が振り込まれる予定だけれど、高年齢再就職給付金も4月分からもらえるのでしょうか。

反対に9月20日で会社を辞める場合は、9月1日から20日まで働いた分の給付金を日割りでもらえるのでしょうか。

結論からいうと、高年齢再就職給付金は就職日から日割りする制度ではありません。原則として、その月の1日から末日まで雇用保険の一般被保険者である「暦月」ごとに支給の対象を判定します。

4月15日入社なら4月分は原則対象外。5月1日から31日まで一般被保険者であれば、5月分が最初の対象候補になります。

また9月20日退職なら9月分は原則対象外ですが、9月30日まで在籍して雇用保険に加入していた場合は、9月分が対象になる可能性があります。

ただし「支給対象となる月」と「実際に手当が出る月」は別です。各月に支払われた賃金の低下率や上限額なども確認する必要があります。

この記事では4月15日入社と4月1日入社、9月20日退職と9月30日退職の比較を通して、最初と最後の対象月を確認する方法を説明します。

高年齢再就職給付金は月途中入社の日割り支給ではない

厚生労働省の高年齢雇用継続給付Q&A(Q2・Q3)は、支給対象月を次のように定めています。

暦月の初日から末日まで継続して雇用保険の一般被保険者であった月

「暦月」は毎月1日から月末までのことです。給料の締め日が15日でも、4月16日から5月15日のような給与計算期間で支給対象月を区切るわけではありません。

再就職した日 4月分 5月分 理由
4月1日 対象候補 対象候補 4月1日から30日まで一般被保険者なら4月の条件を満たす
4月15日 原則対象外 対象候補 4月1日から14日まではその会社の被保険者ではない
4月30日 原則対象外 対象候補 4月の最終日だけの加入では1か月の条件を満たさない
5月1日 対象外 対象候補 5月1日から31日まで一般被保険者なら5月の条件を満たす

※本人が高年齢再就職給付金の受給資格を満たし、他の就職・退職や年齢による条件に該当しない場合の比較です。「対象候補」は支給決定を意味しません。

月の途中で再就職した場合は、就職日の属する月の翌月からという考え方になります。ハローワークの公式サイトにもその旨が記載されています。

例えば4月15日入社なら、5月が最初の候補です。4月15日から30日までの16日分を日割りで支給したり、5月分に16日分を上乗せしたりする制度ではありません。

参考:ハローワーク「高年齢雇用継続給付・支給期間」/厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q2・Q3

4月15日入社なら、いつから支給の対象になる?

62歳の人が2026年4月15日に入社し、雇用保険の一般被保険者として働き始めた例で考えましょう。

<escape>※</escape>以下は暦月の判断を説明するための架空の例です。給付の受給資格や賃金低下率は満たしているとは限りません。

日付・期間 何が起きる? 高年齢再就職給付金では?
4月15日 再就職・一般被保険者資格を取得 4月途中からの加入
4月15日~30日 新しい会社で勤務 4月分は原則対象外
4月30日 最初の給料が支払われる 4月分の対象外という判断は変わらない
5月1日~31日 月初から月末まで被保険者 5月分が最初の対象候補
6月以降 引き続き一般被保険者として勤務 それぞれの月で資格と賃金を判定

ポイントは4月に給与が支払われたかどうかではなく、4月1日から30日まで被保険者だったかです。

4月30日に給料が1万円でも10万円でも、4月15日入社という事実による「4月の資格期間不足」は変わりません。

逆に5月は月初から末日まで被保険者なら、5月に支払われる賃金を基に支給要件を判断します。

4月1日入社なら4月分から可能?

はい。4月1日付で雇用保険の一般被保険者資格を取得し、4月30日まで継続して加入していれば、4月は支給対象月の候補になります。

ただし、4月分の高年齢再就職給付金が必ず支給されるわけではありません。

賃金が基準額の75%未満に低下しているか、賃金が支給限度額を超えていないか、計算結果が最低限度額を超えるかなどの判定が残ります。

初月から支給対象になり得ることと、初月に実際にお金が振り込まれることも違います。支給申請や審査の後に入金される制度だからです。

月途中で退職したら最後の月はどうなる?

就職月と同じ考え方で、退職月にも「月初から月末まで被保険者だったか」が問われます。

例えば8月まで継続して一般被保険者だった人が9月に退職する場合です。

最終出勤・退職の状況 9月分の扱い 理由
9月20日付で退職 原則対象外 9月21日に資格を喪失し、月末まで被保険者ではない
9月29日付で退職 原則対象外 9月30日に資格を喪失する
9月30日付で退職 対象候補 資格喪失日は原則10月1日。9月末まで被保険者となる
10月1日付で退職 9月は対象候補 9月は1日から30日まで被保険者だった

※ほかの支給要件を満たす場合の原則的な取扱いです。退職日の翌日に資格喪失するという原則と、会社が届け出た資格喪失日を照合してください。

9月20日に退職した人に、9月1日から20日までの「20日分」を日割り支給する仕組みはありません。

9月30日に退職した場合は、9月の最終日まで被保険者であるため、9月分は支給対象の候補になります。 この違いは退職日がわずか10日違うだけでも生じます。

ただし実際の支給額は9月の賃金と受給資格、65歳に達する時期などを踏まえて判断されます。退職日の決め方を給付金だけで判断するのではなく、会社の契約や他の保険・年金手続きも確認しましょう。

なお65歳になる月の特別な取扱いや最後の給付対象月は、単純な退職月の判定と分けて考える必要があります。

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9月分の給料が10月に振り込まれたら、10月分になる?

ここは誤解が起きやすいところです。

高年齢再就職給付金で「支給対象月に支払われた賃金」を確認するときは、給与の対象となった勤務期間ではなく、原則として実際の支払日が属する月で計上します。

これは厚生労働省Q&AのQ7で説明されています。

例えば月末締め・翌月15日払いの会社なら、次のように考えます。

給料の内容 実際の支払日 賃金を計上する月
4月15日~30日に働いた分 5月15日 原則5月
5月1日~31日に働いた分 6月15日 原則6月
9月1日~30日に働いた分 10月15日 原則10月

つまり4月に働いた分だから4月の支給対象月へ入れるという方法ではありません。

4月15日入社の人は5月が最初の対象候補です。5月15日に支払われた4月分の給与は、原則として5月の賃金として確認します。

ただし入社月の給与の支払方法や、欠勤・休業などによる減額がある場合は別の確認が必要です。賃金が少ないという理由だけで自動的に給付金が多くなるわけではなく、みなし賃金額などを考慮して判定することがあります。

9月30日退職・10月15日給与支払いの場合

この例で退職後の10月15日に9月分の給与が支払われても、10月分の高年齢再就職給付金が新たに発生するわけではありません。

10月は月初から末日まで被保険者だった月ではないからです。

ハローワーク名古屋南の公式Q&Aは、3月31日退職・4月10日給与支払いという例について、4月は雇用月ではないため4月に支払われた賃金は支給対象にならないと説明しています。

また、10月に受け取った給与を「9月に働いた分だから」と自動的に9月へ移し替えるわけでもありません。

給与が翌月払いの人は、支給対象月ごとに資格の有無と実際の給与支払日の2つを照合してください。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q7/ハローワーク名古屋南「雇用保険手続きQ&A」

「最初の対象月」と「最初の振込月」は違う

高年齢再就職給付金は、支給対象月になったらその月末に自動的に振り込まれる制度ではありません。

雇用保険の受給資格確認と支給申請が必要です。手続きは原則として勤務先の事業主を経由して行います。

ハローワーク公式の案内では、高年齢再就職給付金の受給資格確認は雇用開始後速やかに行い、できれば雇用保険資格取得届の提出時に合わせるよう求めています。

その後、支給対象月について賃金台帳や出勤簿などの資料をそろえ、原則2か月ごとに支給申請を行います。

初回の支給申請は最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内という期限があるため、会社と申請状況を確認してください。

日付の種類 4月15日再就職の例 何を決める?
再就職日 4月15日 受給資格や支給期間の起点に関わる
雇用保険資格取得日 原則4月15日 4月が月初から末日までの被保険者月かを確認
最初の支給対象月 5月が最初の候補 5月の月初・月末の資格と賃金で判定
給与支払日 4月末または5月15日など 実際に支払った月の賃金として確認
給付金の振込日 審査・支給決定後 会社の給与振込日とは別

この表のように、就職日・資格取得日・給与支払日・給付金の入金日はそれぞれ別です。

「5月が最初の対象月なら、5月中に給付金が入るはず」と思い込まないようにしましょう。

参考:ハローワーク「雇用継続給付の手続き」

5月が対象月でも給付金が0円になることはある?

あります。月初から月末まで一般被保険者であることは必要条件の一つにすぎません。

高年齢再就職給付金では、基本手当の基礎となった賃金日額を30倍した基準額に対し、支給対象月の賃金が75%未満に低下している必要があります。

さらに次の条件も確認されます。

  • 基本手当を受給していること。再就職の前日に支給残日数が100日以上あること
  • 算定基礎期間が5年以上あること
  • 60歳以上65歳未満で安定した職業に再就職していること
  • 同じ就職で再就職手当を受給していないこと
  • 支給対象月に支払われた賃金が支給限度額未満であること
  • 計算した給付額が最低限度額を超えること
  • 支給対象月の全期間にわたり育児・介護休業給付の対象となる休業をしていないこと

同じ就職について再就職手当との併給はできません。対象月の条件だけでどちらも受給できるとは考えないでください。

また、欠勤・疾病・介護などの事情で賃金が下がっている場合は「みなし賃金」の計算により賃金低下率を判定することがあります。

支給限度額と最低限度額は原則毎年8月1日に改定されます。昔の数字で自己計算せず申請時の最新額を確認してください。

会社に確認する書類と3つの質問

月途中入社・退職の判断を正確にするには、次の書類を用意しましょう。

確認する書類 見るところ
雇用契約書・入社通知 実際の入社日と雇用開始日
雇用保険資格取得等確認通知書 被保険者資格取得日
雇用保険資格喪失確認通知書(退職時) 資格喪失日
賃金台帳・給与明細 給料の締日、支払日、総支給額、欠勤等の減額
雇用保険受給資格者証 再就職前の基本手当の支給残日数
受給資格確認通知・支給決定通知 高年齢再就職給付金の申請・審査状況

会社の人事・給与担当には次のように聞くと具体的です。

62歳で4月15日に入社し、雇用保険に加入しました。高年齢再就職給付金を申請したいので、資格取得日が4月15日であることと、最初の支給対象月が5月になるか確認してください。

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給料は月末締め・翌月15日払いです。5月に支払われた賃金をどのように申請書へ記載するかも教えてください。

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受給資格確認票は提出済みですか。まだなら初回申請の時期と必要書類を確認したいです。

退職する予定がある人なら、退職日が月末かどうか、資格喪失日がいつかを追加で確認しましょう。

判断に迷った場合は勤務先の所在地を管轄するハローワークへ、資格取得日・喪失日と賃金支払日を示して確認してください。

まとめ|日割りではなく「丸1か月の雇用保険資格」で判断する

高年齢再就職給付金は再就職した日から日割りでもらえる給付金ではありません。

4月15日入社なら4月分は原則対象外で、5月1日から31日まで一般被保険者なら5月が最初の対象候補です。 4月1日入社で4月末まで加入していれば4月から対象になり得ます。

退職月も同じです。9月20日退職なら9月は原則対象外ですが、9月30日付退職なら9月末まで被保険者であるため9月分が対象になり得ます。

さらに賃金は原則として実際の支払日が属する月で確認します。翌月払いの給与を勤務月へ自動的にさかのぼって計上しないことも重要です。

最初に確認するのは雇用保険の資格取得日・喪失日。その次に給与支払日と支給対象月です。 この4つを会社とハローワークで照合すれば、いつの月から申請できるかを正しく把握できます。

※本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省Q&A、ハローワークの高年齢雇用継続給付案内に基づいて作成しています。個々の受給資格・賃金の計上月・65歳到達による特例や支給額を判定したものではありません。実際の加入記録と賃金台帳で確認してください。