育休から復帰するときに1日6時間勤務と7時間勤務を選べるなら、どちらが家計にとって得なのか気になりますよね。
7時間勤務のほうが給料は増えますが、社会保険料や税金の負担も変わります。保育園のお迎えが遅くなれば延長保育料も必要です。
さらに2歳未満の子どもを育てている場合は、一定の条件を満たすと育児時短就業給付金を受け取れます。
結論からいうと、比較するのは「給与の手取り+育児時短就業給付金-追加の延長保育料」です。
例えば時短前の月給が25万円で、勤務時間に比例して給与が減るケースを考えます。
- 6時間勤務:給与187,500円+給付金18,750円
- 7時間勤務:給与218,750円+給付金21,875円
給与と給付金の合計では7時間勤務が月34,375円多くなります。ここから7時間勤務で増える給与の控除額と延長保育料を差し引けば、実際に家計に残る差額が分かります。
この記事では具体的な金額を使いながら、6時間勤務と7時間勤務の違いを比較します。
6時間勤務と7時間勤務では毎月いくら違う?
まずは同じ会社で6時間勤務と7時間勤務を選べる場合の試算を見てみましょう。今回は次の条件で計算します。
- 時短前の所定労働時間:1日8時間
- 時短前の月給:250,000円
- 月の勤務日数:どちらも同じ
- 給与:勤務時間に比例して減額
- 固定手当や残業代:なし
- 育児時短就業給付金:両方とも支給要件を満たす
- 子どもの年齢:2歳未満
実際には会社の給与規程によって計算方法が変わります。以下は比較の仕組みを理解するための例です。
給与と育児時短就業給付金の比較
| 比較項目 | 6時間勤務 | 7時間勤務 |
|---|---|---|
| 時短前からの勤務時間割合 | 75% | 87.5% |
| 給与の額面 | 187,500円 | 218,750円 |
| 育児時短就業給付金 | 18,750円 | 21,875円 |
| 給与+給付金 | 206,250円 | 240,625円 |
| 6時間勤務との差 | ― | +34,375円 |
この条件では6時間勤務から7時間勤務に変更すると、給与が31,250円増えます。さらに育児時短就業給付金も3,125円増える計算です。
ただし表の給与は税金や社会保険料を差し引く前の金額です。34,375円がそのまま手取りの差になるわけではありません。
控除と延長保育料を引いた場合
今度は7時間勤務を選ぶことで、給与から差し引かれる税金・社会保険料などが月4,000円増え、延長保育料が月3,000円増えると仮定します。
| 比較項目 | 7時間勤務による増減 |
|---|---|
| 給与の増加 | +31,250円 |
| 育児時短就業給付金の増加 | +3,125円 |
| 給与控除の増加 | -4,000円 |
| 延長保育料の増加 | -3,000円 |
| 家計に残る差額 | +27,375円 |
この例では7時間勤務のほうが毎月27,375円多く残ります。年間12か月で単純計算すると328,500円の差です。
ただし控除額4,000円と延長保育料3,000円は説明用の仮定です。実際の金額を示したものではありません。また給付金は給与と同じ日に毎月振り込まれるとは限りません。年間の差額も同じ条件が12か月続いた場合の試算であり、給付期間や税金の精算によって変わります。
育児時短就業給付金は6時間と7時間でどう変わる?
育児時短就業給付金は、2歳未満の子どもを養育するために所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者に対し、一定の条件で支給される制度です。2025年4月に始まった制度で、2026年11月時点でも利用できます。
主な要件には、育児時短就業を開始する前の被保険者期間や育児休業からの復帰に関する条件があります。単に勤務時間を短くしただけで全員が受け取れるわけではありません。
時短後の賃金が90%以下なら原則10%
育児時短就業給付金は、原則として育児時短就業中に支払われた賃金の10%です。ただし10%の給付率が適用されるのは、時短後の賃金が育児時短就業開始時賃金月額の90%以下の場合です。
6時間勤務:187,500円 ÷ 250,000円 = 75%。187,500円 × 10% = 18,750円。
7時間勤務:218,750円 ÷ 250,000円 = 87.5%。218,750円 × 10% = 21,875円。
どちらも時短前の賃金の90%以下なので、原則10%で計算できます。
ここで注意したいのは、給付金の計算に使う賃金と銀行口座に振り込まれる給与は違うことです。給付金の計算では基本的に税金や社会保険料を引く前の賃金を使います。一方で家計の比較に使う給与は、税金や社会保険料を差し引いた手取り額です。
7時間勤務で賃金が90%を超える場合は注意
7時間勤務でも基本給以外の手当が支払われる場合があります。例えば時短前の賃金月額が25万円で、7時間勤務の賃金が手当込みで23万円になったとします。
23万円 ÷ 25万円 = 92%。
90%を超え100%未満の場合は給付率が調整されるため、23万円の10%がそのまま支給されるわけではありません。さらに支給限度額などの条件もあります。
そのため7時間勤務を選ぶときは、給与の増加分に必ず10%の給付が上乗せされると考えないようにしましょう。
社会保険料は勤務時間を短くするとすぐ安くなる?
6時間勤務と7時間勤務の手取りを比較するときに見落としやすいのが、健康保険料と厚生年金保険料です。これらの保険料は基本的に標準報酬月額という区分を使って計算します。
標準報酬月額は毎月の給与額そのものではなく、報酬を一定の等級に当てはめた金額です。そのため時短勤務で給与が減っても、翌月から社会保険料が同じ割合で下がるとは限りません。
育休復帰後は標準報酬月額を変更できる場合がある
育児休業から復帰して3歳未満の子どもを養育している場合、一定の条件を満たすと「育児休業等終了時報酬月額変更届」によって標準報酬月額を改定できます。
原則として育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間の報酬をもとに、4か月目から改定する仕組みです。例えば4月から復職した場合は、条件を満たせば4~6月の報酬をもとに7月から改定されるイメージです。
ただし実際の対象月は育児休業終了日や給与の支払基礎日数などによって変わります。この手続きには本人の申出などが必要です。給与が下がったからといって必ず自動的に改定されるわけではありません。
また6時間勤務と7時間勤務で給与が違っても、標準報酬月額が同じ等級になることがあります。反対に等級が変われば健康保険料と厚生年金保険料の差が生じます。
手取り比較は復職直後と保険料改定後に分ける
| 比較する時期 | 確認すること |
|---|---|
| 復職直後 | 復職前の標準報酬月額に基づく保険料が続くか |
| 標準報酬月額の改定後 | 6時間案と7時間案で保険料の等級が違うか |
| 年末調整後 | 所得税の精算で年間の手取りがどう変わるか |
雇用保険料は給与額に応じて変わり、所得税も課税対象の給与や控除によって変動します。住民税は原則として前年の所得をもとに計算されるため、復職直後に給与が減ってもすぐには下がらないことがあります。
会社の人事・給与担当者には、6時間勤務と7時間勤務それぞれの給与見積書を出してもらうと比較しやすくなります。なお育児時短就業給付金そのものは非課税です。
延長保育料を含めると7時間勤務は得になる?
7時間勤務のほうが給与と給付金の合計は増えやすいものの、お迎えの時間によっては延長保育料が必要になります。ここで確認したいのは、7時間勤務を選んだ場合に追加で必要になる金額です。
例えば6時間勤務なら延長保育なしで迎えに行ける一方、7時間勤務では月10回の延長保育が必要になるとします。1回300円なら月3,000円です。
一方で施設によっては月額料金や時間帯別の料金が設定されています。また保育標準時間と保育短時間では、延長料金が発生する時間帯が異なります。
勤務時間だけでなく通勤時間も含める
6時間勤務と7時間勤務を比較するときは、退勤時刻だけで判断しないようにしましょう。
| 項目 | 6時間勤務 | 7時間勤務 |
|---|---|---|
| 始業時刻 | 9:00 | 9:00 |
| 終業時刻 | 16:00 | 17:00 |
| 通勤・お迎えにかかる時間 | 45分 | 45分 |
| 保育園到着 | 16:45 | 17:45 |
※休憩1時間を含む例です。
このケースでは勤務時間が1時間違うと、お迎えも1時間遅くなります。仮に延長料金が17時30分から発生する施設なら、7時間勤務だけ追加料金が必要です。
ただし実際の延長料金の発生時刻は、認定された保育必要量や施設の利用時間によって変わります。
- 何時以降に延長保育料が発生するか
- 1回ごとの料金か月額料金か
- 月の利用回数に上限があるか
- 7時間勤務で利用時間の認定や申請を変更する必要があるか
また自治体の保育料軽減や無償化の対象になっていても、延長保育料まで無料とは限りません。例えば横浜市の保育料案内でも、基本の利用料と延長保育料は区別されています。
給付金が終わった後も6時間と7時間を比較する
育児時短就業給付金は、原則として子どもが2歳になるまでの育児時短就業が対象です。そのため復職直後は給付金があっても、子どもが2歳になった後は給付金がなくなることがあります。
今回のモデルで、給与額と控除差が変わらないと仮定して比較してみます。
| 比較項目 | 給付金あり | 給付金終了後 |
|---|---|---|
| 7時間勤務による給与増加 | 31,250円 | 31,250円 |
| 給付金の差 | 3,125円 | 0円 |
| 給与控除の増加(仮定) | -4,000円 | -4,000円 |
| 延長保育料の増加(仮定) | -3,000円 | -3,000円 |
| 家計に残る差額 | 27,375円 | 24,250円 |
この例では給付金が終わっても7時間勤務のほうが毎月24,250円多く残ります。ただし社会保険料や税金は給与・扶養状況・適用年度によって変わるため、終了後も同じ控除差になるとは限りません。
給付金の対象月と振込月は分けて考える
育児時短就業給付金は給与とは別に雇用保険から支給されます。そのため、ある月の家計に対応する給付額と実際に銀行口座へ入金される月は一致しないことがあります。
例えば4月の給与に対応する給付金が4月中に振り込まれるとは限りません。会社が原則として2か月ごとにまとめて支給申請する場合もあり、審査や支給決定を経て入金されます。
| 管理する項目 | 何を記録する? |
|---|---|
| 対象月の収支 | その月の給与手取り+対応する給付金-延長保育料 |
| 実際の入出金 | 給与振込日・給付金振込日・保育料引落日 |
例えば4月に給付金が入金されなくても、4月分が支給対象外と決まったわけではありません。ただし支給要件を満たさない月や不支給となる月もあるため、見込額を必ず受け取れるお金として扱わないことも大切です。
6時間と7時間を決める前に会社と保育園へ確認すること
ここまでの計算は勤務時間に比例して給与が減るケースを前提にしています。実際には会社によって基本給や手当の扱いが違うため、勤務時間だけでは正確な手取りを計算できません。
会社に確認すること
- それぞれの基本給と手当を含めた月額給与
- 社会保険料・雇用保険料・税金を差し引いた手取り見込額
- 標準報酬月額の改定時期と改定後の保険料見込額
- 育児時短就業給付金の対象になるか
- 給付金の計算に使う賃金額と申請予定時期
保育園に確認すること
- 6時間勤務と7時間勤務それぞれのお迎え時刻で延長保育料が必要か
- 延長保育の単価・月額料金・利用回数の条件
- 利用時間の認定や変更届が必要か
給与見積書と延長保育料が分かったら、次の式に当てはめます。
7時間勤務の家計上の増加額=7時間勤務の給与手取り-6時間勤務の給与手取り+7時間勤務の給付金-6時間勤務の給付金-7時間勤務で追加になる延長保育料
この結果がプラスなら、比較した金額の範囲では7時間勤務のほうが家計に多く残ります。ただし勤務時間を増やすと家事や育児に使える時間は短くなります。
まとめ|6時間と7時間は給与の手取りと保育料を合わせて比較しよう
育児時短勤務で6時間と7時間を選ぶ場合、給与額だけで比較すると実際の家計との差が生じます。
今回のモデルでは時短前の月給25万円に対し、6時間勤務と7時間勤務の給与・給付金の合計差は月34,375円でした。そこから給与控除の増加4,000円と延長保育料3,000円を引くと、7時間勤務のほうが月27,375円多く残る計算です。
ただしこれは説明用の試算です。実際の差額は給与規程、社会保険料の改定、育児時短就業給付金の支給条件、延長保育料によって変わります。
まずは会社から両方の勤務時間の給与見積書をもらい、保育園の延長料金と合わせて計算してみましょう。給付金が終わった後の金額まで比較しておくと、復職後の働き方を決めやすくなります。
参考資料
制度に関する説明は2026年11月時点の公的資料を基準としています。給付金の支給額や社会保険料は適用時期・個人の条件によって異なります。実際の申請と金額は勤務先や担当窓口で確認してください。


