国民年金の全額免除や納付猶予が終わると、以前使っていた口座振替が自動で再開するのか気になりますよね。
全額免除・納付猶予の承認によって口座振替が一時停止していただけなら、承認期間の終了後に口座振替は再開します。原則として新たな口座振替の申出は必要ありません。
例えば6月分まで全額免除され、7月分から通常の保険料を納める場合です。以前から「翌月末振替」を利用していれば、最初の引き落としは原則8月末になります。
ただし翌年度も免除・納付猶予が承認された場合や、以前に口座振替の辞退手続きをしていた場合は扱いが変わります。
この記事では免除終了後の口座振替について、最初に引かれる月と確認する書類を順番に説明します。
全額免除・納付猶予が終わると口座振替は再開する
日本年金機構の「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」では、全額免除または納付猶予が承認されると口座振替が一時停止し、承認期間が終了すると再開する仕組みが案内されています。
ここで重要なのは、口座振替が「停止」しているのか「辞退」しているのかという違いです。
全額免除や納付猶予の承認による停止は、保険料を納める必要がない期間の引き落としを一時的に止めるものです。以前の口座振替の申出自体を取り消す手続きとは異なります。
そのため次の条件に当てはまれば、以前の口座振替が再開するのが基本です。
- 全額免除または納付猶予の承認期間が終了している
- 終了後の月について新たな全額免除・納付猶予が承認されていない
- 以前の口座振替の申出が有効なままになっている
- 引き続き国民年金第1号被保険者として保険料を納める立場にある
一方、会社に就職して厚生年金に加入した場合などは国民年金の保険料を自分で口座振替する必要がなくなります。
つまり免除期間が終了したことだけで、必ず引き落としが発生するわけではありません。その月が納付対象になっているかも確認する必要があります。
なお、ここで説明しているのは承認期間が予定どおり終了する場合です。承認済みの免除を途中で取り消して納付したい場合や、過去の免除期間について追納したい場合は別の手続きになります。

6月まで免除なら7月分はいつ引き落とされる?
国民年金の免除・納付猶予制度は、原則として7月から翌年6月までを1年度として扱います。
そのため6月で承認期間が終了し、7月から通常の納付に戻るケースが考えられます。
以前から翌月末振替を利用していた場合の流れを見てみましょう。
| 対象月・時期 | 扱い |
|---|---|
| 2026年6月分 | 全額免除のため引き落としなし |
| 2026年7月分 | 通常の保険料が発生 |
| 2026年8月末 | 7月分の保険料を口座振替 |
これは新たな免除がなく、従前の翌月末振替が有効な場合の例です。
翌月末振替では、7月分の保険料を8月末に納めます。そのため7月中に引き落としがなかったとしても、それだけで口座振替が再開していないとは判断できません。
また、振替日が土曜日・日曜日・祝日など金融機関の休業日に当たる場合は翌営業日になります。
例えば2026年8月31日は月曜日なので、通常の翌月末振替なら7月分の振替予定日は8月31日です。
通帳には8月の引き落としとして記録されますが、納めているのは7月分の保険料です。引き落とされた日と保険料の対象月は一致しないため、通帳を確認するときはこの違いに注意してください。
なお、口座振替には翌月末振替以外の方法もあります。以前に早割などを利用していた場合は、その振替方法に応じた日程を確認する必要があります。
7月以降も免除・納付猶予が続く場合はどうなる?
6月までの承認期間が終了しても、7月以降について新たな免除・納付猶予が認められることがあります。この場合は翌年度の審査結果によって引き落としの扱いが変わります。
| 7月以降の状況 | 口座振替の扱い |
|---|---|
| 免除・猶予がなく通常納付になる | 以前の口座振替が有効なら再開 |
| 全額免除が承認された | 承認対象月の保険料は引き落とされない |
| 納付猶予が承認された | 承認対象月の保険料は引き落とされない |
| 一部免除が承認された | 減額後の保険料を納付する必要がある |
| 免除・猶予の審査中 | 審査結果と振替予定を確認する |
継続審査の対象なら7月分も免除されることがある
全額免除や納付猶予には、一定の条件を満たすと翌年度以降も継続して審査を受けられる仕組みがあります。
ただし、すべての人が自動的に継続審査の対象になるわけではありません。申請時に継続希望をしていたか、失業などの特例によって承認されたかといった条件で扱いが異なります。
例えば6月まで全額免除されていた人が継続審査によって7月以降も全額免除と認められた場合、7月分の保険料を8月末に引き落とす必要はありません。
反対に継続審査の対象ではなく、新たな申請もしていなければ7月分から通常納付になることがあります。
まずは免除・納付猶予の承認通知書に書かれている期間を確認しましょう。そのうえで翌年度の申請や審査がどうなっているかを調べます。
免除を申請中なら納付書や振替予定を確認する
7月以降の免除を申請したものの、まだ審査結果が届いていない場合もあります。この段階では申請したという事実だけで、7月分の保険料が免除されたとは確定しません。
一方、審査中に納付書が届いたからといって、申請が不承認になったとも限りません。
特に以前の口座振替が残っている場合は、納付書で先に支払う前に年金事務所へ確認すると安心です。
確認したいのは「7月分が審査対象になっているか」「口座振替の請求予定があるか」「納付書で支払う必要があるか」の3点です。

一部免除になった場合も口座振替は使える?
7月以降の審査結果が全額免除ではなく、一部免除になることもあります。一部免除とは保険料の全額が免除されるのではなく、一部を自分で納める制度です。
例えば半額免除が承認された場合、残りの半額に相当する保険料を納付する必要があります。
一部免除では減額後の保険料を納めないと、その期間が未納扱いになります。
日本年金機構の案内では、一部免除の保険料について利用できる口座振替方法は翌月末振替です。
以前に口座振替を利用していた人でも、全額免除から一部免除へ変わった場合は減額後の保険料について振替予定を確認しましょう。
特に以前の振替方法が早割だった場合は、そのまま同じ条件で引き落とされると考えないことが大切です。承認通知書に記載された免除区分と、実際の口座振替方法を照らし合わせてください。
口座振替が再開しないときは何を確認する?
免除期間が終了したのに予定していた日に引き落としがなかった場合は、すぐに未納と決めつける必要はありません。次の順番で確認すると原因を絞り込めます。
1. 承認通知書で免除の終了月を確認する
最初に見るのは全額免除・納付猶予の承認通知書です。例えば「2025年7月分から2026年6月分まで」と書かれていれば、承認期間の終了月は2026年6月です。
7月分以降について新たな承認がある場合は、そちらも確認してください。6月分まで免除されていたことと、7月分から必ず通常納付になることは同じではありません。
2. 以前の口座振替が有効か確認する
次に、以前使っていた口座振替の申出が残っているかを確認します。免除が始まる前に口座振替を利用していても、その後に口座振替辞退申出書を提出していた場合は別です。
また、口座を解約したり金融機関を変更したりしている場合も注意が必要です。
口座振替の申出が現在も有効か分からないときは、年金事務所に登録状況を確認してください。銀行口座に残高があることだけでは、口座振替が有効かどうかは判断できません。
3. 振替方法と対象月を照合する
以前の振替方法が翌月末振替だったかを確認します。6月まで全額免除で7月分から通常納付に戻るなら、翌月末振替の最初の対象月は7月分です。
その振替予定日を過ぎても引き落としがなければ、年金事務所へ照会しましょう。
通帳には引落日と金額が記録されますが、どの月分の保険料なのか分かりにくいことがあります。その場合は通帳の記録だけで判断せず、納付記録と照合することが必要です。
納付書と口座振替が重なったら二重払いになる?
免除終了後に納付書が届き、口座振替も再開する予定だと「両方で払ってしまうのでは」と心配になりますよね。
ここで確認したいのは、納付書に書かれた対象月と口座振替で請求される対象月が同じかどうかです。
例えば7月分の納付書が届き、同じ7月分が8月末の口座振替対象になっている場合です。このときは納付書が届いたという理由だけで支払わず、口座振替の請求状況を確認してください。
納付書の対象月と引き落としの対象月が違えば、二重払いではありません。
一方、同じ月分についてすでに納付書で支払った場合は、口座振替への反映状況を年金事務所へ確認する必要があります。納付済みの情報が反映される時期と口座振替の請求処理には時間差が生じることがあるためです。
実際に同じ月分を重複して納めた場合の還付などの扱いも、納付記録を確認したうえで案内を受けてください。
年金事務所に問い合わせるときの確認事項
承認期間が終了したのに口座振替の予定が分からない場合は、年金事務所に次のように問い合わせると話が進みやすくなります。
国民年金の全額免除が6月分で終了しました。以前は翌月末の口座振替を利用していましたが、7月分から自動で再開するか確認したいです。
現在の口座振替の登録状況と、最初に引き落とされる対象月・振替予定日を教えてください。7月以降の免除申請についても確認したいです。
問い合わせる際は基礎年金番号またはマイナンバーなど本人確認に必要な情報と、免除・納付猶予の承認通知書を手元に用意すると確認しやすくなります。
納付書が届いている場合は、そこに書かれた対象月も伝えてください。
なお、口座振替の登録状況や個別の請求予定は、公開されている制度説明だけでは分かりません。本人の納付記録や申請状況に基づく確認が必要です。
まとめ|免除終了後は最初の引落月を確認しよう
国民年金の全額免除・納付猶予によって口座振替が一時停止していた場合、承認期間が終了すれば以前の口座振替は原則として再開します。
6月まで免除され、7月分から通常納付になる人が翌月末振替を利用していたなら、最初の引き落としは原則8月末です。
ただし翌年度も免除・納付猶予が承認されている場合や、口座振替を辞退していた場合は扱いが異なります。
まずは承認通知書で免除の終了月を確認し、7月以降の審査状況と以前の振替方法を照らし合わせましょう。
納付書が届いた場合も対象月を確認することが大切です。
口座振替が再開するか分からないときは、年金事務所に最初の振替対象月と予定日を確認すれば、いつまでに口座残高を用意すればよいか判断できます。
参考資料
制度情報の確認:2026年11月9日


