地方へ転職したら移住支援金はもらえる?東京23区の居住・通勤歴と対象求人の確認

求職・再就職の費用補助

「東京の会社を辞めて地方の企業へ転職したい。移住支援金が最大100万円と聞いたけれど自分も対象?」

「住んでいるのは埼玉県で、東京23区の会社に毎日通っている。東京都民でなくても申請できる?」

地方への転職や家族での引っ越しを考えるとき、移住支援金の情報を見かけることがあります。単身60万円、世帯100万円といった金額は魅力的ですが、地方へ転職して住民票を移せば誰でも受け取れる給付金ではありません。

2026年度の地方創生移住支援事業では、移住前の東京23区の居住歴または東京圏から23区への通勤歴を確認することが出発点です。一般的には「移住直前10年間に通算5年以上、かつ直前に連続1年以上」という条件があります。

さらに移住先が制度を実施しているか、応募する求人が自治体の指定する対象求人か、応募日と掲載日が条件を満たすかを調べる必要があります。

埼玉県・千葉県・神奈川県に住んでいても、条件不利地域以外に住み、雇用保険の被保険者として東京23区へ通勤していた人は対象になり得ます。 一方で東京圏に住んでいただけで23区への通勤歴がない人は通常この条件を満たしません。

また自治体の移住支援金とハローワークの「移転費」「広域求職活動費」は別の制度です。引っ越し費用が自動的に全額戻るわけではありません。

この記事では2026年10月29日に確認した広島県・愛知県・厚生労働省・移住先市町村の公式資料をもとに、居住・通勤歴の数え方、対象求人の探し方、支援額、必要書類、申請の時期、返還条件を整理します。

※移住支援金は年度・自治体・予算残によって取扱いが変わります。以下は制度の確認方法を説明するものであり、特定の人の受給を保証するものではありません。転職先への応募や住民票の異動前に、移住予定の市区町村へ確認してください。

地方へ転職すると移住支援金はもらえる?まず5つの条件

結論は「一定の居住・通勤歴があり、対象自治体と対象求人などの条件を満たした場合に申請できる」です。

地方創生の移住支援金について国と自治体が案内している基本的な確認事項は次の5つです。

  1. 移住元:東京23区での居住歴または東京圏から23区への通勤歴が条件を満たすか。
  2. 移住先:希望する市区町村が、その転入時期に移住支援事業を実施しているか。
  3. 就業等:一般就業なら指定マッチングサイトに登録された対象求人か。別ルートなら専門人材・テレワーク・起業・関係人口等の要件に該当するか。
  4. 日付:求人への応募日、対象求人の掲載日、転入日、就業開始日、申請日が条件を満たすか。
  5. 予算・継続:受付中で予算があり、申請後の居住・就業継続や返還条件に対応できるか。

一つの条件を満たしても、残りを確認しなければ支給対象かどうかは決まりません。

最初の早見表

自分の状況 移住支援金の見込み 次の確認
東京23区に6年間住み、地方へ転職予定 移住元の期間条件を満たす可能性 直近1年、移住先、対象求人
埼玉県から23区の会社へ6年間通勤 移住元の条件を満たす可能性 住所、雇用保険、直近1年
千葉県在住で23区以外の会社に勤務 通常の通勤要件に該当しない可能性 23区での過去の居住歴
東京圏の条件不利地域に住み23区へ通勤 対象期間に算入できない場合がある 該当する市町村と移住元要件
移住先の一般求人に採用された 採用だけでは対象にならない 対象マークと求人の掲載日・応募日
すでに対象市町村へ転入した 転入日や受付期間によって異なる 事業公表日・転入後の申請期限
退職後3か月ほどしてから引っ越す 通勤歴に特例がある自治体もある 通勤終了日と転入日を照合
家族4人で移住する 世帯額や子育て加算の可能性 移住元・移住先の同一世帯と子の年齢

この表は受給資格の確定表ではありません。自治体ごとの要件を調べるための入り口です。

広島県「令和8年度移住支援金制度について」

移住支援金とハローワークの移転費・広域求職活動費は別制度

「引っ越し代を助成してくれる制度」として一緒に紹介されることがありますが、制度の出発点が違います。

自治体の移住支援金は地方創生の移住・就業等を支える事業です。

雇用保険の移転費は、ハローワーク等の紹介による就職のために住所・居所を変更する場合などに支給される給付です。

広域求職活動費は、ハローワークの紹介により遠方の事業所で面接などを行う求職活動の費用を支える制度です。

3制度の比較

比較 自治体の移住支援金 ハローワークの移転費 広域求職活動費
主な対象 東京23区居住・通勤歴等のある対象移住者 雇用保険の受給資格者等 雇用保険の受給資格者等
対象となる行為 対象市町村への移住と就業・起業等 紹介による就職等のための転居 紹介による遠方の面接等
申請先 移住先の市区町村 原則としてハローワーク 原則としてハローワーク
金額の考え方 自治体・世帯等で定めた支援金額 移転に伴う所定の費用・距離等 交通費・宿泊費等の所定の範囲
求人経路 対象マッチングサイト等、自治体要件を確認 ハローワーク等による紹介要件を確認 ハローワークの紹介等を確認
相談すべき時期 応募・転入前 転居・就職に先立って 遠方面接に出かける前
確認書類 居住・通勤歴、対象求人、転入・雇用等 雇用保険、紹介、転居の必要性等 受給資格、紹介、面接・交通等
併用できるか 双方の実施機関に確認 移住支援金側の条件も確認 移住支援金との関係を個別確認

移住支援金の対象外でも、雇用保険の移転費が利用できる可能性はあります。逆の場合もあります。

ただし二つの制度を必ず同時に受け取れると断定できません。国・自治体・ハローワークそれぞれの支給要件を確認してください。

厚生労働省「移転費、広域求職活動費等について」

ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

移転費の受給資格・紹介経路・転居の必要性・申請順については次の記事で解説しています。

再就職の引っ越し代はハローワークから出る?移転費の条件と申請順
再就職のために引っ越す場合、条件を満たすと雇用保険の移転費を受け取れます。往復4時間の判断、紹介と自主応募の違い、単身・家族の計算例、会社補助との差額、必要書類と転居後の申請期限を解説します。

東京23区に住んでいなくても対象?埼玉・千葉・神奈川の通勤歴

移住元の要件は「東京都に住んでいた人だけ」ではありません。

2026年度の広島県・愛知県の案内では、主に次の二つのルートがあります。

  • 東京23区内に居住していた期間
  • 東京圏の条件不利地域以外に居住し、東京23区へ通勤していた期間

東京圏とは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を指します。

通勤ルートの場合、雇用者としての通勤は原則として雇用保険の被保険者としての通勤でなければなりません。

東京圏の住まいと勤務地で比較

以前の住まい 以前の勤務先 移住元の扱いで見ること
東京都新宿区など23区内 都内・他県等 23区居住歴で判定可能
埼玉県さいたま市 東京都千代田区 雇用保険加入の23区通勤歴を確認
千葉県船橋市 東京都港区 雇用保険加入の23区通勤歴を確認
神奈川県川崎市 東京都渋谷区 雇用保険加入の23区通勤歴を確認
東京都八王子市 東京都立川市 23区への通勤ではない。過去の23区居住歴を確認
埼玉県の条件不利地域 東京23区内 居住する市町村が除外対象か確認
東京23区内 在職していない 通勤がなくても居住歴で判定できる可能性

自治体が定める期間を満たしているかが必要です。

「東京23区へ一度でも通勤した」だけで対象になるわけではありません。

条件不利地域とは何?

東京圏の中にも移住元判定で除外される「条件不利地域」があります。

例えば広島県・愛知県の2026年度案内では、埼玉県の秩父市・飯能市・本庄市など、千葉県の銚子市・館山市など、神奈川県の三浦市・箱根町などが列挙されています。

ここで挙げたのは一部です。完全な一覧は移住先の自治体がその年度に公表したものを確認してください。

東京圏の4都県のいずれかに住んでいたというだけでは、通勤ルートの条件を満たすとは限りません。

愛知県「愛知県移住支援事業」

移住直前10年間に通算5年以上・直近1年以上の意味

2026年度の広島県・愛知県では、原則として次の二つの期間条件を確認します。

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上23区居住または条件を満たす23区通勤がある。
  2. 住民票を移す直前に連続して1年以上、同じく23区居住または条件を満たす23区通勤がある。

過去に一度5年間住んでいたというだけで、直近1年の条件が自動的に満たされるわけではありません。

10年の中の「通算5年」は連続5年でなくてもよい?

原則として通算です。

例えば移住前10年間のうち、東京23区に3年間住み、別の期間に東京圏の対象地域から23区へ2年間通勤していた人なら、合算して5年以上となる可能性があります。

ただし同じ月に「23区居住」と「23区通勤」の両方に当てはまっても、その月を二重に数えてよいわけではありません。

住所の異動日、勤務先所在地、雇用保険加入期間を時系列に並べて確認しましょう。

愛知県は在住期間と通勤期間を合算できると明記しています。

移住歴を表にすると分かりやすい

期間の例 住まい 勤務先 期間として確認すること
2018年4月〜2021年3月 東京23区内 都内の会社 23区居住3年
2021年4月〜2023年3月 埼玉県内の対象地域 東京23区内 23区通勤2年と雇用保険
2023年4月〜2025年3月 東京圏の対象地域 23区外 通勤要件に算入できない可能性
2025年4月〜移住前 東京23区内 在宅勤務等 直近の23区居住期間を確認

この表は架空の経歴例です。

実際には日付の切れ目や対象期間の重複がないか確認し、申請先に通算月数と直近1年の判定を相談してください。

大学の通学期間を加算できる場合もある

2026年度の公式資料には、東京圏の条件不利地域以外に住みながら東京23区内の大学等へ通い、その後23区内の企業等へ就職した人について、通学期間を一定の上限まで移住元の対象期間へ加算できる制度があります。

ただし大学へ通っていただけで自動的に対象になるわけではありません。

学校所在地・修業年限・就職先・通勤歴・移住先の取扱いを確認しましょう。

退職してから地方へ引っ越す場合は「直近1年」が途切れる?

地方の会社に転職する場合、東京23区の勤務先を退職してから引っ越し準備をする人もいるでしょう。

このとき「移住直前の1年は東京23区へ通勤していないから対象外」と即断する必要はありません。

広島県の2026年度案内には、東京23区への通勤期間について住民票を移す3か月前までを直近1年の起算点にできる取扱いがあります。

ただしこの特例を、すべての自治体・すべての退職事情に無条件で適用できると考えないでください。

退職・転入の日付を並べる

確認する日付 何のために必要?
東京23区での最終勤務日 23区通勤の終了時期
雇用保険資格の喪失日 被保険者としての通勤歴
東京圏での住民票の最終日 移住前の居住期間
地方へ転入した日 10年・5年・1年の判定基準
移住支援事業が公表された日 事業開始後転入という要件
対象求人の掲載日 応募日の前後関係
地方の会社の入社日 就業条件の充足
支援金の申請日 申請可能期間と返還条件の起点

例えば退職後2か月で転入する場合でも、具体的な通勤終了日・転入日と自治体のルールを照合する必要があります。

退職後も23区内に住み続ける場合

23区内に居住し続けているなら、通勤ではなく居住歴のルートで判定できる可能性があります。

過去5年・直近1年の居住歴が足りているかを確認してください。

退職日だけで資格が決まるわけではなく、居住と通勤の二つのルートを分けて確認することが重要です。

移住先は地方ならどこでも対象?市区町村の実施状況を確認

東京圏から地方へ引っ越す場合でも、移住先の市区町村がその年度の支援事業を実施している必要があります。

2026年度の広島県の案内では県内18市町が共同で事業を実施すると説明しています。

一方、愛知県では対象市町村が別表で指定され、事業区分や転入時期によって利用できる条件が異なります。

県全体の説明と市町村の要綱は別に確認

調べる場所 確認できること
都道府県の移住支援金ページ 制度概要、移住元の条件、対象市町村、就業ルート
移住先市区町村の募集ページ 実際の受付開始・終了、予算、申請書、提出先
自治体の交付要綱 受給要件、対象となる転入日、返還条件
都道府県のマッチングサイト 移住支援金の対象求人、掲載情報
求人を掲載した会社 雇用条件・応募日・就業証明
移住支援金の担当窓口 個別の受給可能性と提出時期

都道府県ページで移住先の市町村名を見つけても、当該年度に申請を受け付けていると確定したわけではありません。

「移住先の市町村が対象か」「今日時点で受付中か」を必ず別々に確認しましょう。

2026年度の広島市は受付停止の案内がある

具体例として、広島市の公式ページは2026年8月25日付で令和8年度の移住支援金について申請が予算上限に達し受付を一旦停止したと案内しています。

同ページには2026年度の申請期限として12月28日(必着)も記載されていますが、期限が残っているからといって停止中に申請できるとは限りません。

これは広島市の2026年度に関する個別例です。広島県内の他の市町村すべてが同じ日から受付停止になったという意味ではありません。

広島市「令和8年度移住支援金(受付停止中)」

市町村ごとに勤務地の条件が違う場合も

広島県の案内では、庄原市へ転入する場合は勤務地も庄原市内にあることなど、居住地と勤務地が同じ市町村であることが条件になる例があります。

愛知県にも市町村によって同じような地域限定の条件があります。

隣の市に住んで県内の別の市へ通勤する計画なら、住所だけでなく新しい勤務先の所在地も照合してください。

一般の転職サイトで見つけた求人は移住支援金の対象?

一般の転職サイトに掲載された求人に採用されただけでは、移住支援金の対象だとは限りません。

2026年度の広島県の一般就業ルートでは、県のマッチングサイト「ひろしまワークス」に「移住支援金対象」と表示される求人への応募・就業が必要です。

同サイト内にも対象外の一般求人が掲載されています。

対象求人か確認する順番

  1. 移住先県の2026年度マッチングサイトを開く。
  2. 「移住支援金対象」等の対象表示を条件に絞り込む。
  3. 希望する会社・職種・勤務地が対象として掲載されているか確認する。
  4. 対象として掲載された日付を確認する。
  5. 自分が求人へ応募する日付を確認する。
  6. 週の所定時間と雇用契約の期間を確認する。
  7. 移住先市町村の担当者にその求人・応募方法でよいか事前確認する。

参考:ひろしまワークス(広島県の求人マッチングサイト)

広島県の一般就業ルートで必要な条件

項目 2026年度の広島県の例
対象求人 ひろしまワークスの「移住支援金対象」求人
応募日 対象求人として掲載された日以降
雇用契約 週20時間以上の無期雇用契約
就業先 移住支援金の対象となる法人等
勤務地 東京圏以外または東京圏の条件不利地域。特定市町村には追加条件
継続勤務の意思 申請日から5年以上
新規の雇用 転勤・出向・出張・研修による勤務地変更ではない
親族経営の会社 原則として3親等以内の親族が経営する会社には制限。市町村の特例あり

週20時間以上という条件だけでなく「無期雇用契約」かを必ず確認しましょう。

例えば週30時間でも契約期間6か月の有期雇用なら、この一般就業要件をそのまま満たすとは限りません。

広島県「令和8年度移住支援金の就業要件」

対象求人の掲載前に応募していたら受け取れない?

応募日と対象掲載日は特に間違えやすいポイントです。

広島県と愛知県の2026年度の一般就業要件では、移住支援金の対象求人として掲載された日以降に応募したことが必要です。

求人があとから対象となった場合、以前の応募が自動的に対象扱いになるとは限りません。

応募日・掲載日を比べる例

求人が対象として掲載された日 求人に応募した日 一般就業要件上の注意
2026年7月1日 2026年7月10日 日付の順序は合う。ほかの要件を確認
2026年7月1日 2026年6月20日 応募が対象掲載より前。対象外となる可能性
対象として掲載されていない 2026年7月10日 通常この一般就業ルートの対象とはいえない
対象掲載日が不明 2026年7月10日 自治体・求人企業へ確認が必要
対象求人だが県内の勤務地が対象外 掲載後に応募 勤務地要件を別に確認

この表は日付の関係を説明するための架空の例です。

求人票に「移住支援金対象」と書かれていることに加え、対象として掲載された日を確認してください。

一般サイトで応募後、公式サイトにも同じ求人を見つけた場合

一般の転職サービスで既に応募していた場合、後から公式マッチングサイトの対象表示を見つけても、自分の応募の経路や日付を変えられるわけではありません。

当初の応募日、どの媒体で応募したか、対象登録日を整理し、移住先市町村と求人企業へ確認してください。

受給のために実際と違う応募日を申告してはいけません。

求人票のスクリーンショットだけで足りる?

申請時には就業先が作成する証明書等が必要になる場合があります。

応募段階では掲載URL・求人番号・対象マーク・掲載日などを控え、採用後は雇用契約書と必要な就業証明を用意しましょう。

必要な証明の形式は自治体ごとに異なります。

遠方の面接交通費は移住支援金ではなく別制度も確認する

地方の求人へ応募する際には、新しい住まいを決める前に現地面接へ出かける場合があります。

その面接費用と自治体移住支援金は別の支援です。

ハローワークの広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者等がハローワークの紹介で遠方の事業所の面接等を行う場合に、所定の交通費・宿泊費を支給する制度です。

ただし自分でインターネット求人へ応募して現地面接へ行けば誰でも支給されるわけではありません。

面接前に見る情報

  • ハローワークで雇用保険の受給資格者等に該当しているか
  • 紹介・面接の条件を満たすか
  • 面接先までの距離や交通手段は対象となるか
  • 申請に必要な事前手続きがあるか
  • 移住支援金対象求人への応募と紹介経路に矛盾がないか
  • 交通費・宿泊費を会社が負担する場合の扱い
  • 移住支援金との併用をどう扱うか

移住先の対象求人に応募する前に、求人経路と面接費用の制度をそれぞれ確認するのがおすすめです。

具体的な紹介・事前手続きと申請順は次の記事で確認できます。

ハローワーク紹介の面接は交通費が出る?広域求職活動費の条件と申請
ハローワーク紹介の遠方面接は、条件を満たすと広域求職活動費の対象に。往復200kmの測り方、宿泊料、会社から交通費が出る場合の差額、受給回数の上限、自主応募との違い、必要書類と申請期限を具体例で解説します。

2026年度は自治体ごとの年齢・勤務条件も違う

全国的な説明だけを見て「年齢に関係なく必ず対象」と判断するのは避けたいところです。

愛知県の2026年度の一般就業要件には、転入日時点で満50歳以下という条件があります。

一方で広島県の一般就業要件では、同じ形の一律の年齢条件は掲載されていません。これだけでも自治体による違いが分かります。

広島県と愛知県の一般就業ルートの比較

条件 広島県(2026年度) 愛知県(2026年度)
移住元 原則10年通算5年+直近1年の23区居住・通勤 同様の基本要件
対象市町村 県内の実施対象市町 県が定める対象市町村
対象求人 ひろしまワークスの対象求人 あいちUIJターン支援センター等の対象求人
週所定労働時間 20時間以上 20時間以上
雇用期間 無期雇用 無期雇用
応募日の条件 対象掲載日以降 対象掲載日以降
転入時の年齢 県の一般就業条件を個別確認 満50歳以下
申請時期 原則転入後1年以内 市町村により転入後3か月以上1年以内の場合あり
申請先 転入先市町 転入先市町村
受付可否 市町の予算・受付状況を確認 市町村の予算・受付状況を確認

この比較は2026年10月に確認した県の概要です。県内市町村独自の要件やその後の改正まで一律に反映したものではありません。

愛知県では対象市町村によって就業先に3か月以上継続勤務していることを申請条件とする場合もあります。

愛知県「移住支援事業の支給要件・手続き」

50歳を超える人は全国で対象外?

いいえ。愛知県の一般就業枠の条件を全国共通の年齢上限として扱ってはいけません。

他の都道府県・市町村や専門人材・関係人口・テレワークなど別区分の要件も確認してください。

制度上の対象と、求人企業が採用するかどうかも別です。

引っ越し前と転入後のどちらで申請する?

申請は通常、移住先の市町村に転入した後に行います。

ただし相談は転入前に行うことが重要です。

自治体によっては事業開始・募集要項の公表後に転入したことが条件になり、転入してから気づいても修正できない場合があります。

広島県は原則転入後1年以内

広島県の2026年度案内では原則として移住支援金の申請時点で転入後1年以内であることが必要です。

さらに対象市町で支援事業の詳細が公表された後の転入であること、申請日から5年以上居住する意思があることなども求められます。

転入後1年以内という条件があっても、年度の予算終了で早く受付停止になる場合があります。

愛知県の一部市町村は3か月以上たってから

愛知県の2026年度案内では、原則転入後1年以内ですが、市町村により転入後3か月以上1年以内という条件の場合があります。

また就業先に連続3か月以上在職していることを求める市町村もあります。

例えば転入した翌日に申請しようとしても、該当市町村では早すぎる可能性があります。

逆に3か月待っている間に年度の申請予算が終了する可能性もあるため、申請できる最初の日と年度の受付締切日を同時に確認してください。

日付をまとめるためのチェック表

日付 何を調べる? 主な確認先
対象求人の登録・公表日 応募より前か 県のマッチングサイト・自治体
求人への応募日 対象掲載日以降か 応募履歴・求人企業
面接日 交通費の別制度を使うか ハローワーク
雇用契約日・入社日 無期雇用・週20時間等 新しい会社
市町村の募集内容公表日 転入要件に関係するか 移住先市町村
住民票を移した日 申請可能期間の起点 住民票・転入届
申請できる最初の日 転入後3か月等の条件 移住先市町村
申請の最終日 年度締切・転入後1年・予算終了 移住先市町村
支給決定日・申請日 継続居住・返還の判断 交付通知・要綱

申請前に日付を一度表にして担当窓口へ確認すると、思い込みを減らせます。

単身60万円・世帯100万円は全国一律?

広島県の2026年度案内には単身60万円、2人以上の世帯100万円と掲載されています。

18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人当たり100万円の加算も示されています。

ただしこの金額を全国の全自治体に当てはめることはできません。

広島県の2026年度の支給額例

世帯の状況 県の案内に掲載された支給額
単身で要件を満たした場合 60万円
2人以上の世帯で要件を満たした場合 100万円
2人世帯に18歳未満の子ども1人を帯同 世帯100万円+子ども加算100万円の可能性
2人以上の世帯で18歳未満の子ども2人を帯同 世帯100万円+子ども加算200万円の可能性

あくまで広島県の2026年度の案内額と計算例です。実際に支給されるかは各市町の実施内容と個別の条件、予算によって異なります。

また子どもが同居していることだけでは世帯額や加算が決まりません。移住前の同一世帯や転入時期、子どもの年齢などの要件を確認してください。

愛知県では子育て加算額が市町村によって異なる

愛知県の2026年度案内でも単身60万円・世帯100万円の基本額が掲載されています。

一方、18歳未満の子ども加算については、市町村によって子ども1人当たり100万円または30万円などの区分があり、加算対象となる人数の上限が設定される場合があります。

「子ども2人だから必ず200万円加算される」という計算は避けましょう。

愛知県「移住支援金の支給額と対象市町村」

家族で移住する場合は「移住前も移住後も同一世帯」を確認

家族で引っ越す場合は、世帯向け支援金の条件も確認が必要です。

広島県の2026年度案内では、2人以上の世帯向け金額について次の条件が示されています。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元で同一世帯だったこと
  • 申請時にも同一世帯となっていること
  • 対象の世帯員が市町の事業詳細公表後に転入していること
  • 対象の世帯員が申請時に転入後1年以内であること
  • そのほか自治体が定める要件を満たすこと

夫婦が別々の時期に転居する場合や、子どもが後から転校する場合は、世帯向けの条件に影響することがあります。

住民票と転入日の記録を持って自治体に相談しましょう。

家族の人数だけでは判断できない例

家族の状況 先に確認すること
夫婦と子どもが同時に移住 旧住所の同一世帯・新住所の同一世帯
配偶者が先に単身赴任してから合流 移住元の同一世帯と転入時期
子どもだけ遅れて転校・転入 子ども加算と転入後1年の条件
親族と同居していた 申請対象となる世帯員の範囲
家族のうち1人だけ対象求人へ就職 就業要件を満たす申請者と世帯構成
すでに別の支援金を受給した家族がいる 過去の受給歴の制限

同じ家に住んでいたという事実と、住民票上で同一世帯だったかどうかも確認してください。

求人以外のルート|専門人材・テレワーク・起業・関係人口

この記事の中心は地方企業への転職です。

ただし自治体によっては一般の対象求人以外にも、専門人材・テレワーク・起業・関係人口の区分を設けています。

一般就業以外の主な区分

区分 確認する条件の例
一般就業 指定マッチングサイトの対象求人、応募日、無期雇用、週20時間以上
専門人材 プロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業等を利用した就職
テレワーク 会社の命令でなく本人の意思による移住、週の勤務・テレワーク時間など
起業 都道府県の所定の起業支援金の交付決定など
関係人口 その地域との継続的な関係・担い手要件等を市町村が設定

「一般の対象求人が見つからなかった=すべての移住支援金が利用できない」とは限りません。

しかし転職活動中の人が別区分を自由に選べるわけでもありません。具体的な条件を自治体へ確認しましょう。

例えば東京の会社に在職したまま地方へ移住する場合は、一般就業ではなくテレワーク移住の条件を確認することがあります。

一方、会社の転勤命令で地方に移るだけの場合は、一般の移住就業ルートの「新規の雇用」とは異なるため注意が必要です。

申請に必要な書類は?居住・通勤・就業の証拠をそろえる

移住支援金の申請では、今の住所だけでなく過去の住所・23区通勤の期間・新しい仕事の条件を確認する必要があります。

申請書だけで過去の勤務や居住を証明できるとは限りません。

書類ごとの確認表

書類・記録 何を示すために使う?
移住支援金の交付申請書 申請者・移住先・要件の申告
住民票の除票・戸籍の附票など 東京圏・23区の過去の住所履歴
現在の住民票 移住先住所・同一世帯の確認
旧勤務先の在職・就業証明 東京23区内の勤務先・勤務期間
雇用保険被保険者であったことの資料 通勤要件の被保険者期間
旧勤務先所在地が分かる資料 23区内への通勤を示す
対象求人のURL・求人番号 県の対象求人だったこと
対象掲載日と応募日の記録 応募が対象登録後だったか
新しい勤務先の就業証明書 就業開始・雇用期間・週所定時間
新しい雇用契約書 無期雇用・勤務時間・勤務地
世帯構成の資料 世帯向け支援金・子育て加算
申請者の本人確認・振込口座等 支給手続きに必要な確認
過去の受給歴・誓約書 重複受給・継続居住・返還要件

これは一般的な資料例です。

実際に提出する書類と様式は移住先の市区町村が指定します。 提出不要の資料まで一律に全員へ要求するものではありません。

広島市は2026年度の案内で交付申請書・就業証明書・誓約事項・アンケート等の様式を公表しています。

広島市「移住支援金・申請書類と様式」

旧勤務先の証明を退職前に確認する

東京23区へ通勤していた人は、退職前に勤務期間・事業所所在地・雇用保険加入歴などの証明方法を確認しておくと後の手続きを進めやすくなります。

証明書を必ず退職前に取得しなければならないという意味ではありません。

会社の人事担当者へ自治体の様式に応じた証明書を発行してもらえるか相談しましょう。

公的書類の取り扱いにも注意

住民票や戸籍の附票には住所履歴などの個人情報が含まれます。

正しい申請先が指定する方法で提出し、知らない業者のウェブフォームへ一式を送らないようにしましょう。

また応募日・掲載日・転入日の証明になるメールや契約書は、申請が終わるまで適切に保存してください。

支給された後に転出・退職すると返還が必要?

移住支援金は受け取って終わりではありません。

制度は移住先での定住や就業を支援するものなので、短期間で転出・離職した場合に返還が必要となることがあります。

広島県2026年度の返還条件

支給後の状況 広島県が案内する主な取扱い
虚偽の申請 全額返還
支援金の申請日から3年未満で対象市町を転出 全額返還
申請日から3年以上5年以内に対象市町を転出 半額返還
就業ルートで受給し申請日から1年以内に対象職を辞めた 全額返還
自治体が定める勤務地要件を1年以内に満たさなくなった 全額返還の対象となる場合
災害・倒産・病気等のやむを得ない事情 県と市町が認めた場合は返還を求めない取扱いあり

上表は広島県が2026年度に案内する条件です。

転出する予定がある場合は、申請日を起点に何年経過しているかを確認してください。

離職については、新しい職場に転職し直した場合でも事情によって判断が変わる可能性があります。独断で「転職すれば返還不要」と考えず自治体へ届け出・相談しましょう。

広島県「移住支援金の返還」

受給できるかを確認する4つの具体例

移住前の経歴と応募経路によって結論が分かれることがあります。

ケース① 埼玉県から東京23区へ6年間通勤し広島の対象求人に応募

例えば埼玉県内の条件不利地域以外に居住し、雇用保険の被保険者として東京23区の勤務先へ直近6年間通勤している人です。

移住元の通算5年・直近1年を満たす可能性があります。

この人が広島県の対象市町へ転入し、公式サイトに対象求人として掲載された後に応募し、週20時間以上の無期雇用契約で採用されたなら、一般就業ルートの主な条件も確認できます。

ただし申請可能な年度と予算、家族の転入日、申請期限などが残ります。

居住・通勤の条件がよくても支給が確定するわけではありません。

ケース② 千葉県から東京23区外の会社にしか通勤していない

千葉県に5年間住み、東京23区外の会社に勤務していた人です。

過去に東京23区での居住・通勤歴がない場合、通常の移住元要件を満たさない可能性があります。

「東京圏に住んでいた」だけでは不足します。

ただし別の移住支援制度・自治体独自の移住補助がある場合もあります。今回の東京23区を起点とする移住支援事業とは分けて確認しましょう。

ケース③ すでに一般の転職サイトで応募し採用された

広島の企業の求人を一般サイトで見つけて応募し、内定を得たケースです。

その後、同じ会社の求人が県の対象マッチングサイトに掲載された場合、自分の応募が対象掲載より前だったなら一般就業ルートの条件を満たさない可能性があります。

採用を辞退して形式だけ応募し直すような対応が適切とは限りません。実際の応募履歴を示して市町村に確認してください。

ケース④ 家族で移住したが子どもの転入が遅れた

親は先に転職して転入し、子どもが学期末に合流するケースです。

世帯額と子育て加算には、移住元・移住先での同一世帯や家族全員の転入時期などが関係する場合があります。

「家族で引っ越す予定だから世帯100万円と加算が自動的に付く」とは限りません。

引っ越しの時期を決める前に自治体へ家族全員の予定を伝えましょう。

移住前に市区町村へ相談する具体的な質問

制度の条件を調べても、自分の住所歴や応募予定の求人が対象になるか迷うことがあります。

その場合は「条件に合っていますか」だけでなく、数字と日付を示して相談しましょう。

相談時の質問例

「東京23区に○年○か月住み、その後は埼玉県の○○市から23区の会社に○年○か月通勤しています。雇用保険にも加入していました。2026年度の移住元の通算5年・直近1年の要件を満たしますか」

「○○市への転入予定日は○月○日です。今年度の移住支援事業の公表日・対象となる転入日・予算残と申請期限を教えてください」

「応募予定の求人番号は○○で、県のサイトでは移住支援金対象と表示されています。対象として掲載された日と、自分の応募日の順序に問題はありませんか」

「新しい雇用契約は週○時間・無期雇用の予定です。就業先で何か月働いてから申請できますか」

「ハローワークの移転費や広域求職活動費も検討しています。各制度の担当窓口と併用・費用重複の扱いを確認したいです」

これらを用意しておけば、相談窓口は不足している条件を指摘しやすくなります。

申請までのおすすめの確認順

実際の転職・転居では次の順番をおすすめします。

  1. 移住先の市区町村を決め、2026年度の移住支援金事業を実施中か確認する。
  2. 自分の直近10年間の住所・勤務先を時系列で整理する。
  3. 東京23区居住・23区通勤の通算5年と直近1年を確認する。
  4. 通勤ルートなら雇用保険加入歴と条件不利地域の該当を確認する。
  5. 市区町村の担当者へ応募・転入前に個別相談する。
  6. 一般就業ルートなら公式対象求人の掲載日・求人番号・勤務地を調べる。
  7. 対象として掲載された日以降に応募するなど応募経路の条件を守る。
  8. 地方での面接費用が必要なら広域求職活動費の条件を別に確認する。
  9. 就職が決まったら雇用契約の週所定時間・雇用期間・勤務地を確認する。
  10. 転入前に自治体の事業公表日・対象転入日・家族の転居時期を確認する。
  11. 転入後は就業証明・住所履歴等を用意し、最短申請可能日と年度締切を照合する。
  12. 受付中・予算があることを確認して移住先市区町村へ申請する。
  13. 支給後は居住・就業の継続と返還条件を確認する。

移住支援金を前提に引っ越し代や生活費を全額使い切るのは避けましょう。 支給は審査・予算・申請時期によって変わります。

地方への転職と移住支援金のよくある質問

Q. 埼玉県に住んでいても移住支援金をもらえる?

対象になる可能性があります。

埼玉県の条件不利地域以外に住み、雇用保険の被保険者として東京23区へ通勤していた場合は、対象期間の要件を確認できます。

ただし通算5年・直近1年や移住先・対象求人などの条件を満たす必要があります。

Q. 東京都の23区内に住んでいたら通勤していなくてもよい?

東京23区の居住歴によって移住元要件を満たす可能性があります。

ただし転入前10年の通算5年と直近1年、移住先等の条件を別に確認します。

Q. 東京圏に5年以上住んでいれば誰でも対象?

いいえ。23区外の東京圏に住んでいた人は、原則として東京23区への通勤歴も必要です。

条件不利地域に住んでいた期間が除外される場合もあります。

Q. 東京23区へ4年通勤し、23区に1年住んだ場合は?

移住前10年間の期間を合算できる可能性があります。

ただし期間の重複を二重に数えず、直近1年の条件も満たすか確認する必要があります。

Q. 退職してから3か月以内に移住すれば直近1年の条件を満たせる?

広島県には東京23区通勤の直近1年の計算について、転入の3か月前までを起算点にできる取扱いがあります。

ただし誰でも3か月空いてよいと一律に判断せず、勤務終了日と転入日を示して自治体へ確認してください。

Q. 一般の転職サイトで採用されても支援金はもらえる?

一般の対象求人で申請する場合は、自治体が指定するマッチングサイトに対象求人として掲載されていること、応募が対象掲載日以降であることなどが必要です。

別の紹介制度を利用した専門人材枠などもあるため、具体的な応募経路を窓口へ確認してください。

Q. 週20時間のパートでも申請できますか?

週20時間以上だけでなく無期雇用契約などの条件が必要です。

週20時間以上の無期雇用パートなら対象となる可能性がありますが、就業先・対象求人・自治体の要件を確認してください。

Q. 転勤で地方へ異動する場合は?

通常の一般就業ルートには、転勤・出向・出張・研修等ではない新規雇用という条件があります。

一方で本人の意思によるテレワーク移住など、別区分を設ける自治体もあります。会社の命令による転勤と混同しないようにしましょう。

Q. 50歳を過ぎていても対象になる?

自治体・申請区分で異なります。

愛知県の2026年度の一般就業要件では転入時点で満50歳以下という条件がありますが、全国共通の年齢条件ではありません。

Q. 世帯100万円は夫婦が別々に100万円ずつもらえる?

広島県などの例では、2人以上の世帯で1世帯100万円です。

夫婦それぞれに100万円が支給されるという意味ではありません。

Q. 子ども2人を連れていけば必ず300万円?

必ずではありません。

広島県の2026年度の制度上は世帯100万円に18歳未満の子ども1人当たり100万円の加算が案内されていますが、実際の支給は要件・実施市町・予算によります。

愛知県のように加算額や対象人数に自治体差がある場合もあります。

Q. 引っ越してから1年以内ならいつでも申請できる?

いいえ。年度の申請締切や予算上限で早く受付終了する場合があります。

また自治体により転入後3か月以上、または就業後3か月以上を求める場合があります。

Q. 広島市の2026年度は受付中?

広島市の2026年8月25日更新の公式ページには、申請が予算上限に達して令和8年度の受付を一旦停止していると案内されています。

再開する可能性や最新の受付状況は広島市へ確認してください。他の市町村の受付状況を示すものではありません。

Q. 受給後に1年以内に転職したら返還する?

広島県の2026年度では一般就業ルートで受給し、申請から1年以内に要件を満たす職を辞した場合は全額返還の対象になります。

倒産・病気等やむを得ない事情が認められる場合は例外があります。具体的な転職事情を事前に自治体へ相談してください。

Q. ハローワークの移転費と移住支援金を両方受けられる?

両制度は申請先・受給要件・支給対象が異なります。

併用できるかを全国一律に判断することはできません。ハローワークと移住先自治体の両方へ受給予定額や費用の内容を示して確認してください。

まとめ|東京23区の居住・通勤歴と対象求人を応募・転入前に確認

地方への転職で移住支援金の利用を考えるなら次の順番で確認しましょう。

  • 直前10年間のうち通算5年以上、かつ直近1年以上の23区居住または通勤歴を調べる
  • 埼玉・千葉・神奈川などからの23区通勤は雇用保険被保険者だったかを確認する
  • 東京圏の「条件不利地域」に住んでいた期間の扱いを確かめる
  • 移住先の市区町村が2026年度に事業を実施し、今も申請受付中か調べる
  • 一般就業なら自治体の公式対象求人・対象としての掲載日・応募日を照合する
  • 週20時間以上・無期雇用・勤務地などの条件を確認する
  • 移住先市町村独自の年齢制限・在職期間・申請開始時期を調べる
  • 住民票を移す前に事業公表日と対象転入日を確認する
  • 世帯額・子育て加算は家族の移住前後の世帯状況で判断する
  • 申請後の継続居住・就業と返還条件を確認する
  • 雇用保険の移転費・広域求職活動費と混同せず別に相談する

「地方へ就職すれば100万円もらえる」ではなく「自分の移住元・求人・移住先・日付が今年度の要件に合うか」が重要です。

希望する地方企業の求人票だけで判断せず、移住先市区町村の担当窓口へ事前に相談しましょう。応募日・対象求人の掲載日・転入日などを先に確認することで、支給の対象外となる行き違いを避けやすくなります。

参考資料・公式確認先

※公式情報の確認日:2026年10月29日。金額・申請期限・対象求人・年度予算・事業開始日・転入日の条件は自治体ごとに変更されるため、応募・転入前に移住予定先の市区町村へ確認してください。