Googleマップに事実と違うクチコミを書かれた|削除申請・再審査請求と返信の判断方法

フリーランス・副業

「店を利用していないはずの人から星1を付けられた」「提供していない商品について悪く書かれている」

Googleマップに事実と違うと思うクチコミが載ると、これから来店する人への影響が気になりますよね。店側で削除したくても、他人の投稿を消す操作は見つかりません。

結論から言うと、店舗側が第三者のクチコミを自由に削除することはできません。Googleの投稿ポリシーに違反する可能性があれば報告し、審査を受けることはできます。削除対象外と判断された場合も、条件を満たすクチコミなら1回限りの再審査請求が可能です。

ただし「事実と違うと思う」「星1のせいで評判が下がる」という理由だけでは削除を保証されません。

まずクチコミのどの部分が違うのかを店舗の記録と照合しましょう。そのうえで違反報告・再審査請求・公開返信のどれが適切か判断します。

「事実と違う」と感じるクチコミはすべて違反になる?

Googleマップの投稿ポリシーでは、実体験に基づかないクチコミや評価を操作する行為を禁止しています。なりすまし、ハラスメント、個人情報の無断公開も禁止されています。

一方で実際の利用者が「待ち時間が長かった」「店員が冷たく感じた」と書いた場合はどうでしょうか。店の認識と違っていても、それだけでポリシー違反になるとは限りません。

Googleは事業者と利用者の個々の紛争には関与しないと説明しています。低評価や主観的な不満と、禁止されている投稿を分ける必要があります。

投稿の内容・状況 確認する基準 次の対応
「接客が悪い」「料金が高い」 主観的な感想かどうか 低評価だけを理由にせず、返信を検討
利用経験がない人物の投稿が疑われる 虚偽のエンゲージメント 確認できる根拠を整理して報告を検討
競合関係者による評判操作が疑われる 利益相反や評価操作 関係性と投稿内容の根拠を確認
従業員の個人電話番号を公開 個人情報の無断掲載 該当箇所を記録して報告
具体的な脅迫や晒し行為がある ハラスメント 安全を優先し、証拠を保存して報告
別店舗の宣伝など無関係な内容 スパム・無関係なコンテンツ 投稿内容を記録して報告

「嘘の口コミだから削除してほしい」ではなく、どの記述がGoogleのどの禁止項目に当たると考えるのかを整理することが重要です。

「利用記録がない」だけで偽物と決めつけない

心当たりのない投稿者名を見ると「この人は来店していない」と感じるかもしれません。

しかしGoogleの表示名が実名とは限りません。予約した人の同行者が投稿することもあります。現金払いで予約不要の店舗では、顧客名簿に記録が残らない場合もあります。

店で記録を見つけられないことと、利用していないと証明できたことは別です。

例えば次の3つを区別します。いずれも説明のための架空例です。

口コミの主張 店側で確認できること まだ分からないこと
「火曜の深夜に行った」 営業時間・臨時営業記録 投稿者がその火曜に利用したか、過去の別の日か
「注文した料理が来なかった」 当時のメニュー・注文記録 注文者と投稿者が同一人物か
「電話で暴言を吐かれた」 対応日時・業務上残る記録 どの通話を指しているか

火曜が定休日でも、投稿者が別の日に来店していた可能性は残ります。確認できないことを「虚偽と確認した」と書かないようにしましょう。

反対に店舗で一度も扱ったことがない商品について、購入経験を繰り返し投稿されている場合は実体験に基づく内容か疑う材料になります。

確認に使うのは業務上適正に扱える記録の範囲です。無関係な顧客情報を探し回ったり、反論のために顧客の個人情報を公開したりしてはいけません。

削除を報告する前に保存したい資料

投稿内容は後から編集・削除されることがあります。まず次の情報を保存しておきましょう。

  • 対象店舗のビジネスプロフィール名とURL
  • クチコミの全文・星評価・投稿者の表示名
  • 投稿日・更新日と、画面を保存した日時
  • クチコミの共有リンク(取得できる場合)
  • 問題だと考える文章と対応するGoogleの禁止項目
  • 営業時間・当時のサービス案内など確認できる店側の事実

画面全体が読めるスクリーンショットも残しておくと、報告後に元の記述を確認しやすくなります。

予約情報や領収書は社内の情報管理ルールに沿って保管してください。投稿者の実名や支払情報をブログやSNSに掲載して反論するのは避けましょう。

記録は「確認済み」「投稿と食い違う」「まだ不明」の3つに分けます。この整理が再審査請求や返信文にも役立ちます。

Googleビジネスプロフィールから違反報告する方法

店舗を管理するGoogleアカウントでログインし、対象のビジネスプロフィールを開きます。公式ヘルプに記載された報告手順は次のとおりです。

  1. [クチコミを読む]を選択する。
  2. 報告したいクチコミの横にある[報告]を選択する。
  3. [スパム][冒とく的な表現]など表示された理由から該当するものを選ぶ。
  4. [報告を送信]を選択する。

報告しただけで即時に削除されるわけではありません。Googleが投稿ポリシーとの関係を審査します。審査には通常数日かかると案内されていますが、個別の所要日数や削除結果は保証されていません。

報告の理由は投稿内容に合わせて選びましょう。「不満だからスパム」という選び方ではなく、何の禁止事項が問題かを確認する必要があります。

なおGoogle以外のサイトから引用された第三者のクチコミがビジネスプロフィールに表示される場合もあります。まずGoogle上の直接投稿かどうかを確認してください。

審査結果を見て、必要なら1回限りの再審査請求へ進む

報告の状況はGoogle公式のクチコミ管理ツールで確認できます。対象店舗のビジネスプロフィールに関連するアカウントを使ってください。

表示 意味
判定待ち 報告済み。審査の結果を待つ
審査完了 – ポリシー違反なし 違反が見つからなかった判定。条件を満たす場合は再審査を請求できる
エスカレーション済み – メールで最新情報をご確認ください 再審査請求の最終結果をメールで確認する

最初の報告で削除されなかった場合は、条件を満たすクチコミについて1回だけ再審査請求できます。

クチコミ管理ツールで店舗を選び[報告したクチコミのステータスと再審査請求の方法を確認したい]を選択します。次に[条件を満たしているクチコミに対して再審査を請求]へ進みます。

対象を選び、フォームに必要な情報を入力して送信してください。Googleの案内では一度に最大10件のクチコミを選択できます。

再審査では「評判が悪くなる」という事情だけでなく、該当するポリシーと確認できた事実を結びつけます。

「投稿には当店で取り扱っていない商品を購入したとの記述があります。対象時期の商品案内を確認しましたが取扱いはありませんでした。実体験に基づく投稿か疑義があるため、虚偽のエンゲージメントに関するポリシーとの関係で再確認をお願いします」

これは架空の説明例です。商品の取扱いがないことだけで未利用と確定するわけではありません。またこの文章で削除が認められるという意味でもありません。

再審査の結果はメールで通知されます。ポリシー違反なしと判断された場合は公開されたままになります。同じクチコミへ何度も再審査請求できる仕組みではありません。

削除されなかった場合、返信する?それとも控える?

Googleビジネスプロフィールのオーナー確認が完了していれば、店舗側はクチコミへ公開返信できます。

[クチコミを読む]から対象を選び、返信欄に文章を入力します。返信は投稿者だけでなく店舗を調べる人にも見られます。

目指したいのは投稿者を言い負かすことではありません。店として確認している内容や、追加の問い合わせ先を簡潔に伝えることです。

状況 返信の考え方
接客や待ち時間への不満 状況を受け止め、確認や改善につなげる
来店記録が見当たらない 偽物と断定せず非公開の問い合わせ先を案内する
営業時間など公表済み情報との違い 確認できる正しい情報を短く示す
脅迫・個人情報の晒し 返信より報告や安全確保を優先する
個別の取引情報を説明しないと反論できない 公開で詳細を明かさず窓口対応へつなぐ

来店記録を確認できなかった場合の返信例

「ご投稿ありがとうございます。いただいた内容を確認しましたが、現時点では該当する状況を特定できておりません。詳しい内容を確認して適切に対応したいため、恐れ入りますが店舗の公式お問い合わせ窓口へご連絡ください」

「あなたは来ていない」「営業妨害だから訴える」といった断定は避けましょう。予約時の氏名や金額などを公開して反論することも控えてください。

営業時間の誤解を説明したい場合の返信例

「ご意見ありがとうございます。営業時間について補足します。当店の通常営業時間は午前10時から午後6時です。臨時変更がある場合は公式サイトでお知らせしています。ご案内が分かりやすくなるよう表示方法も確認いたします」

この例文の営業時間は架空です。必ず自店舗の案内へ書き換えてください。

返信そのものにもGoogleの審査があります。公開された返信は利用者にも見られるため、誠実さとプライバシーの両方を意識しましょう。

脅迫や金銭要求がある場合は別の対応も検討する

投稿者から「お金を払えば低評価を消す」と求められたら、通常の感想とは状況が違います。

やり取りを保存し、Googleが案内する恐喝詐欺の報告経路を確認してください。削除と引き換えに金銭や割引を提供する対応は避けましょう。Googleは評価の変更・削除を目的とした利益提供も禁止しています。

実名・連絡先・病歴などの無断公開や具体的な脅迫があれば証拠を保存し、必要に応じて警察などの専門窓口へ相談してください。

投稿内容が名誉毀損や業務妨害に該当するか、投稿者の特定や法的な削除請求ができるかは個別事情で変わります。Googleのポリシーに基づく報告とは別の判断なので、法的対応を考える場合は弁護士に相談しましょう。

まとめ|事実の確認と削除の判断を混同しない

Googleマップのクチコミは、店舗が事実と違うと感じただけでは削除できません。

まず投稿の内容と店側の記録を照合します。ポリシー違反が疑われる場合はGoogleへ報告し、クチコミ管理ツールで結果を確認してください。削除されなかった場合は1回限りの再審査請求を検討できます。

それでも残った投稿に返信するなら、個人情報を公開せず確認できる事実と問い合わせ先を示しましょう。脅迫や晒し行為があれば無理に返信しない判断も必要です。

来店記録がないことだけで「偽投稿」と決めつけず、実際に確認できた根拠とGoogleの禁止項目を対応させること。これが不要な対立を避けながら対応するための基本です。

参考資料

※2026年11月11日時点で確認できるGoogle公式情報をもとに作成しています。削除・再審査の結果は投稿内容とGoogleの審査によって変わります。操作画面も変更される場合があります。