パート月収12万円の手取りはいくら?社会保険料・所得税・住民税を明細で計算

社会保険の加入・保険料・支援金

「月収12万円のパートなら、毎月12万円近く使えると思っていたのに……」

求人票や雇用契約書に書かれた12万円は、税金や保険料を引く前の金額です。勤務先の社会保険に加入すると、実際の振込額はそこから少なくなります。

2026年の保険料で計算すると、月収12万円の手取りは約10万2,700円です。ただし、これは40歳未満・協会けんぽ東京支部・住民税の天引きなしなどの条件を置いた試算です。

同じ12万円でも住民税の有無や年齢、勤務先の健康保険によって金額は変わります。まずは振込額の内訳を確認し、次に自分の給与明細との違いを見ていきましょう。

月収12万円の手取りは約10万2,700円【2026年の計算例】

今回は次の人を想定します。

  • 毎月の給与総支給額が12万円。通勤手当や残業代などの追加支給はない
  • 勤務先の健康保険・厚生年金・雇用保険に加入している
  • 健康保険は協会けんぽ東京支部。年齢は40歳未満
  • 標準報酬月額は11万8,000円
  • 2026年4月分以降の子ども・子育て支援金を含む保険料で計算する
  • 勤務先へ「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、源泉所得税は甲欄で計算する
  • その月に給与から引かれる住民税は0円

この条件なら、給与明細はおおむね次のようになります。

給与明細の項目 金額
総支給額(額面) 120,000円
健康保険料 -5,811.5円
子ども・子育て支援金 -135.7円
厚生年金保険料 -10,797円
雇用保険料 -600円
源泉所得税(甲欄) 0円
住民税 0円
差引支給額(手取りの目安) 約102,656円

健康保険料と子ども・子育て支援金は、公式の保険料額表にある本人負担の「折半額」をそのまま載せています。給与から実際に差し引くときは円単位で端数を処理するため、小数点以下がそのまま明細に表示されるわけではありません。

表の控除額を合計すると17,344.2円。120,000円から引くと102,655.8円となるため、振込額の目安は約10万2,700円です。会社独自の控除や精算があれば別途差し引かれます。

社会保険料は「額面12万円」から直接計算するわけではない

健康保険料と厚生年金保険料を計算するときに使うのは、給与の額面そのものではなく「標準報酬月額」です。

簡単にいうと、毎月の給与や手当を一定の金額帯に分けて保険料を計算する仕組みです。

2026年度の協会けんぽ東京支部の保険料額表では、報酬月額が11万4,000円以上12万2,000円未満の人は、標準報酬月額11万8,000円の区分に入ります。

今回の12万円もこの区分です。

健康保険料は5,811.5円、厚生年金は10,797円

東京支部の2026年度の健康保険料率は40歳未満など介護保険第2号被保険者に該当しない人について9.85%です。保険料は原則として勤務先と本人で半分ずつ負担します。

標準報酬月額11万8,000円では本人負担の健康保険料が5,811.5円となります。

厚生年金は全国共通の保険料率18.3%を労使折半するため、本人負担は次のとおりです。

118,000円 × 18.3% ÷ 2 = 10,797円

ここで押さえたいのは、給与が12万円でも保険料の計算に使うのは11万8,000円という点です。

2026年からの子ども・子育て支援金も引かれる

2026年4月分の保険料から、子ども・子育て支援金制度が始まりました。

協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23%で、一般の被保険者は勤務先と半分ずつ負担します。

標準報酬月額11万8,000円なら、本人負担は135.7円です。

健康保険料とは別に記載される場合もあれば、給与明細上の項目名が異なる場合もあります。控除欄で見当たらなければ給与担当者へ表示方法を聞いてみてください。

なお、この支援金は「子ども・子育て拠出金」とは別のものです。子ども・子育て拠出金は事業主負担であり、本人の給与から引く金額として今回の表には入れていません。

雇用保険料は12万円の0.5%で600円

雇用保険料は標準報酬月額ではなく、雇用保険料の対象となる賃金額に料率を掛けて計算します。

2026年4月1日から2027年3月31日までの一般の事業では、労働者負担の料率は1,000分の5です。

120,000円 × 0.005 = 600円

飲食店や小売店など一般の事業を想定した額です。農林水産・清酒製造の一部や建設の事業では料率が異なります。

所得税が0円になるのは「社会保険料を引いた後」で判定するから

「月12万円もらっているのに、所得税は本当に0円なの?」

ここは混乱しやすいところです。

毎月の給与から天引きする所得税は、額面12万円だけを見て決めるわけではありません。原則として、課税対象となる給与から社会保険料等を差し引き、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめます。

今回の計算では、社会保険料等を引いた後の金額が約102,656円です。

国税庁の2026年分月額表の甲欄では、社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満なら源泉徴収税額は0円です。

そのため、今回のモデルでは月々の所得税を引いていません。

同じ12万円でも乙欄なら所得税が引かれる

ただし、全員が甲欄になるわけではありません。

甲欄を使うのは、原則として勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人です。扶養する家族がいない場合でも提出する書類です。

提出していない場合や、別の勤務先を主たる給与の支払先にしている場合などは乙欄になることがあります。

2026年分月額表では、社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満の乙欄は、その金額の3.063%です。今回と同じ約102,656円を当てはめると源泉所得税は約3,100円になります。

つまり、甲欄なら約10万2,700円でも、乙欄なら約9万9,500円になるという違いが生まれます。これは住民税が0円で、他の条件も同じ場合の概算です。

月々の源泉所得税は、年間の所得税を最終確定した金額ではありません。年末調整や確定申告で年間の収入と控除に応じて精算されます。

住民税が引かれると手取りはいくらになる?

ここまでの試算は、住民税の天引きが0円のケースでした。

でも、すでに前年の収入に対する住民税がかかっている人は、同じ月収12万円でも振込額が少なくなります。

例えば勤務先に届いた住民税の通知で、その月の天引き額が2,000円だったとします。

住民税の状況 手取りの目安
住民税の天引きなし 約102,700円
住民税が月2,000円 約100,700円

※住民税月2,000円は比較のための架空例です。年収144万円なら必ず月2,000円になるという意味ではありません。

住民税は今月の給与に決まった税率を掛けて計算するものではありません。通常は前年1月から12月までの所得と各種控除などをもとに翌年度の税額が決まります。

働き始めた年は0円でも、翌年6月から引かれることがある

例えば2026年からパートを始め、2025年の所得が少なく住民税が非課税だった人を考えましょう。

2026年の給与明細では住民税が0円でも、2026年中に得た給与などをもとに2027年度の住民税が計算されます。

給与からの特別徴収なら、原則として2027年6月から2028年5月までの給与で徴収されます。

2026年の収入が12万円×12か月の144万円だった場合、扶養人数などの条件次第では翌年度の住民税が発生します。

2027年度の住民税については、単身で給与収入のみの場合の非課税基準が年収119万円以下となる自治体の案内もあります。ただし、144万円という年収だけから毎月の税額を確定することはできません。社会保険料控除、扶養の状況、住んでいる自治体などで税額が変わるためです。

また、2026年の途中から働き始めた人は、月12万円でも年間の収入が144万円に届かないことがあります。

確認するときは、勤務先から配られる住民税の特別徴収税額通知書を見てください。6月から翌年5月までの各月の徴収額が分かります。

勤務先で天引きされず、自分で納付書などを使って住民税を払う場合は、振込額だけでは家計の手取りを判断できません。別に支払う住民税も予算に入れておきましょう。

同じ月収12万円でも手取りが違う主な理由

ここまでの金額は、協会けんぽ東京支部・40歳未満を基準にしたものです。自分の明細と合わないときは、次の順で条件を確かめてください。

40歳から64歳は介護保険料が加わる

協会けんぽ東京支部の2026年度の表では、40歳から64歳の人は健康保険料に介護保険料が加わります。

標準報酬月額11万8,000円では、介護保険料込みの健康保険料の本人負担が6,767.3円です。40歳未満の5,811.5円より約956円多くなります。

ほかの条件が同じなら、40歳から64歳の手取りは約10万1,700円です。

同じ求人の「月12万円」でも年齢によって違いが出るのはこのためです。

通勤手当があると標準報酬月額が変わることがある

例えば基本給12万円に通勤手当5,000円が別途支給されるなら、給与の総支給額は12万5,000円です。

社会保険の標準報酬月額には原則として通勤手当も含めて計算します。この場合、標準報酬月額が11万8,000円ではなく12万6,000円の区分になる可能性があります。

非課税となる通勤手当は所得税の課税対象給与からは外れることがありますが、社会保険の計算では報酬に含むという違いがあります。

求人票の「月収12万円」が通勤手当込みか別支給かを先に確認しましょう。

健康保険の加入先と、保険料を引く月も違いを生む

健康保険料は協会けんぽの都道府県支部や、勤務先の健康保険組合によって異なります。今回の東京支部の数字を別の加入先にそのまま当てはめることはできません。

また、健康保険・厚生年金の保険料は、前月分を当月の給与から控除する方法が一般的です。

そのため、入社したばかりの月や保険料率が変わった月には、給与明細の控除と加入月がずれることがあります。

初月だけ手取りが多く、翌月から減ったときは、まず会社の給与担当に「何月分の保険料を何月の給与から差し引いていますか」と確認すると原因を追いやすくなります。

自分の給与明細では、この5項目を見れば計算できる

最後に、自分の金額を確認する方法を整理します。

確認する欄・資料 見るポイント
支給欄 基本給、通勤手当、残業代などを含む総支給額
健康保険・厚生年金 加入先、標準報酬月額、介護保険料・子ども・子育て支援金の有無
雇用保険 対象賃金と2026年度の労働者負担料率
所得税 給与所得者の扶養控除等申告書の提出と甲欄・乙欄の別
住民税 特別徴収税額通知書の、その月の徴収額

給与明細の「差引支給額」が、原則として銀行口座へ振り込まれる金額です。

健康保険料や厚生年金保険料が今回の例と違うときは、いきなり計算ミスと考えず、まず標準報酬月額を給与担当者に確認しましょう。住民税は自治体からの通知額、所得税は甲欄・乙欄を調べれば差の理由を絞り込めます。

まとめ|月収12万円なら、まず約10万2,700円を目安に

勤務先の社会保険に加入するパートで、月収が額面12万円なら、今回の2026年度モデルでの手取りは約10万2,700円です。

ここから住民税の天引きがあればその額を引きます。40歳から64歳の場合は介護保険料も加わるため、同じ条件なら約10万1,700円になります。

家計を考えるときは「求人票の月収」ではなく「給与明細の差引支給額」を基準にすることが大切です。

さらに、今は住民税が0円でも翌年度に徴収が始まる可能性があります。前年の所得と勤務先に届いた税額通知を確認し、翌年の手取りも見込んでおくと安心です。


参考資料・公式情報

※保険料と税額表は2026年11月11日時点の公表資料に基づきます。モデルは協会けんぽ東京支部・40歳未満、2026年4月分以降の保険料、一般の事業の雇用保険料率で計算しています。