車の眠気・脇見警報が2026年10月に義務化|今の車にも後付けが必要?

運転・運送・船員の仕事と資格

「2026年10月から車の眠気・脇見警報が義務化された。今乗っている車にも装置を後付けしないと違反になるの?」

自家用車や社用車を使っている人なら気になるニュースですよね。装置を買わないと車検に通らないのか。何年も乗っている車も改造しなければいけないのか。特に「2026年10月20日施行」という日付を見て不安になった人は多いでしょう。

結論から言えば、2026年10月20日になったからといって使用中の車すべてに眠気・脇見警報装置を後付けする義務が生じたわけではありません。

国土交通省が発表した新しい保安基準では、装置の規定自体は2026年10月20日に施行されます。しかし実際の車両への適用は新型車が2031年9月、継続生産車が2033年9月です。

この「規定の施行日」と「車両への適用日」を分けることが重要です。この記事では公式発表と道路運送車両の保安基準をもとに、対象となる車と装置の違い、既に乗っている車の車検、買い替え時の確認方法を整理します。

2026年10月20日に義務化されたのに、なぜ今の車は後付けしなくていい?

答えは保安基準に規定が追加された日と、実際にその基準が車両へ適用され始める日が異なるためです。

国土交通省は2026年9月30日に「ドライバーモニタリングシステムを義務化します」と発表しました。

これは運転者の眠気や脇見を検知して警報する「眠気警報装置」と「脇見警報装置」を道路運送車両の保安基準に追加する改正です。

発表文には2026年10月20日に施行すると書かれていますが、同じ資料の「適用時期」には新型車が2031年9月、継続生産車が2033年9月と明記されています。

日付 何が起こる? 今乗っている車への影響
2026年9月30日 眠気・脇見警報装置の保安基準改正を公布 この日から全車に後付けが必要になるわけではない
2026年10月20日 装置の備付け規定が施行 使用中の車すべてに一律の装着義務を課す日ではない
2031年9月 対象の新型車への適用開始 新たに適用対象となる車両・型式を確認
2033年9月 対象の継続生産車への適用開始 同じモデルを引き続き生産する車も対象になる

つまり2026年11月現在、装置の付いていない車に乗っていることだけで違法とは言えません。車をすぐに買い替えたり、市販の装置を一律に取り付けたりする必要があるという発表ではありません。

一方で将来の適用時期を迎えた新しい車両については、対象車種や製造区分に応じて基準を満たす必要があります。

出典:国土交通省「ドライバーモニタリングシステムを義務化します」(2026年9月30日)

義務化されたのは「眠気警報装置」と「脇見警報装置」

今回の改正で定められたのは、運転者の状態を監視し、眠気や脇見を検知したときに警報する装置です。一般にドライバーモニタリングシステム(DMS)と呼ばれます。

国土交通省は国連自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)で策定された国際基準を踏まえ、道路運送車両の保安基準に次の規定を設けました。

装置 保安基準の条文 目的
眠気警報装置 第43条の11 運転者の眠気を検知し、注意を促す
脇見警報装置 第43条の12 前方を注視していない状態を検知し、警報する

例えば長距離運転中に眠気の兆候が生じたり、運転者が一定時間前方から視線を外したりした場合に警報する仕組みです。車載カメラやセンサーなどを使用するものがありますが、具体的な検知方式や警報方法は装置によって異なります。

ここで注意したいのは、「眠気を検知する機能が付いている」だけで新しい保安基準への適合が証明されるわけではないことです。

既に類似機能を搭載している車でも、今回の法定要件に適合するかは車両の仕様や型式などで判断します。購入時のパンフレットに「ドライバー監視」「居眠り注意」と書かれていても、その言葉だけで新基準に適合すると断定しないでください。

条文:e-Gov法令検索「道路運送車両の保安基準」第43条の11・第43条の12

対象はどの車?乗用車・トラック・バスは確認が必要

国土交通省の発表では対象は原則として自動車ですが、除外される車種が明示されています。

家庭で使う一般的な乗用車、トラック、バスなどは今回の対象車種に含まれると考えられます。ただし実際にいつ適用されるかは車両の区分や生産時期によります。

国交省が対象から除いているのは次の車種です。

  • 二輪自動車
  • 側車付二輪自動車
  • 三輪自動車
  • カタピラやそりを有する軽自動車
  • 被牽引自動車

例えば一般的な二輪バイクや自動車に牽引される被牽引車は、今回の装置義務化の対象には含まれていません。

ただし「軽自動車は全部対象外」という意味ではありません。除外されているのはカタピラ・そりを有する特定の軽自動車です。一般的な四輪の軽自動車については、他の条件を確認する必要があります。

「トラックなら全部同じ日に義務化される」「軽自動車なら装置はいらない」と車種名だけで判断せず、車両メーカーや型式の情報を確認しましょう。

出典:国土交通省・改正の対象車種

新型車2031年9月・継続生産車2033年9月の違い

ニュースを見て疑問が残りやすいのが「新型車」と「継続生産車」の区別です。

新型車とは新たに型式の認証を受ける車のこと

ここでいう新型車は「購入者にとって新しい車」という意味ではありません。保安基準上の適用では車両の型式や認証などの区分が重要です。

例えば2031年9月以降に新たな型式として認証される対象車両は、新型車への適用ルールを確認する必要があります。

反対に2031年9月以降に新車として販売されたからといって、すべてを「新型車」と同じ区分で考えるのは正確ではありません。

継続生産車とは既存の型式を生産し続ける車のこと

すでに販売されているモデルを、その後も引き続きメーカーが生産するケースです。国土交通省はこの継続生産車について2033年9月からの適用を示しています。

例えば2029年から販売されているモデルが2032年にも生産される場合です。購入日が2032年だからといって、必ず2031年の新型車の条件で判断するわけではありません。

ただし同じ車名でも途中の設計変更や型式の扱いによって区分が変わることがあります。モデル名や年式だけで適用日を確定できない場合はメーカーへ確認してください。

2026年以前から使っている車はどうなる?

すでに販売・登録され、公道で使用されている車を「既存車」と考えると分かりやすいでしょう。

今回の国交省発表は新型車と継続生産車への適用開始日を示すものであり、使用中の車すべてに2026年10月から一斉に装置を後付けするよう求めるものではありません。

例えば2019年に購入した自家用車に眠気警報装置が付いていなくても、今回の改正が施行されたという理由だけで、今すぐ装置を買う必要が生じたとはいえません。

ただし車両の個別の適合判断には型式・初度登録・改造履歴・ほかの保安基準なども関係します。「古い車なら将来もあらゆる安全基準に無関係」とは考えないでください。

車検に通らなくなる?装置なしで不合格になるの?

今回の改正を知った人が特に心配するのは車検への影響でしょう。

2026年10月20日になっただけで、現在使用中の対象外の車が眠気・脇見警報装置を装備していないという理由だけで一律に車検不合格になるわけではありません。

車検では、その車に適用される保安基準を満たしているか確認します。今回の改正も車両の適用区分と時期を分けているため、施行日だけで全車に同じ装備を要求することにはなりません。

例えば2026年に車検を受ける自家用車が今回の装置を装備していない場合、まず現在の車両に今回の装置義務が適用されているかを確認する必要があります。

一方で適用対象になった車両について必要な装置が故障・取り外しなどで正常に機能しない場合は、保安基準との関係を確認する必要があります。

また今回の装置義務と無関係に、ブレーキ・灯火類などほかの保安基準によって車検の結果が変わることはあります。この記事だけで個別の車が必ず車検に通ると保証するものではありません。

装備状況に不安があれば車検を依頼する整備事業者へ「この車の型式には保安基準第43条の11・12がいつから適用されますか」と確認しましょう。

市販のドライバーモニタリング装置を後付けすべき?

法令の義務と安全のための自主的な対策は分けて考える必要があります。

今回の義務化だけを理由に、今乗っている車へ市販装置を急いで購入・設置する必要はありません。

運転する時間が長い人が安全対策として警報装置を検討すること自体は可能です。ただし後付けした市販装置が新しい保安基準の要件を満たすとは限りません。

例えば車内カメラで顔の向きを認識する装置があっても、検知すべき条件、警報の方法、正常に作動する速度域などが法定要件と一致しているかは別の判断です。

車の電装系統へ配線したり、運転席周辺へ機器を取り付けたりする場合は、視界・安全装置・車両保証への影響も考慮してください。

既存の車へ警報装置を装着するなら、対応車種や設置場所を確認し、必要に応じてメーカーや整備事業者に相談しましょう。

また眠気警報があるからといって居眠り運転が安全になるわけではありません。疲労時の休憩、睡眠不足での運転回避、運転中のスマートフォン操作をしないことが引き続き重要です。

すでに眠気・脇見警報が付いている車は新基準に対応している?

近年の車には、車内カメラで視線を検知したり、ハンドル操作を監視したりして運転者へ注意を促す機能を備えるものがあります。

ただし装置の名前はメーカーによってさまざまです。「ドライバーアテンション」「ドライバー監視」「わき見警報」など似た機能名があっても、それだけで今回の保安基準への適合を確認したことにはなりません。

確認する際は次の3点を分けます。

確認項目 確認したいこと
機能の有無 眠気や脇見を検知する装置が実際に搭載されているか
装置の仕様 検知方式・警報方法・対応する運転状況など
法令への適合 今回の保安基準がその型式に適用されるか、適合しているか

もし車を買い替える予定があり、新しい基準への対応を重視するなら、ディーラーに「この車のドライバーモニタリング機能は保安基準第43条の11と第43条の12に適合していますか」と確認してみましょう。

ただし2026年時点で販売されているモデルに、将来の規制への適合を一律に求める必要があるという意味ではありません。

自家用車・社用車・運送会社では何を確認すればいい?

装置の搭載義務が始まるまで時間があるからといって、車両管理で何も確認しなくてよいわけではありません。

自家用車を使っている人

2026年現在使っている車であれば、まず今回の義務化を理由に今すぐ後付けする必要はないことを理解しておきましょう。

買い替えを検討するときは新型車か継続生産車か、どの安全装備が付いているかを販売店へ確認してください。

会社の営業車や社用車を管理する人

社用車を複数台保有している場合は、車両ごとにメーカー・車名・型式・初度登録年月・購入予定日を一覧にしておくと管理しやすくなります。

ただし初度登録年月だけで新型車・継続生産車の区分が決まるとは限りません。型式と適用要件をメーカーまたはリース会社に確認しましょう。

今後の車両入替計画に2031年・2033年の適用時期を反映すれば、購入時の仕様確認がしやすくなります。

トラック・バスなどを運行する会社

トラックやバスでも対象車両の確認が必要です。車両を一括購入する場合や長期間同じモデルを導入する場合は、メーカーに法令適用の区分と装備内容を確認してください。

また運行管理の観点では、眠気警報装置の有無にかかわらず健康状態の確認や運転者の休憩など既存の安全管理が必要です。

新装置が将来普及しても、運転者の疲労や脇見を完全に防げるわけではありません。機械の警報に頼り切らず安全運行の基本を継続しましょう。

自分の車に適用されるか確認する方法と質問例

具体的な車両について「2026年以降はどうなるか」と確認したいなら、手元の車検証とメーカー資料を準備してください。

確認に役立つのは次の情報です。

  • 車名・メーカー・グレード
  • 車検証にある型式・車台番号
  • 初度登録年月
  • 現在の装備・オプション名
  • これから購入する場合は契約・納車予定時期

車両メーカー、販売店、リース会社などに相談するときは次のように質問できます。

2026年9月30日に公布された眠気警報装置・脇見警報装置の保安基準改正について確認したいです。

車種は○○、型式は○○、初度登録は○年○月です。この車両に保安基準第43条の11・第43条の12は適用されますか。

現在の車両に装置の後付けが必要か、今後の車検で追加の確認が必要かを教えてください。装置を搭載している場合は新しい基準への適合状況も確認したいです。

メーカーや販売店からは車両の仕様、整備事業者からは個別の車検時に確認すべき事項を尋ねると役割がはっきりします。

必要に応じて地方運輸局・運輸支局へ保安基準の取扱いを確認できます。国土交通省の公式資料には今回の改正の担当部署も記載されています。

問い合わせ先の参考:国土交通省・2026年9月30日の報道発表

よくある疑問|後付け費用・中古車・2031年の新車は?

2026年に装置がない車を買っても問題ない?

今回の規制だけを理由に、2026年の購入時点で眠気警報・脇見警報装置が必須になったわけではありません。購入予定の車に現在適用される保安基準と装備内容を確認してください。

2031年9月からすべての中古車にも装備が必要?

国交省が示しているのは新型車・継続生産車への適用時期です。「2031年9月以降に中古車を売買する」という事実だけで今回の装置が一律に必要になると考えるべきではありません。

中古車は元の型式や初度登録、改造の状況などが異なります。個々の車に適用される基準を確認しましょう。

2033年9月以降も古い車に乗り続けられる?

2033年9月に継続生産車への適用が始まることと、それ以前に登録された使用中の車を一律に使用禁止にすることは別です。今回の発表にそのような一斉使用禁止の案内はありません。

ただし引き続き車検や整備に関する各種法令を守る必要があります。

後付け費用はいくら?

今回の改正を根拠として、使用中の車すべてに必要な後付け費用を一律に示すことはできません。そもそも一斉の後付け義務は発表されていません。

自主的に装置を取り付ける場合の製品代・取付工賃は車種や装置によって異なります。購入・取付の前にメーカーや整備事業者へ確認してください。

まとめ|2026年の施行日と2031・2033年の適用時期は違う

2026年10月20日に眠気警報装置・脇見警報装置の保安基準が施行されました。しかし今乗っている車すべてに直ちに後付けしなければならないという改正ではありません。

国土交通省が公表した車両への適用時期は新型車が2031年9月、継続生産車が2033年9月です。

新型車と継続生産車は「新車で買うかどうか」ではなく型式などに基づく区分です。装置なしの古い車が2026年の改正施行だけで一律に車検不合格になるという理解も正しくありません。

車の買い替えや社用車の導入時には、車検証の型式・初度登録情報とメーカーの説明を照合し、その車に適用される基準を確認しましょう。

※本記事は2026年11月11日時点の国土交通省公表資料をもとにした一般的な制度説明です。個別の車両の型式認証・車検適合・装備状態を確認したものではありません。一次資料:国土交通省「ドライバーモニタリングシステムを義務化します」(2026年9月30日)/e-Gov「道路運送車両の保安基準」。