「専門実践教育訓練給付金の対象になっている大学院を修了した。でも国家資格は何も取っていない。70%への追加給付は諦めるしかないの?」
仕事をしながら専門職大学院などで学び直した人なら、こんな疑問を持つかもしれません。国家資格の養成課程とは違い、講座の目標が修了や学位取得になっているからです。
結論からいうと、国家資格を目標としない指定講座でも、70%相当への追加給付を受けられる場合があります。
厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金Q&A」Q20では、目標として設定された資格が存在せず、講座の修了や学位取得を目標としている場合、その修了や学位取得を「資格の取得等」と同等に扱うと明記されています。
ただし大学院を卒業すれば誰でも70%が支給されるわけではありません。受講した課程が厚生労働大臣の指定を受けた専門実践教育訓練講座であること、指定された目標を達成したこと、雇用保険の被保険者としての就職・就業継続などの条件を確認する必要があります。
この記事では、資格取得型と修了・学位取得型の違い、必要な証明書、修了日と学位授与日の確認、就職要件の調べ方を整理します。
- 国家資格がなくても、70%相当への追加給付の対象になる場合がある
- 「資格取得型」と「修了・学位取得型」で何が違う?
- 大学院ならどこでも対象?厚生労働大臣の指定番号から確認する
- 「講座修了」と「学位取得」は同じ日とは限らない
- 修了証明書と学位証明書、どちらを出せばいい?
- 追加70%には雇用保険の就職・就業継続要件もある
- 修了日・学位授与日・就職日を並べて判断する
- 50%から70%へ増えるのは「差額」。追加で70%もらうわけではない
- 「大学院を修了したのに追加給付を申請できない」主な原因
- 学校とハローワークへ確認するときの質問例
- 申請前のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|資格がなくても「指定された修了・学位取得」が目標なら可能性がある
国家資格がなくても、70%相当への追加給付の対象になる場合がある
専門実践教育訓練給付金の基本部分は、指定講座の受講費用の50%相当(年間上限40万円)です。
講座を修了して目標となる資格を取得するなどの要件を満たし、所定の期間内に雇用保険の被保険者として就職するか、在職のまま条件を満たした場合は70%相当(年間上限56万円)で再計算されます。
問題は「目標資格そのものが存在しない講座ではどうなるのか」という点です。
厚生労働省Q&AのQ20は、次の条件を示しています。
- 専門実践教育訓練として指定された講座である
- その講座に「目標として設定した資格」が存在しない
- 代わりに講座の修了や学位取得が目標となっている
- その修了や学位取得を証明できる書類がある
この場合、指定された目標の達成を「資格の取得等」と同等に取り扱うことができます。
ただし、これは70%への追加給付を判断するための目標達成の要件の話です。就職などのほかの条件を免除するという意味ではありません。
参考:厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」Q8・Q20
「資格取得型」と「修了・学位取得型」で何が違う?
専門実践教育訓練の指定講座には、目標とする成果が異なる講座があります。
| 講座の目標 | 資格取得等の考え方 | 主に確認する証明 |
|---|---|---|
| 国家資格や公的資格の取得を目標とする | 指定された資格を正式に取得する必要がある | 資格証、免許、登録情報など |
| 特定の資格を目標とせず、課程修了を目標とする | 指定された講座の修了を資格取得等と同等に扱う | 教育訓練実施者による修了証明書など |
| 特定の資格を目標とせず、学位取得を目標とする | 指定された学位取得を資格取得等と同等に扱う | 大学院等による学位取得証明書など |
| 大学院へ在籍したが指定講座ではない | 在籍や学位取得だけでは専門実践の追加給付の対象とならない | 指定講座の有無を先に確認 |
例えば、看護師など業務独占資格の取得が目標となっている講座では、試験合格後に免許登録などが必要になる場合があります。資格取得型の講座を修了したからといって、学位や修了証だけで資格取得の条件を置き換えることはできません。
一方、国家資格の取得ではなく、専門職大学院の課程を修了したり学位を取得したりすることが指定講座の目標なら、Q20の取扱いを確認できます。
大切なのは「大学院かどうか」ではなく「自分の指定講座が何を目標としているか」です。
大学院ならどこでも対象?厚生労働大臣の指定番号から確認する
大学院にはさまざまな研究科・専攻・課程があります。同じ大学でも、専門実践教育訓練として指定されている課程と指定されていない課程があります。
また「今年の募集要項に給付金対象と書かれている」だけでは、自分が受講を開始した時点の指定状況まで確認できません。
確認するときは、厚生労働省の教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで講座を調べてください。
確認すべき項目は次のとおりです。
- 制度区分が「専門実践教育訓練」になっているか
- 大学名だけでなく研究科・専攻・コース名まで一致するか
- 指定講座番号が学校の案内と一致しているか
- 受講開始日が指定期間内にあるか
- 指定講座の目標が資格取得なのか、修了・学位取得なのか
- 自分が修了した課程・履修方法が指定された内容と一致しているか
現在の検索システムで確認できるのは、表示時点で指定されている講座の情報です。以前に修了した人は、受講当時の指定期間と講座内容も学校やハローワークに照会しましょう。
指定番号が分からなければ、大学院の事務室に「教育訓練給付金の指定講座番号と目標資格等を教えてください」と尋ねると確認が進みます。
なお厚生労働省は2026年10月1日付けの専門実践教育訓練指定講座も公表しています。指定状況は更新されるため、最新の情報を確認してください。
大学院や専門学校で教育訓練給付金を利用するための雇用保険加入歴や指定課程の調べ方は、次の記事で説明しています。

「講座修了」と「学位取得」は同じ日とは限らない
専門職大学院などの課程では、履修を終えた日、学校が正式に修了を認定した日、学位が授与された日が異なる場合があります。
また修了証明書と学位授与証明書は、証明している事実が違います。
| 書類・日付 | 証明していること | 確認先 |
|---|---|---|
| 履修終了日 | 授業や単位履修を終えた時期 | 大学院の教務担当 |
| 正式な課程修了日 | 学校が課程修了と認定した日 | 修了証明書・学校の記録 |
| 学位授与日 | 学位が正式に授与された日 | 学位授与証明書・学校の記録 |
| 専門実践教育訓練の修了証明書 | 指定された教育訓練を修了した事実 | 教育訓練実施者 |
例えば単位をすべて取り終えていても、学校がまだ修了認定をしていない場合があります。学位授与式が後日行われる場合もあります。
厚生労働省Q20は「修了を証明できる書類や学位取得を証明できるもの等」で確認すると説明しています。
学校の修了証明書だけで足りるのか、学位の正式な取得を示す証明書が必要なのかは、指定講座の目標によって確認してください。
「大学院に通っていた証明」「すべての授業に出席した証明」だけでは、指定講座の目標が達成されたことを証明できない場合があります。
修了証明書と学位証明書、どちらを出せばいい?
必要な証明書を決める前に、大学院の担当者へ講座の目標を確認しましょう。
例えば次のように問い合わせます。
「専門実践教育訓練給付金の指定を受けている○○研究科の○○課程を修了しました。70%相当への追加給付について確認したいです。この指定講座の『資格の取得等』に相当する目標は、課程修了と学位取得のどちらでしょうか。ハローワークへ提出する修了証明書・学位授与証明書と、その証明書に記載される日付を教えてください」
学校から回答を受けたら、ハローワークにも同じ内容を伝えます。
学校は課程の修了・学位取得を証明する機関です。一方、専門実践教育訓練給付金の追加支給を認めるかはハローワークが判断します。
学校から「追加給付は申請できます」と説明されたとしても、雇用保険の就職条件や本人の受給資格まで確定したわけではありません。
卒業証書しか持っていない場合は、別途証明書の発行が必要かを学校とハローワークへ確認しましょう。
追加70%には雇用保険の就職・就業継続要件もある
Q20で「修了・学位取得=資格取得等と同等」と扱われても、それだけでは追加給付は決まりません。
厚生労働省Q&AのQ8とハローワークの公式案内は、所定の資格取得等に加えて雇用保険の被保険者としての就職または就業継続を求めています。
| 受講・就業の状況 | 追加給付で確認すること |
|---|---|
| 雇用保険に加入して働きながら大学院を修了 | 指定された修了・学位取得の目標達成と、雇用保険の被保険者としての就業継続 |
| 仕事を辞めて大学院を修了し、その後再就職 | 指定された目標の達成に加え、修了日の翌日から1年以内の雇用保険適用の就職 |
| 大学院を修了しても求職中 | 修了・学位取得だけで70%追加の就職条件は満たさない |
| 大学院修了後に公務員等として就職 | 雇用保険の被保険者にならない就職では追加給付の対象外となる場合がある |
| 就職はしたが雇用保険に加入していない | 雇用保険の資格取得の要否と実際の加入状況を確認する |
厚生労働省Q&AのQ18は、雇用保険の被保険者資格を取得できない公務員等として就職した場合、70%相当への追加給付の対象にならないと明記しています。
勤務先の名称や正社員という肩書だけでは判断できません。就職先で雇用保険の被保険者となるかを確認しましょう。
なお在職のまま受講した場合は「修了後に新たな会社へ転職しなければならない」という意味ではありません。雇用保険に加入したまま要件を満たす場合も対象になり得ます。
修了日・学位授与日・就職日を並べて判断する
追加給付で重要なのは、指定された目標の達成日と就職条件がそろうタイミングです。
架空の例で考えてみましょう。
| 日付の例 | できごと | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 2026年3月20日 | 大学院が専門実践教育訓練講座の修了を認定 | 教育訓練の正式な修了日 |
| 2026年3月25日 | 学位が授与される | 指定講座の目標が学位取得なら達成日を確認 |
| 2026年4月1日 | 雇用保険の被保険者となる就職 | 修了後1年以内の就職条件を確認 |
| 2026年4月以降 | 70%相当への追加給付を申請 | どの日が申請期限の起点かハローワークへ確認 |
この例では講座の正式な目標が課程修了なのか学位取得なのかによって、資格取得等として確認する日付が変わり得ます。
ハローワークの公式案内では、70%相当への追加支給の申請期間は原則として資格取得または就職した日のうち、いずれか遅い日から起算して1か月以内です。
学位取得型の講座では、資格取得等と同等に扱う修了・学位の達成日がいつかを先に確認しましょう。
学校の卒業式に出た日を自動的に起点にしたり、証明書が届いた日から1か月と決めつけたりしないでください。学校とハローワークに日付を伝えて正確な期限を確認します。
なお専門実践の基本50%部分は受講中6か月ごと、修了時も所定の申請期間があります。基本給付と70%への追加申請は別の手続きです。
修了・就職後の申請期限と必要書類全般については次の記事で詳しく説明しています。

50%から70%へ増えるのは「差額」。追加で70%もらうわけではない
70%という数字を見て「すでに50%をもらっていても、さらに70%を受け取れる」と思う人がいます。
しかし実際は、支給対象経費の70%相当で再計算し、すでに支給された50%相当との差額を追加で支給する仕組みです。
例えば給付対象となる教育訓練経費が100万円だった場合です。
| 計算 | 金額の例 |
|---|---|
| 教育訓練経費 | 100万円 |
| 受講中・修了時の基本50%相当 | 50万円 |
| 条件を満たした場合の70%相当 | 70万円 |
| 追加支給の差額 | 20万円 |
※これは複数の支給単位期間に分けて支給された場合を想定した単純な例です。年間上限40万円・56万円の条件や給付対象経費、既支給額によって実際の金額は変わります。
また2024年10月1日以降に受講を開始した専門実践教育訓練では、70%相当の条件を満たしたうえで修了後の賃金が受講開始前と比べて5%以上上昇した場合、最大80%相当の追加給付もあります。
ただし80%の要件は別です。学位を取得しただけで80%まで自動的に増えるわけではありません。
「大学院を修了したのに追加給付を申請できない」主な原因
70%相当への追加給付が受けられない場合は、何が満たされていないのかを切り分けて確認しましょう。
| よくある状況 | 確認すること |
|---|---|
| 大学院は修了したが対象講座番号が分からない | 修了した課程が専門実践教育訓練の指定講座だったか |
| 学校から修了証明書は受け取ったが学位証明書がない | 指定講座の目標と必要な証明書がどちらか |
| 資格取得が目標の講座なのに修了だけで申請した | 目標資格の取得・登録などが必要か |
| 大学院修了後に就職していない | 雇用保険の被保険者としての就職・就業継続要件 |
| 就職したが雇用保険に入れない仕事だった | 雇用保険の被保険者となれる就職か |
| 修了後かなり時間が経ってから申請しようとした | 目標達成日と就職日、原則1か月の申請期間 |
「資格を何も取っていないから対象外」と早合点する必要はありません。反対に「修士号を取ったから必ず対象」と考えるのも避けましょう。
特に学校が発行した証明書と、教育訓練給付制度上の目標達成を証明する書類が一致しているかを確認してください。
学校とハローワークへ確認するときの質問例
問い合わせる前に講座番号・講座名・修了日・学位授与日・雇用保険の加入状況をメモしておくと、担当者と話を進めやすくなります。
大学院の事務室へ聞くこと
「○年度に修了した○○研究科○○課程について確認したいです。専門実践教育訓練給付金の指定講座番号と、指定上の目標は何でしょうか。
国家資格の取得が目標ではない場合、70%相当への追加給付で『資格取得等』と同等に扱われるのは、正式な課程修了と学位授与のどちらでしょうか。それを証明する書類の名称と記載日を教えてください」
課程の名称が似ていても、修了年度や専攻が違えば指定状況が異なる場合があります。入学年度や学籍情報も確認してください。
ハローワークへ聞くこと
「専門実践教育訓練の指定講座番号○○の大学院講座を修了しました。学校によると目標は資格取得ではなく課程修了(または学位取得)です。
厚生労働省Q&AのQ20では、修了や学位取得を資格取得等と同等に扱うと案内されています。私の場合はどの証明書が必要でしょうか。
修了日は○月○日、学位授与日は○月○日です。雇用保険の被保険者として○月○日から就職しています(または受講中も継続して加入しています)。70%相当への追加給付の起点日と提出期限を確認したいです」
申請期限が近い場合は、学校から証明書が届いていなくても先に相談しましょう。証明書を待つことで申請期間が自動的に延びるとは限りません。
申請前のチェックリスト
最後に次の項目を確認してください。
- 受講した講座が厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練である
- 指定講座番号、大学院・研究科・課程、受講開始時の指定期間が一致している
- 指定された目標が資格取得ではなく、修了または学位取得である
- 学校が発行した修了証明書や学位取得証明書を準備できる
- 指定された目標を達成した正式な日付を確認できる
- 在職中の雇用保険加入または修了後1年以内の適用就職の条件を確認できる
- すでに支給された基本50%部分の金額を確認できる
- 70%相当への追加申請期間と必要書類をハローワークへ確認済みである
申請の可否が分からなければ、まず学校へ講座の指定内容を確認し、その回答をハローワークへ伝える順番が分かりやすいです。
よくある質問
大学院で修士号を取得しただけでも70%追加の対象になりますか?
指定講座で目標が修了・学位取得の場合は、資格取得等と同等に扱われる可能性があります。ただし大学院の学位だけで自動的に追加給付が決まるわけではありません。厚生労働大臣の指定講座であることと就職等の条件を確認してください。
資格試験がない専門職大学院でも対象になりますか?
対象となる場合があります。厚生労働省Q20は、目標資格が存在せず修了や学位取得が目標となる指定講座を扱っています。自分の課程の正式な指定内容を確認しましょう。
学位授与証明書がなく、修了証明書だけあります。申請できますか?
指定された目標と、提出書類の取扱いによって異なります。講座の目標が修了なのか学位取得なのかを学校で確認し、ハローワークに受理される書類を聞いてください。
大学院へ入学した時点で追加給付の対象になりますか?
入学しただけでは追加給付の要件を満たしません。指定講座の修了・学位取得など目標を達成し、雇用保険の就職等の条件を満たす必要があります。基本50%についても別の受給条件と申請手続きがあります。
在職のまま大学院を修了した場合も、転職しなければならない?
新たな転職は必須ではありません。雇用保険の被保険者として働きながら指定講座を受講し、修了・学位取得などの目標達成と他の支給要件を満たす場合も対象になり得ます。
大学院修了後に公務員として就職しました。追加給付は受けられますか?
厚生労働省Q&A Q18では、雇用保険の被保険者資格を取得できない公務員等として就職した場合は対象外としています。実際の雇用保険適用の有無を確認してください。
まとめ|資格がなくても「指定された修了・学位取得」が目標なら可能性がある
厚生労働省Q&AのQ20によると、目標資格が存在しない専門実践教育訓練の指定講座では、講座の修了や学位取得を「資格の取得等」と同等に扱います。
したがって国家資格を取っていないからといって、70%相当への追加給付を最初から諦める必要はありません。
ただし自分の大学院課程が専門実践教育訓練の指定講座であること、修了・学位取得が指定された目標であること、雇用保険の就職・就業継続要件を満たすことが前提です。
学校へ指定講座番号と目標を確認し、修了日・学位授与日が分かる証明書を用意してください。そのうえでハローワークへ追加給付の起点日と申請期限を確認しましょう。
70%相当への給付は基本50%との差額です。指定された目標の達成と就職等の条件がそろったあとも、申請を忘れないようにしてください。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~専門実践教育訓練給付金~」(Q8・Q18~Q20)
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」(支給率・対象者・申請期間)
- 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
- 厚生労働省「教育訓練給付金の講座指定について」
- 厚生労働省「教育訓練給付金(手続の流れ)」
※2026年11月11日時点の公式資料をもとに作成しています。個別講座の指定状況、修了・学位の証明方法、雇用保険の加入状況、追加給付の可否は学校およびハローワークへ確認してください。


