定年前に有給を使うと退職金は変わる?最終出勤日・退職日と勤続年数の違い

退職金・中退共・建退共

定年退職が近づき、残っている有給休暇をまとめて使おうと考えている人もいるでしょう。

例えば定年退職日は3月31日でも、有給を使えば最後に会社へ出勤するのは3月上旬になります。

「早く出社しなくなると勤続年数が短くなる?」「退職金や退職所得控除が減る?」と心配になりますよね。

退職日を変えず、在籍中に有給休暇を取得するだけなら、税法上の勤続期間は最終出勤日で終わりません。退職所得控除の計算では原則として実際の退職日までの勤続期間を確認します。

ただし会社が支払う退職金の金額は就業規則や退職金規程によって決まります。また、会社との合意で退職日そのものが変わる場合は別の話です。

最終出勤日と退職日は同じではない

まず四つの日付を分けて考えましょう。

日付 意味
最終出勤日 実際に最後に出社して働く日
有給休暇の取得期間 在籍したまま年次有給休暇を取る期間
退職日 雇用契約が終了する日
退職金の支給日 会社が退職金を支払う日

例えば次のような架空の予定を考えます。

日程 状況
2027年3月5日 最終出勤日
3月8日〜31日の所定労働日 残っている有給休暇を取得
3月31日 定年退職日・在籍終了
4月中の会社指定日 退職金の振込

この場合、3月5日で会社へ行かなくなっても3月31日までは在籍しています。退職日が3月31日のままなら、最終出勤日を3月5日として税法上の勤続期間を切るわけではありません。

退職金の振込日が4月になっても、その日まで在籍期間が延びるわけではありません。

厚生労働省も退職前の年次有給休暇の取得について案内しています。有給休暇は在籍中に取得する休暇であり、最終出勤日と退職日を同じ日にする必要はありません。

有給を使うと会社の退職金が減る?

会社から支払われる退職金の計算方法は、法律で一律に決まっているわけではありません。退職金制度を設けている会社では、就業規則や退職金規程などに支給条件と計算方法が定められています。

例えば勤続年数、退職時の基本給、ポイント、等級などを使う制度があります。定年退職と自己都合退職で支給率が異なる制度もあります。

そのため「有給を取っても退職金は絶対に同じ」とまでは言い切れません。ただし、会社が退職日までの在籍期間を基準に勤続年数を数える規程なら、退職日を変えない有給消化だけで在籍期間が短くなるわけではありません。

確認したいのは、有給を何日使うかだけでなく退職金規程に書かれた勤続期間の算定基準日です。

人事には「最終出勤日は3月5日ですが、退職日は3月31日のままです。退職金の勤続年数は3月31日までとして計算されますか」と尋ねるとよいでしょう。

退職日そのものが早くなる場合は別

ここで混同しやすいのが、有給消化によって最終出勤日が早まる場合と、会社との合意などによって退職日自体が早まる場合です。

ケース 最終出勤日 退職日 勤続期間の考え方
A:有給を使うだけ 3月5日 3月31日 原則3月31日まで
B:退職日も早める 3月5日 3月5日 原則3月5日まで

これは比較のための架空の例です。

Aでは有給期間中も雇用契約が続きます。Bでは3月5日に雇用契約が終了するため、その後の日は在籍期間に入りません。

有給休暇が余っているからといって定年退職日が自動的に延びるわけでもありません。定年後の再雇用など別の雇用契約がある場合は、その条件を確認する必要があります。

退職届や人事からの通知に記載された退職日が、当初の予定から変わっていないかを確認してください。

退職所得控除の勤続年数はどう数える?

次に税金の話です。

退職金にかかる所得税を計算するときは、原則として勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引きます。

国税庁によると、一般的な退職所得控除の計算は次のとおりです。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
20年超 800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

勤続年数に1年未満の端数がある場合は原則として1年に切り上げます。

この端数処理があるため、実際の退職日が変わると控除額が大きく変わることがあります。

勤続20年と20年1か月では控除額が70万円違う

例えば一般の退職金が1,000万円で、過去の退職金の受給や特殊な調整がないケースを考えます。

項目 勤続ちょうど20年 勤続20年1か月
税法上の勤続年数 20年 21年
退職所得控除額 800万円 870万円
退職金 1,000万円 1,000万円
課税退職所得金額 100万円 65万円

一般的な退職所得では、退職金から退職所得控除を差し引いた金額の2分の1を課税退職所得金額とします。

勤続20年なら(1,000万円-800万円)÷2=100万円です。

勤続20年1か月なら端数を切り上げて21年となり、(1,000万円-870万円)÷2=65万円です。

この例では課税退職所得金額に35万円の差が生じます。実際の税額は所得税率などに基づいて計算します。

ここで大切なのは、有給を使って最終出勤日が早くなっただけなら、退職日までの勤続期間を短縮しないという点です。

反対に実際の退職日を早めたことで勤続期間がちょうど20年になった場合は、控除額が変わる可能性があります。

なお、過去に退職金を受け取っている場合や、同じ年に複数の退職手当等を受け取る場合などは調整が必要なことがあります。この表は一般的な一回の退職金を想定した単純な計算例です。

定年前に人事へ確認しておきたいこと

退職金の金額と税金の計算を混同しないため、人事には次の項目を分けて確認しましょう。

  • 雇用契約上の退職日はいつか
  • 有給消化後も退職日まで在籍する扱いか
  • 退職金規程では何日を勤続期間の算定基準日にするか
  • 退職所得の源泉徴収票に記載される勤続年数は何年か
  • 退職金の支給日と計算内訳はいつ確認できるか

例えば次のように伝えれば十分です。

定年退職日は3月31日で、残りの有給休暇を使うため最終出勤日は3月5日になる予定です。退職金の計算上の勤続期間と、退職所得控除に使う勤続年数は3月31日までで計算されますか。退職金規程の算定基準日も教えてください。

勤続20年の境目にいる人は特に退職日を正確に確認しましょう。会社の退職金計算上の勤続年数と、税法上の退職所得控除に使う勤続年数は必ずしも同じ計算とは限りません。

まとめ|有給消化よりも退職日が変わるかを確認しよう

定年前に有給休暇をまとめて使っても、退職日が変わらず在籍しているなら、税法上の勤続期間が最終出勤日で終わるわけではありません。

会社の退職金額は退職金規程の算定基準で確認し、退職所得控除は税法上の勤続期間で確認します。

実際の退職日が変わると勤続年数の端数処理に影響する場合があります。特に勤続20年などの境目では、最終出勤日と退職日を分けて人事に確認してください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月9日。会社の退職金支給条件は各社の規程に従い、税額は個別の退職金受給歴などによって異なります。