パートの月収が85%未満に下がったら会社都合?シフト減の賃金比較・残業代の扱い

離職票の発行・訂正・離職理由

「会社からパートのシフトを減らされ、毎月10万円ほどあった給料が6万円に。これで退職したら会社都合になる?」

時給は同じでも勤務日数が減れば収入は下がります。生活費が足りなくなり退職を考えたときに気になるのが失業保険の離職理由です。

結論からいうと、予期できなかった賃金低下によって退職した場合、雇用保険の「特定受給資格者」に該当する可能性があります。ハローワークが示す基準の一つは、従来の賃金と比べて85%未満に下がったこと。ただし給与の振込額が減っただけで自動的に「会社都合」と認められるわけではありません。

見るべきなのは、いつの賃金と比較するか、残業代や賞与を除いた金額はいくらか、会社がシフトを減らすと事前に分かっていたかです。最終的な離職理由はハローワークが確認します。

この記事では2026年4月版の厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領」に沿って、給料の比較方法と退職前に残すべき証拠を整理します。

パートの収入が85%未満に下がれば「会社都合」になる?

一般に「会社都合退職」と呼ばれるものと、雇用保険で特定受給資格者に該当するかという判断は分けて考える必要があります。

ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」には、特定受給資格者に該当する離職の一つとして次の内容が示されています。

賃金が従前の85%未満に低下した、または低下することとなったため離職した人。ただし、その低下を予見できなかった場合に限る。

つまり「低下の割合」「賃金を比較する期間」「予見できたか」「その低下が離職理由だったか」を確認します。

例えば次のような場合です。

  • 会社からシフトを大幅に減らされ、安定していた月例賃金が低下した
  • 低下が恒常的に続くと通知され、生活を維持することが難しくなった
  • そのような賃金低下を以前から具体的に予見できたわけではない

こうした事情があるなら退職前にハローワークへ相談する価値があります。ただし「時給が下がっていないから絶対に該当しない」「85%未満だから必ず該当する」のどちらも正確ではありません。

時給制のパートでも、会社の決定で所定の勤務日数や時間を減らされた事情があれば確認対象になり得ます。反対に本人が希望して勤務日数を減らした場合や、もともと月ごとの勤務量が大きく変動する契約の場合は事情が異なります。

まず計算|10万円から8万円は80%、8万5千円は85%ちょうど

比較する数字を理解するため、まず単純な計算例を見てみましょう。

計算式は低下後の対象賃金 ÷ 比較する以前の対象賃金 × 100です。

比較前の月例賃金 比較後の月例賃金 割合 85%未満か
100,000円 60,000円 60% 該当する数値
100,000円 80,000円 80% 該当する数値
100,000円 84,000円 84% 該当する数値
100,000円 85,000円 85% 85%未満ではない
100,000円 90,000円 90% 85%未満ではない

「85%以下」ではなく「85%未満」なので、8万5千円ちょうどは数値条件に入りません。

ただし、この表だけで離職理由は確定しません。実際の判定では、比較する月を正しく選び、残業代などを除いた賃金で計算する必要があります。

また雇用保険に入っていたかどうか、離職理由以外の受給要件を満たすかは別の確認事項です。賃金が8万円になったことだけで失業給付を受け取れるとは限りません。

先月との比較ではない|前6か月と将来6か月の考え方

ここは間違えやすいところです。厚生労働省の2026年4月版「雇用保険に関する業務取扱要領」(印刷87〜88ページ)では、85%未満の判断について二つのケースを示しています。

状況 比較する賃金
すでに賃金が低下した 離職月とその前6か月のいずれかの月の賃金を、当該月より前6か月のいずれかの月の賃金と比較する
これから賃金が低下する見込み 離職月以後6か月のうちいずれかの月に支払われる見込みの賃金を、その月より前6か月のいずれかの月の賃金と比較する

つまり「前月より15%以上減ったか」でも「直前6か月の平均から15%減ったか」でもありません。要領では比較対象となる期間内の「いずれかの月」が基準です。

ただし、過去の一時的な高額支給を何でも比較の基準にできるわけではありません。対象となる賃金の範囲や、なぜ金額が変わったかという事情も確認されます。

月例賃金が10万円から8万円になった具体例

例えば会社から7月以降のシフト減少を告げられ、対象となる月例賃金が次のように変わったとします。これは計算方法を示す架空例です。

賃金の対象月 所定労働に対応する月例賃金 状況
1月 100,000円 従来の勤務日数
2月 100,000円 従来の勤務日数
3月 100,000円 従来の勤務日数
4月 100,000円 従来の勤務日数
5月 100,000円 従来の勤務日数
6月 100,000円 従来の勤務日数
7月 80,000円 会社の決定でシフト減少

7月の8万円と前6か月の10万円を比較すると80%です。85%未満という数値条件を満たす例になります。

しかしこれだけで特定受給資格者と確定するわけではありません。会社から減少の説明を受けた時期、減少が予測できたか、離職する理由が賃金低下だったかも確認します。

「月」の単位は給与の締切日で区切る

厚生労働省の要領では、この基準で使う「月」を賃金締切日の翌日から次の締切日までとしています。ひと月に締切日が2回以上ある場合には別の扱いもあります。

例えば毎月20日締めなら、6月21日から7月20日までがひとつの賃金月です。

7月に振り込まれた給料と8月に振り込まれた給料を単純に比較する前に、その明細がどの勤務期間に対応するかを確認しましょう。給与支払日と賃金締切日は同じとは限りません。

月の途中でシフトを削られたときも、減少した勤務時間がどの賃金月に反映されたかを確認します。必要なら会社の賃金台帳と給与明細を照合してください。

残業代・賞与・歩合給は除外。振込額をそのまま使わない

もう一つの大切なポイントが、85%判定に使う「賃金」の内訳です。

要領は労働基準法上の賃金から次のものを除くと定めています。

  • 臨時に支払われる賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
  • 通常の労働時間や労働日以外の賃金(時間外・休日労働分など)
  • 歩合によって支払われる賃金

そのため手取りの振込額が15%以上減っただけでは判定できません。税金や社会保険料の控除で手取りが変わった可能性もあります。

給与明細の項目 85%比較での基本的な考え方
所定労働時間分の基本給・時給 月例賃金として比較の中心になる
残業代・所定外の労働分 除外する
休日労働に対する賃金 通常の労働日以外の分は除外する
賞与・一時金 臨時や1か月を超える期間ごとの支給は除外する
歩合給 除外する
通勤手当・交通費 賃金に当たるか、支給方法・実費精算の性質などを確認する。一律に含む・除くとは断定しない
所得税・保険料などの控除 支給賃金ではないため、手取り額を基準にしない

残業がなくなっただけなら「85%未満」とは限らない

例えば以前の給与明細が次の内容だったとします。

給与項目 シフト変更前 変更後
所定労働分の賃金 100,000円 95,000円
残業代 30,000円 0円
合計支給額 130,000円 95,000円

給与の合計支給額は13万円から9万5千円へ大きく減っています。しかし残業代を除いて比べると10万円から9万5千円で95%です。

この例で「合計支給額が以前の85%未満だから特定受給資格者になる」と判断するのは誤りです。

逆に時給が同じでも会社が所定のシフトを大幅に減らし、所定労働分の賃金自体が10万円から6万円になったなら、収入低下の内容を詳しく確認する価値があります。

通勤手当などは名称だけで一律に決めず、支給規程や給与明細を持ってハローワークに確認しましょう。

会社がシフトを減らしたのか、本人希望なのかで判断は変わる

85%未満の数字だけでは、離職理由が確定しない理由があります。

要領には、賃金低下について「予期し得なかった」という条件があります。低下する時点より1年以上前から具体的な内容を予見できていた場合は、この基準に該当しません。

一方、就業規則に単に「賃金が低下することがある」と書かれているだけなら、それだけで予見可能だったとは扱わないとされています。

シフト・収入が減った事情 確認するポイント
会社が恒常的に所定シフトを減らした 変更通知の時期、労働条件の変更、月例賃金への影響
本人が家庭の事情で勤務日数を減らした 本人の希望・合意による変更か、離職理由との関係
季節や仕事量に応じて毎月勤務が変動する契約 もともとの賃金変動をどう想定していたか
定年後の再雇用で賃金が低下した 要領上この85%基準の対象外となる事情がある
疾病・負傷や事業所の休業で賃金が下がった この85%基準以外の離職理由・給付の可能性も確認

要領は、非行・疾病・負傷・事業所の休業等による賃金低下や、定年退職に伴う継続雇用での賃金低下をこの基準から除いています。出来高払制のように業績によって毎月の賃金が変動する雇用契約も、この基準に該当しないと説明しています。

会社側が「シフト制だから月収の変動は当然」と言っても、長年の勤務実態と具体的な削減通知を確認する必要があります。反対に「会社が作ったシフトだから全部会社都合」と単純に決めることもできません。

いつ、誰が、どのような理由で、何時間の勤務を減らしたのかを資料で示すことが大切です。

85%未満の賃金低下と「週20時間未満になった」は別問題

パートのシフトが減ったときは、週所定労働時間が20時間を下回るケースもあります。

ここで混同したくないのが二つの制度です。

85%未満の賃金低下は、離職した場合に特定受給資格者の要件を満たすかという問題です。

週所定労働時間が20時間未満となった場合は、雇用保険の加入資格を継続できるかという問題です。変更の時期・見込み・雇用契約などを確認します。

例えば以前は週25時間、月10万円程度だったのに、会社の決定で週15時間・月6万円へ減ったとします。月例賃金の低下率を調べることと、雇用保険資格がどう扱われるかは別々の確認が必要です。

雇用保険の資格喪失と離職票の理由の関係は次の記事で詳しく説明しています。

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退職を決める前に、シフトと給与の証拠をそろえる

給与が下がった事情をハローワークに説明するには、シフトの変更があった事実と賃金への影響を示す資料が役立ちます。

退職後に会社のシステムへアクセスできなくなることもあるため、在職中に自分が正当に取得・保存できる資料を整理しておきましょう。

保存したい資料 何を示すため?
変更前・変更後の雇用契約書、労働条件通知書 所定労働時間・日数、賃金、契約条件の変化
過去のシフト表と変更後のシフト表 実際の勤務日数・時間がいつ減ったか
会社からのメール・チャット・通知書 誰の判断で、いつから、どの程度減らすと伝えられたか
少なくとも比較対象期間が分かる給与明細 月例賃金、残業代、賞与、歩合給の内訳
賃金締切日と支払日の記録 どの賃金月と比較すべきか
退職の申出と会社の回答 賃金低下を理由に離職した経緯

比較のためには直近6か月分だけで足りない場合もあります。低下した月より前6か月の記録も必要になるため、可能ならそれより長い期間の明細やシフトを整理してください。

ただし同僚の個人情報や会社の機密資料を無断で持ち出す必要はありません。自分の労働条件と賃金を確認できるものを優先し、不足する資料は会社やハローワークへ相談しましょう。

シフト減を口頭で告げられたときのメモ

口頭でしか説明されていない場合は、会社に確認メールを送っておく方法があります。

「○月から私の勤務が週○日から週○日へ変更になると伺いました。変更の開始日と期間、変更理由、変更後の所定労働時間を確認させてください。賃金の見込みも知りたいので、可能であれば書面またはメールでご回答をお願いします」

会社が必ず回答するとは限りませんが、いつ何を確認したかという記録を残せます。退職理由の判断には本人の説明だけでなく客観的な資料が役立ちます。

まだ退職していないなら休業手当の可能性も確認

シフトが減ったからといって、すぐに退職だけを考える必要はありません。

例えばすでに確定していた勤務日を会社の都合で取り消された場合や、契約で予定された勤務を会社が休ませた場合は、労働基準法上の休業手当が問題になることがあります。

これは85%未満の賃金低下を理由とする離職判定とは別の制度です。

休業手当が必要かどうかは、労働契約、シフト確定の状況、会社側の事情などを確認して判断します。シフトの記録を消さず、在職中に会社へ確認することも検討してください。

すでに決まったシフトを会社から削られたときの休業手当については次の記事で詳しく解説しています。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

離職票が「自己都合」でも、ハローワークで確認できる

「賃金が大きく下がったから辞めたのに、会社からは自己都合退職と書かれた」

こうした場合も、会社の記載だけで雇用保険上の離職理由が確定するわけではありません。

ハローワークは受給資格決定の際に離職理由を判定します。会社と本人の主張が違えば、事実関係を調査したうえで判断します。

在職中に会社が作成する離職証明書の離職理由を確認できる機会があれば、記載が事実と合うか見てください。事実と違う場合はその時点で申し出ることが重要です。

離職後に届く雇用保険被保険者離職票-2でも離職理由と本人の認識を確認します。実情と異なるなら異議があることを伝え、雇用契約書・シフト表・給与明細・減少を通知された記録などを準備してください。

公式の「雇用保険の具体的な手続き」も、離職理由に異議があればハローワークに相談するよう案内しています。

離職票の記載が間違っている場合の具体的な申出方法はこちらの記事で確認できます。

離職票の退職理由が違うときはどうする?「異議あり」と必要な証拠を解説
離職票が自己都合でも実際と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。会社が訂正しない・署名済みの場合の説明方法、退職勧奨や雇止めの証拠整理、調査中の手続き、審査請求の期限を解説します。

雇用保険の基本手当には被保険者期間や求職の意思・能力など別の受給条件もあります。特定受給資格者に当たるかどうかの判定だけで、受給日数や支給総額まで確定するものではありません。

ハローワークで「85%未満」に該当するか相談する文例

自分で計算しても分からない場合は、賃金の内訳とシフト減少の経緯を持ってハローワークへ相談しましょう。

次のように伝えると、どの点を調べたいかが明確になります。

「パートで働いていますが、会社からシフトを減らされ、以前は月10万円程度だった所定労働分の賃金が月6万円程度になる見込みです。時給は変わっていません。

賃金締切日は毎月○日です。減少を告げられたのは○月○日で、変更前後の雇用契約書、シフト表、給与明細を用意しています。

雇用保険の特定受給資格者にある『賃金が85%未満に低下』の基準に該当する可能性があるか、比較する6か月と残業代・交通費の扱いを確認したいです」

離職前でも事情を説明して相談できます。すでに退職した場合は離職票の記載を持参し、本人の認識と異なることを伝えてください。

また家計への影響が大きく勤務を続けられない場合は、離職後の受給見込みだけでなく在職中に利用できる労働相談窓口も確認するとよいでしょう。

よくある疑問

Q.時給が変わらないのに、シフトだけ減った場合も85%基準を使える?

月例賃金が減少した事情によっては確認対象になります。時給だけで判断せず、所定の勤務時間・日数がどう変更されたかを示しましょう。

Q.月10万円から8万5千円なら会社都合になる?

85%ちょうどなので「85%未満」という数値条件には当たりません。ただし離職理由にはほかの該当類型もあるため、それだけであらゆる可能性がなくなるとは限りません。

Q.残業代が減っただけでも85%を下回ればよい?

この基準では通常の労働時間・労働日以外の賃金は除外されます。残業代を含めた総支給額や手取りだけを比べるのは適切ではありません。

Q.通勤手当は必ず除外する?

支給方法や実費弁償の性質などを確認する必要があります。明細の名称だけで一律に含む・除くと決めず、支給規程と給与明細を持参して確認してください。

Q.就業規則に「シフトや賃金は変動する」と書いてあると対象外?

抽象的に賃金低下があり得ると書いてあるだけでは、直ちに予見可能だったと扱われません。実際にいつどの程度の低下を知らされていたかが重要です。

Q.離職票に自己都合と書かれていたら変更できない?

いいえ。事実と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。提出した資料と双方の説明を踏まえて離職理由が判定されます。

まとめ|85%未満は「手取り」ではなく月例賃金と証拠で確認する

会社からシフトを減らされ月収が大きく下がった場合、特定受給資格者の「賃金85%未満への低下」に該当する可能性があります。

ただし給料の振込額だけで決めないことが大切です。

厚生労働省の取扱要領では、比較する月は賃金締切日を基準にし、前6か月の賃金との比較や離職後の減額見込みを確認します。残業代・休日労働分・賞与・歩合給などを除いた賃金で判断します。

10万円から8万円なら80%ですが、10万円から8万5千円ちょうどなら85%未満ではありません。それでも金額だけで離職理由は確定せず、予見の可否や減少の経緯を調べる必要があります。

今すぐできることは、以前と現在の給与明細、シフト表、雇用契約書、会社からの減少通知をそろえることです。賃金低下を理由に退職を検討しているなら、これらを持ってハローワークへ確認しましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月11日時点の公的資料に基づきます。個別の離職理由はハローワークが事実関係を調査して判断するため、記事の計算例のみで受給資格や支給日数は確定しません。