2026年4月の在職老齢年金の見直しで支給停止が減り、働きながら受け取る年金が増えた人もいるでしょう。給与が同じでも、翌年の住民税が増えるのか気になりますよね。
2026年中に実際に支払われた課税対象の老齢年金が増えると、原則として2027年度の住民税の計算に反映されます。ただし年金の増額分がそのまま住民税になるわけではありません。給与所得や公的年金等控除、その他の所得控除を合わせて計算するため、税額がどれだけ変わるかは人によって違います。
確認する順番は、2026年の年金の支払金額を確かめる→給与と年金の所得を整理する→2027年度の住民税決定通知で税額と徴収方法を見る、の3段階です。
2026年の在職老齢年金の見直しで何が変わった?
在職老齢年金は、働いて厚生年金保険に加入するなど一定の条件に該当する人の老齢厚生年金について、賃金と年金の合計に応じて一部または全部の支給を停止する仕組みです。老齢基礎年金はこの支給停止の対象ではありません。
日本年金機構によると、2026年4月から支給停止の基準額が月51万円から65万円へ引き上げられました。65万円は2026年度の金額であり、翌年度も固定されるわけではありません。
月4万5,000円の停止がなくなる例
例えば総報酬月額相当額が50万円、老齢厚生年金の基本月額が10万円の人を考えます。総報酬月額相当額は単純な給与の振込額ではなく、標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額を使った制度上の金額です。
| 項目 | 改正前(51万円基準) | 改正後(65万円基準) |
|---|---|---|
| 賃金相当額+年金基本月額 | 60万円 | 60万円 |
| 基準額を超える額 | 9万円 | 0円 |
| 老齢厚生年金の支給停止(月額) | 4万5,000円 | 0円 |
| 停止後の老齢厚生年金(月額) | 5万5,000円 | 10万円 |
改正前は(60万円-51万円)÷2=4万5,000円が停止される計算です。改正後は60万円が65万円以下なので、この条件なら支給停止はありません。
ただし月4万5,000円増えたからといって、2026年の課税対象年金収入が必ず54万円増えるわけではありません。改正は4月からです。年金は通常偶数月に前月までの2か月分が支払われるため、2026年の実際の支払額は年金の支払通知と源泉徴収票で確認します。給与・賞与や年金額の変更があれば停止額も変わります。
2027年度の住民税にはどの金額が反映される?
個人住民税は基本的に前年1月から12月までの所得をもとに翌年度に課税されます。2026年に支払われた老齢厚生年金の増額分は、2026年分の公的年金等収入に含まれ、原則として2027年度の住民税の計算につながります。
年金振込額は源泉徴収税額や介護保険料などが引かれている場合があるため、そのまま所得金額として使いません。次の段階を分けて考えましょう。
| 段階 | 何を確認する? |
|---|---|
| ① 年金収入 | 2026年分の公的年金等の源泉徴収票に記載された支払金額 |
| ② 年金の雑所得 | 公的年金等の収入から年齢・収入等に応じた公的年金等控除を反映した金額 |
| ③ 給与所得 | 勤務先の給与所得の源泉徴収票から確認する給与所得控除後の金額 |
| ④ 課税所得 | 所得の合計から適用される社会保険料控除・基礎控除などを差し引いた金額 |
| ⑤ 住民税額 | 所得割・均等割などを含め自治体が決定する金額 |
例えば年金収入が増えても、公的年金等控除や所得控除の影響で課税所得の増え方は同じとは限りません。年齢や給与を含む所得の水準によっては住民税が非課税のままになる人もいます。一方で課税所得が増えれば住民税の所得割が増えることがあります。
老齢年金と違い、障害年金や遺族年金は原則非課税です。今回の話は在職老齢年金の見直しによって支払いが増えた課税対象の老齢厚生年金を中心にしています。
年金と給与のどの通知を見ればいい?
まず2026年分の年金源泉徴収票で支払金額を確認
日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」には、その年に支払われた対象年金の支払金額や源泉徴収税額などが記載されます。2026年の受取額を確認するときは、2026年分の源泉徴収票の「支払金額」を見ます。
年金振込通知書は各支払期の振込額や控除を確認する資料です。振込額が増えた理由を確かめるには役立ちますが、住民税の所得計算に使う年間の収入とは区別してください。通知をなくした場合は、ねんきんネットで利用できる通知書の確認機能や日本年金機構の再交付案内を確認します。
給与の源泉徴収票も一緒に見る
働きながら年金を受けている人は給与所得も住民税の計算に関係します。勤務先が発行する2026年分の給与所得の源泉徴収票で「支払金額」と「給与所得控除後の金額」を確認しましょう。
給与が前年と同じでも年金所得が増えれば所得合計が変わります。反対に給与や所得控除も変わっていれば、住民税の増減を年金だけの影響と決めつけることはできません。
2027年度の住民税決定通知で何を見る?
2027年度の住民税額が決まったら、市区町村の税額決定・納税通知書や勤務先から渡される特別徴収税額の通知書を確認します。書式は自治体や徴収方法で異なります。
| 通知で見る場所 | 確認したいこと |
|---|---|
| 所得の内訳 | 給与所得と公的年金等に係る雑所得がどう計上されたか |
| 所得控除 | 社会保険料控除・基礎控除などが反映されているか |
| 年税額 | 所得割・均等割等を合わせた年間の住民税額 |
| 徴収方法と各期の金額 | 給与天引き、年金天引き、納付書等のどれで、いつ納めるか |
住民税は一つの方法だけで徴収されるとは限りません。給与からの特別徴収、老齢年金からの特別徴収、普通徴収(納付書や口座振替)が組み合わさる人もいます。年金からの特別徴収には年齢や受給状況などの条件があります。
したがって年金の振込額が増えた後に年金天引きの住民税が増えても、年税額の増加と天引き時期の変更を分けて確認する必要があります。給与明細だけでは年金側で徴収される分が分からない場合もあります。
増えた年金が手取りに与える影響を確認する手順
まず2026年分の年金源泉徴収票と給与源泉徴収票をそろえます。次に2027年度の住民税通知で所得欄と年税額を確認し、2026年度の通知と比べます。最後に給与明細・年金振込通知・納付書を見て、税金がどこから差し引かれているかを整理します。
もし年金の支払金額と住民税通知の所得欄が合わないと感じたら、源泉徴収票の支払金額と通知の雑所得額を直接比較していないかを先に確認してください。両者の間には公的年金等控除があります。
それでも不明な場合は市区町村の住民税担当に「2026年の老齢厚生年金の支払額が増えました。2027年度の公的年金等に係る雑所得と所得控除の計算、給与分・年金分の徴収方法を確認したいです」と伝えると確認箇所が明確になります。年金そのものの支払金額や停止額については日本年金機構に確認します。
なお住民税以外にも所得に応じて医療保険料などが変わる場合がありますが、計算制度や適用時期は別です。住民税の増加額と同じものとして見積もらないでください。
まとめ|2026年に増えた老齢年金は2027年度の住民税を確認
2026年の在職老齢年金の見直しで老齢厚生年金の支給停止が減った場合、実際に2026年中に支払われた課税対象の年金は原則2027年度の住民税計算に反映されます。
ただし年金の増加額と税金の増加額は同じではありません。2026年分の年金源泉徴収票で年間の支払金額を確認し、給与所得と合わせて2027年度の住民税通知の所得欄・年税額・徴収方法を見ましょう。
参考資料
制度の基準は2026年11月時点の公表情報をもとにしています。個別の住民税額は2027年度の自治体の決定通知で確認してください。

