「65歳で退職し、高年齢求職者給付金を一括で受け取った。県外の会社へ面接に行く交通費はもう全部自腹になるの?」
「ハローワークに遠方の求人を紹介してもらえそうだけれど、失業給付は受給済み。広域求職活動費は対象外なのだろうか」
高年齢求職者給付金は一般の失業保険の基本手当と違い、原則30日分または50日分をまとめて受け取る制度です。そのため一時金を受け取った時点で、雇用保険に関する支援はすべて終わったと思う人もいるでしょう。
結論からいうと、高年齢求職者給付金を受け取った後でも、広域求職活動費の対象になる場合があります。厚生労働省の雇用保険法と業務取扱要領では、支給済みでも対象となる高年齢受給資格者の範囲を定めています。
確認の起点は一時金の振込日ではなく「離職日の翌日」です。そこから原則1年を経過していないかが重要になります。
また2026年8月1日以降に開始する広域求職活動には回数制限が設けられました。高年齢受給資格者は原則3回が上限です。基本手当受給者の90日・120日・150日といった所定給付日数の表を、そのまま使うことはできません。
この記事では一時金受給後の対象条件、1年の数え方、3回上限、遠方面接の距離や費用、申請の順番を具体例で説明します。
高年齢求職者給付金を受給済みでも広域求職活動費の対象になり得る
広域求職活動費は、ハローワークの紹介によって遠方の求人事業所を訪問し、求人者と面接等をする際の交通費・宿泊料を支援する制度です。
一般の基本手当受給者だけを対象とする制度ではありません。
雇用保険法第56条の3第1項第2号は、高年齢受給資格者について高年齢求職者給付金を受給した人も、当該離職日の翌日から1年を経過していない場合には含むと定めています。
同条第2項では、この高年齢受給資格者などを広域求職活動費・移転費に関する「受給資格者等」の範囲に含めています。
つまり、給付金をすでに受け取ったという事実だけで広域求職活動費を不支給と判断することはできません。
ただし1年以内であれば誰でも自動的に支給されるわけではありません。ハローワークの紹介、事前の指示、遠方求人であること、会社からの旅費支給状況などを確認する必要があります。
法令の確認先:厚生労働省「雇用保険法」第56条の3・第59条/雇用保険業務取扱要領「広域求職活動費」57701
「高年齢受給資格者」とは誰のこと?
原則として65歳以上で雇用保険の高年齢被保険者として離職し、必要な被保険者期間などの条件を満たして高年齢求職者給付金の受給資格を得た人です。
ハローワークの公式案内は、離職前の被保険者期間が1年以上の場合は基本手当日額の50日分、1年未満の場合は30日分に相当する高年齢求職者給付金を支給すると説明しています。
この30日分・50日分は一時金の支給額を計算するための日数です。
面接旅費を何回受け取れるかという回数や、何日間にわたって求職活動を認めるかという期間とは別の数字です。
高年齢求職者給付金の失業認定は原則1回限りですが、広域求職活動費は別の支給要件で確認します。
参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について/高年齢求職者給付金」
期限は「給付金の振込日から1年」ではない|離職日の翌日を確認
ここが最も間違えやすい点です。
高年齢求職者給付金の振込日が遅くても、広域求職活動費の対象期間の起点は後ろにずれません。
「離職日の翌日から起算して1年を経過していない」という期間の条件を確認してください。
例えば次のようなケースを考えます。
| 日付(架空の例) | 出来事 | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 2026年4月30日 | 会社を退職 | 高年齢受給資格に係る離職日 |
| 2026年5月1日 | 離職日の翌日 | 1年の期間を考える起点 |
| 2026年7月 | ハローワークで失業認定後、一時金を受給 | 振込日は1年の起点ではない |
| 2026年11月 | 県外の求人へ応募したい | 高年齢受給資格と面接旅費の条件を確認 |
| 2027年4月末ごろ | 離職翌日から1年が満了する時期 | 正確な最終日と指示を受けられる時期をハローワークへ確認 |
この例で、2026年7月に給付金を受け取ったからといって2027年7月まで対象期間が続くわけではありません。
また同じ一時金を受け取った人でも、離職日が違えば期限は変わります。
手元の高年齢受給資格者証・高年齢受給資格通知や離職票に記載された日付を確認し、管轄ハローワークで期間の最終日を確かめてください。
参考:厚生労働省「雇用保険の失業等給付の支給を受けようとする方へ」/雇用保険法第56条の3
一時金受給後の求職活動はいつまで可能?
仕事探しそのものに「離職後1年を過ぎたらハローワークを利用できない」という制限があるわけではありません。
ここで説明する1年は、その離職に基づく高年齢受給資格者として広域求職活動費の対象になり得る期間についてです。
求人を探したり職業相談を受けたりすることと、雇用保険から旅費の支給を受けられることは別です。
なお厚労省の広域求職活動費の案内には「広域求職活動の指示を受ける時点で受給資格者であれば、活動開始時点では受給資格者でなくても対象となる」という取扱いも記載されています。
期間満了が近いときは、面接予定日だけで判断せず、指示を受ける日と活動開始日を伝えて個別に確認してください。
1年が過ぎた後に自己判断で面接に行って、後から広域求職活動費を申請すればよいという仕組みではありません。
2026年8月から高年齢受給資格者の上限は原則3回
2026年8月1日から広域求職活動費に新たな受給回数の上限が設けられました。
根拠は雇用保険法施行規則第96条の2です。
同条第2号は、高年齢受給資格者と特例受給資格者について、3回の広域求職活動費支給対象となる活動を行った後の活動には支給しないと定めています。
高年齢受給資格者に適用されるのは原則3回です。一般の基本手当受給資格者に使う所定給付日数別の回数表とは区別してください。
| 受給資格の種類 | 2026年8月以降の広域求職活動費の回数上限 | 期間などの注意点 |
|---|---|---|
| 高年齢受給資格者 | 原則3回 | 離職日の翌日から原則1年。高年齢求職者給付金の受給後でも対象になり得る |
| 一般の基本手当受給資格者 | 所定給付日数等に応じ原則3~12回 | 基本手当の受給資格ごとに異なる |
| 短期雇用特例被保険者に係る特例受給資格者 | 原則3回 | 特例一時金の受給後は離職翌日から原則6か月の別の期間 |
| 日雇受給資格者 | 別途3回の回数制限 | 対象期間等の定めが異なる |
つまり高年齢求職者給付金の額が30日分でも50日分でも、広域求職活動費の上限回数は原則3回です。
「50日分だから2回もらえる」「一時金を受け取る失業認定が1回なので旅費も1回まで」といった計算はしません。
参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則」第96条の2/厚生労働省「雇用保険業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」
2026年7月31日以前に始めた活動は3回に数える?
厚生労働省・労働局の案内では、2026年7月31日以前に開始した広域求職活動は、2026年8月からの回数上限にはカウントしないとされています。
例えば2026年6月に広域求職活動費の対象となる面接を1回行い、同年9月にも遠方の求人へ応募する場合です。
6月に始めた活動は新たな3回上限の計算には含まれません。ただし9月の活動が対象になるには、本人の高年齢受給資格や離職翌日からの期間など、ほかの条件を満たしている必要があります。
制度が改正されたことだけで以前の受給資格の期限が延びるわけではありません。
過去に広域求職活動費を受けたことがある場合は、活動開始日と過去の支給履歴を管轄ハローワークへ確認してください。
参考:厚生労働省「広域求職活動費と移転費のご案内」(LL080324保02)
65歳以上なら誰でも遠方面接の交通費が出る?5つの条件を確認
高年齢求職者給付金を受給済みで期間内、回数も3回未満なら、それだけで交通費が支給されるわけではありません。
厚生労働省とハローワークは、広域求職活動費の主な支給要件として次の内容を挙げています。
- 雇用保険の対象となる受給資格者等であること
- ハローワークが紹介する管轄区域外の適当な常用求人であること
- 往復200km以上など遠隔地の条件を満たすこと
- 雇用保険の待期期間が終了した後に広域求職活動を始めること
- 訪問先の会社から費用が支給されないか、会社の支給額が制度上の計算額に満たないこと
職業紹介の拒否等による給付制限を受けている場合は、その期間が終わってから活動を開始する必要があります。
遠方の求人に応募する前に、ハローワークで広域職業紹介と活動の指示を受けられるか確認してください。
自分で見つけた求人に直接応募し、面接後に領収書を出すだけでは対象にならない場合があります。
参考:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付/広域求職活動費」
往復200kmは自宅から面接先までの距離ではない
「県外の会社だから対象」「片道100kmあるから必ず対象」と考えるのは避けましょう。
広域求職活動費の距離は、雇用保険の受給手続きをしたハローワークと、訪問先の事業所を管轄するハローワークの間で計算します。
その間の通常の交通経路を基礎に、鉄道等の距離で往復200km以上あるかを確認します。
例えば自宅からの移動距離が長くても、両ハローワーク間の計算上の距離が条件に足りない場合があります。
反対に自分の感覚ではそれほど遠くない場所でも、制度上の距離の算定方法で条件を満たすことがあります。
求人票の事業所所在地と求人番号を窓口へ伝え、距離の条件を確認してもらいましょう。
交通費は往復200km以上、宿泊料は原則400km以上の条件
支給される費用には鉄道賃・船賃・航空賃・車賃と宿泊料があります。
ただし交通費と宿泊料は同じ条件ではありません。
| 費用 | 基本の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 鉄道賃などの交通費 | 基準となる両ハローワーク間が往復200km以上 | 通常の経路と方法により制度上の額を計算 |
| 宿泊料 | 交通費算定の基礎となる鉄道等の距離が400km以上 | 距離と訪問事業所数などで所定額を計算 |
| 会社から旅費の補助がある場合 | 会社の支給額が制度上の額に満たない場合、差額支給となり得る | 会社から支払われる額を申告する |
例えば会社が面接旅費を全額負担するなら、同じ費用についてさらに広域求職活動費を受け取れるとは限りません。
また宿泊料の支給には独自の計算方法があるため、ホテルの領収書の金額がそのまま全額補助されると考えないでください。
往復距離や費用計算、宿泊料の仕組みは次の記事でも詳しく説明しています。ただし高年齢受給資格者の3回上限については本記事のルールを優先して確認してください。

面接へ行く前に何をする?求人紹介から申請までの流れ
制度の対象になる可能性がある人は、面接へ出発する前にハローワークへ相談することが重要です。
基本の流れを確認しましょう。
- 求職登録と受給資格を確認する:高年齢受給資格者証・高年齢受給資格通知、離職日、一時金の支給状況を用意する
- 遠方の求人を相談する:求人番号・所在地・応募したい仕事・雇用期間を職業相談担当へ伝える
- 広域職業紹介の対象か確認する:本人に適当と認められる常用求人か、往復200km以上などの条件を満たすか確認する
- 広域求職活動の指示を受ける:雇用保険担当から「広域求職活動指示書」と「広域求職活動面接等訪問証明書」を受け取る
- 紹介先で面接等を受ける:訪問先の事業主に証明書の所定欄を記入してもらう
- 終了後に支給申請する:原則として活動終了日の翌日から10日以内に、必要書類を管轄ハローワークへ提出する
厚生労働省の案内は広域職業紹介を受けた場合、雇用保険担当から指示書と訪問証明書が交付されると説明しています。
そのため「先に面接へ行き、後日広域求職活動費を請求する」という順番は避けてください。
書類が足りない場合や会社の証明が取れない場合は、早めにハローワークへ相談しましょう。
参考:厚生労働省「広域求職活動費と移転費のご案内」1~2ページ
応募する求人は「常用求人」であることも確認
高年齢者の求人には短時間勤務や期間の定めがある仕事もあります。
そのため「週3日の仕事なら必ず対象外」「フルタイムなら必ず対象」という判断は避けましょう。
広域求職活動費の要件では、ハローワークが本人に適当と認めた常用求人であることが必要です。
例えば求人票に「契約社員」「パート」と書かれていても、雇用期間と更新条件などを確認したうえでハローワークが判断します。
仕事の名称だけで対象・対象外を決めず、求人番号を伝えて常用求人の要件を満たすか聞いてください。
活動が終わったら10日以内に申請|用意する書類
面接等が終わったら申請期限に注意してください。
雇用保険法施行規則第99条は、ハローワークの指示による広域求職活動を終了した日の翌日から10日以内に支給申請書を提出するよう定めています。
厚生労働省の案内には次の書類が示されています。
| 必要な書類 | 何に使う? |
|---|---|
| 求職活動支援費(広域求職活動費)支給申請書 | 旅費の支給を申請する |
| 広域求職活動指示書 | 事前にハローワークから指示を受けたことを示す |
| 広域求職活動面接等訪問証明書 | 訪問した求人事業所による面接等の証明 |
| 高年齢受給資格者証・高年齢受給資格通知等 | 高年齢受給資格を確認する。電子通知の場合は本人確認方法を確認 |
| 会社からの旅費支給額が分かる資料 | 会社から支払いがある場合の差額計算 |
パンフレットの一般的な書類一覧には「雇用保険受給資格者証」と書かれていますが、施行規則第99条には高年齢受給資格者のための取扱いも規定されています。
高年齢受給資格者の場合は、自分に交付された「高年齢受給資格者証」または「高年齢受給資格通知」などを持参して相談してください。
高年齢受給資格通知を受けている人は、個人番号カードを提示する取扱いもあるため窓口で確認しましょう。
会社から交通費を受け取る場合はその金額の申告が必要です。領収書など追加資料が必要かも確認してください。
申請期限が迫る場合は、書類の不備をそのまま放置せず担当窓口へ早急に相談することが大切です。
参考:雇用保険法施行規則第99条「広域求職活動費の支給申請」
一時金を受け取った後に就職が決まったら、再就職手当も出る?
広域求職活動費の対象となる面接で採用が決まった場合、次に気になるのは再就職に関する給付です。
ただし高年齢求職者給付金の受給資格者は、一般の基本手当受給者向けの再就職手当とは取扱いが異なります。
65歳以上で高年齢求職者給付金を受け取ったからといって、一般の再就職手当も必ず受け取れるわけではありません。
一方で一定の就職困難者などの条件を満たす高年齢受給資格者には「常用就職支度手当」が検討対象になる場合があります。
これも一時金の受給状況・就職日・離職翌日からの期間と必要な資格を確認する別の給付です。
再就職手当と常用就職支度手当の違いは次の記事で整理しています。

採用後に引っ越す場合は「移転費」を別に確認
県外の求人に採用され、通勤が難しいため引っ越すこともあるでしょう。
この場合は面接へ行くための「広域求職活動費」と、就職に伴う住居の移転を支援する「移転費」は別の制度です。
厚生労働省は移転費について、ハローワーク等の紹介により就職するため住所・居所を変更する場合などに、必要と認められれば対象になると案内しています。
例えば転居先の職場まで現在の住所から通勤すると往復4時間以上かかる場合などが確認ポイントです。
ただし転居を伴う就職だからといって自動的に支給されるわけではありません。紹介の経路、就職先の雇用期間、会社からの移転補助などの条件があります。
また移転費は転居に関する制度であり、面接旅費の3回上限をそのまま適用するものではありません。
遠方面接と転居の両方を予定しているなら、面接へ行く前の段階からハローワークへ相談し、それぞれの対象条件を確認しましょう。
移転費の詳しい条件と申請順は次の記事で説明しています。

窓口へ行くときに整理したい4つの日付と3つの資料
高年齢求職者給付金をすでに受給した人が相談するときは、期間と回数をすぐに確認できるようにしましょう。
| 確認すること | 具体的な情報 | なぜ必要? |
|---|---|---|
| 離職日 | 前職を退職した年月日 | 1年の期間を計算する起点 |
| 高年齢受給資格の決定日 | ハローワークが資格を決定した日 | 自分の受給資格と手続き状況の確認 |
| 一時金の支給日 | 支給決定・振込が行われた日 | 受給済みであることの確認。1年の起点ではない |
| 面接予定日 | 出発日・面接日・活動終了予定日 | 指示を受ける時期と申請期限の確認 |
| 高年齢受給資格者証等 | 交付された資格者証・通知・必要な本人確認書類 | 高年齢受給資格の照合 |
| 求人票 | 求人番号、勤務地、雇用期間、応募先の事業所 | ハローワーク紹介と常用求人の条件 |
| 旅費と過去の活動記録 | 会社の交通費補助の有無、以前の広域求職活動費の受給回数 | 差額支給と3回上限の確認 |
この中でも最初に確認するのは離職日です。
給付金が振り込まれた時期だけ覚えている人は、離職票や高年齢受給資格者証で正確な日付を確認してください。
過去の広域求職活動費の回数が分からない場合は、ハローワークの記録と照合してもらいましょう。
ハローワークでそのまま使える質問例
窓口では次のように伝えると、一般の基本手当受給者向けの制度と取り違えにくくなります。
65歳以上で退職し、高年齢求職者給付金を一括で受給済みです。現在も求職活動を続けています。
離職日は○年○月○日で、高年齢受給資格者証を持っています。
求人番号○○の県外の会社へ面接に行きたいのですが、この求人について広域求職活動費の対象になるか確認したいです。
高年齢求職者給付金の受給後でも、離職日の翌日から1年を経過していなければ対象になると理解しています。今回の面接についてハローワークの紹介と広域求職活動の指示を受けられますか。
あわせて2026年8月からの高年齢受給資格者の3回上限について、過去の活動回数と今回の対象回数を確認してください。
会社からの交通費補助は○○円です(または支給予定はありません)。必要な指示書・面接証明書と申請期限も教えてください。
高年齢受給資格者証を持参できない場合は、どの本人確認資料や通知で記録を照会できるか聞いてください。
また求人の場所が分かる資料だけでなく、面接日・会社からの旅費補助・複数事業所を訪問する予定を伝えると確認が進みやすくなります。
よくある質問
Q.高年齢求職者給付金を全部受け取ったら、もう広域求職活動費はもらえませんか?
一律に対象外とはなりません。雇用保険法には一時金受給後でも離職日の翌日から1年を経過していない高年齢受給資格者を含む規定があります。ただしハローワークの指示などの支給要件を満たす必要があります。
Q.一時金が振り込まれた日から1年間ですか?
いいえ。原則として離職日の翌日から1年です。振込日や失業認定日から新たに1年を数える仕組みではありません。
Q.30日分の一時金を受けた人と50日分の人で、旅費の上限回数は違いますか?
いいえ。30日分・50日分は高年齢求職者給付金の額を計算する日数です。2026年8月1日以降の高年齢受給資格者の広域求職活動費は原則3回が上限です。
Q.2026年7月に1回受給した分も3回に入りますか?
2026年7月31日以前に開始した広域求職活動については、2026年8月施行の回数上限の計算に含めないと案内されています。正確な回数は開始日と支給記録をハローワークで確認してください。
Q.ハローワーク以外の求人サイトで見つけた面接にも旅費が出ますか?
広域求職活動費はハローワークの紹介と指示が重要な条件です。求人サイトで自分で見つけた求人に直接応募しただけでは対象にならない可能性があります。応募前にハローワークへ紹介を受けられるか相談してください。
Q.県外の会社なら距離の条件を満たしますか?
県外だから必ず対象になるわけではありません。受給手続き先と訪問先の管轄ハローワーク間の往復距離が、制度上の算定で200km以上あるかを確認してください。
Q.会社から交通費を半分もらう場合は?
会社の旅費補助が制度上の支給額より少ない場合は、差額を支給する取扱いがあります。会社から支払われる金額を隠さず申告し、具体的な支給額を確認してください。
Q.面接に行ってから申請するだけで大丈夫ですか?
いいえ。事前のハローワークの紹介・指示を確認し、指示書と面接等訪問証明書の交付を受ける順番が重要です。活動終了後は原則10日以内に申請します。
Q.高年齢求職者給付金ではなく特例一時金の場合も1年ですか?
いいえ。短期雇用特例被保険者に係る特例受給資格者は、特例一時金の受給後について離職翌日から原則6か月という別の期間が定められています。高年齢受給資格者の1年と混同しないでください。
まとめ|一時金受給後でも対象になり得る。離職日と3回上限を確認
65歳以上で高年齢求職者給付金を受け取った後でも、広域求職活動費の対象になる場合があります。
確認すべき期間は一時金の振込日から1年ではなく、離職日の翌日から原則1年です。その範囲に該当するかを高年齢受給資格者証等で確認してください。
また2026年8月1日から高年齢受給資格者の広域求職活動費には原則3回の上限が設けられています。高年齢求職者給付金の30日分・50日分と回数制限は関係ありません。
実際に受けられるかは、ハローワークの紹介・指示、求人の種類、往復200km以上などの距離、会社からの旅費支給額、過去の対象活動の回数によって判断されます。
遠方面接に出発する前に、離職日・求人番号・面接予定日・旅費補助の有無を持ってハローワークへ相談しましょう。
受給済みだからと諦める前に、本人の高年齢受給資格と今回の広域求職活動が条件に当てはまるか確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険法」第56条の3・第59条:高年齢求職者給付金支給後の高年齢受給資格者と求職活動支援費の位置づけ。
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第96条~第100条:広域求職活動費の要件、2026年8月からの3回上限、申請期限。
- 厚生労働省・労働局・ハローワーク「広域求職活動費と移転費のご案内」(LL080324保02):往復200km・宿泊400kmの条件、指示書、訪問証明、10日以内の申請。
- ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」:広域求職活動費と移転費の案内。
- ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」:30日分・50日分と失業認定。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領 57701~57900 広域求職活動費」:一時金受給後の高年齢受給資格者の定義。
- 厚生労働省「雇用保険の失業等給付の支給を受けようとする方へ」:離職日翌日から1年という期間と特例一時金の6か月。
※2026年11月11日時点に公表されている法令・厚生労働省・ハローワークの資料に基づいています。受給資格、指示時点の扱い、支給回数の記録、求人や交通費の条件は個別に確認が必要です。面接の予約・切符の購入前に、雇用保険の受給手続きを行っているハローワークへ相談してください。


