収入ゼロなのに児童扶養手当の審査が進まない|所得未申告を解消する手続き

未分類

前年は仕事をしておらず収入もゼロだった。税金がかからないと思って所得の申告をしなかったところ、児童扶養手当の認定請求や現況届で「所得が確認できない」と言われた。何をどこに申告すれば審査が進むのか分からず困りますよね。

収入がゼロでも児童扶養手当の審査に必要な所得情報が登録されていなければ、住民税の申告などを求められる場合があります。所得がないことと所得情報が未申告であることは別です。

最初に児童扶養手当の担当窓口へ「誰の、何年分の所得が確認できないのか」を聞きましょう。その後に必要な人が税務窓口で申告し、手当窓口へ審査の再確認を依頼します。

収入ゼロでも児童扶養手当のために申告が必要?

児童扶養手当は本人や扶養義務者などの所得を確認して支給額を判定します。収入がなかった人でも所得情報が自治体に登録されていないと、所得制限に該当するか判断できないことがあります。

焼津市は児童扶養手当の案内で、前年に収入がなかった場合でも所得の申告が必要だと説明しています。豊島区の現況届案内でも本人や扶養義務者の所得が未申告の場合は審査できない旨が示されています。

ただし誰でも必ず新たに住民税申告書を提出するとは限りません。勤務先から給与支払報告書が提出されていたり、すでに確定申告を済ませていたりして所得情報が確認できる場合もあります。

大切なのは「無収入だったか」だけでなく「審査に使う所得情報が登録されているか」を確認することです。

失業給付だけで生活していた場合など、課税される所得がないときの住民税申告については次の記事でも説明しています。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

最初に確認するのは「誰の」「何年分」か

児童扶養手当の審査で所得を確認するのは受給者本人だけとは限りません。同居する扶養義務者などの所得が判定に関係する場合があります。

例えば母親本人の所得は確認できていても、同居する祖父母の所得情報が未申告で審査が進まないケースも考えられます。

確認すること 手当窓口への質問例
所得情報が不足している人 本人の所得ですか。同居する扶養義務者の所得ですか
対象となる年 何年1月から12月までの所得が必要ですか
税の年度 何年度の住民税情報を確認していますか
必要な手続き 住民税申告が必要ですか。申告済みの情報を再確認できますか

家族全員が申告すべきだと決めつける前に、審査で不足している情報を特定してください。対象者が分かれば不要な申告や証明書の取得を避けやすくなります。

2026年8月の現況届なら2025年の所得を確認する

例えば2026年8月の現況届で所得を確認する場合、原則として2025年1月から12月までの所得が関係します。これは2026年度の住民税の課税情報に対応します。

項目 例
児童扶養手当の手続き 2026年8月の現況届
確認する所得の年 2025年1月~12月
対応する住民税 2026年度住民税
2025年の収入がゼロだった場合 必要に応じて2025年分の所得がない旨を申告する

申告する年と住民税の年度は数字が1年ずれます。「2026年の現況届だから2026年の収入を申告する」と考えないようにしましょう。

児童扶養手当の所得判定に収入の変化が反映される時期は次の記事で説明しています。

就職・退職で児童扶養手当はいつ変わる?収入が変わった年と反映時期
退職して収入が大きく減ったのに、児童扶養手当が増えない。逆に就職して給料が増えたのに、手当額はしばらく変わらない。これは珍しいことではありません。児童扶養手当は、今月の給料を見て翌月から増減する仕組みではないからです。受給中の人について通常...

認定請求の時期や審査対象期間によって必要な所得年が異なる場合があります。申告する前に必ず手当窓口へ対象年を確認してください。

住民税の申告はどこの自治体でする?

住民税の申告先は原則として、その年度の1月1日に住所があった市区町村です。

例えば2026年度住民税の申告が必要なら、2026年1月1日に住んでいた自治体の税務担当窓口を確認します。2026年4月に別の市へ引っ越していても、申告先が現在の市とは限りません。

富津市の案内でも住民税の未申告については対象年度の1月1日の住所地を確認するよう示されています。

所得税の確定申告をする場合と住民税の申告をする場合では窓口が異なります。すでに確定申告をしているなら、住民税の所得情報へ反映されているかを確認しましょう。

申告前に給与や確定申告の登録状況を確認する

「税の申告をしていない」と思っていても、所得情報が登録されていることがあります。まず次の状況を確認してください。

  • 勤務先から給与支払報告書が自治体へ提出されていないか
  • 所得税の確定申告を済ませていないか
  • 年金などの支払報告により所得情報が登録されていないか
  • 以前に住民税の申告を済ませていないか
  • 無収入である旨の申告が必要な状態か

登録済みなら申告を重ねるのではなく、手当窓口で所得情報を再確認できるか尋ねます。未申告であることが確認されたら税務窓口の案内に従って申告しましょう。

税務窓口で所得ゼロを申告する流れ

所得情報が未申告だった場合は、対象年度の住民税を扱う市区町村の税務担当窓口へ連絡します。

  1. 児童扶養手当の審査に必要な人と所得年を確認する
  2. その年度の1月1日に住んでいた自治体を確認する
  3. 住民税申告の要否と必要書類を税務窓口へ尋ねる
  4. 収入がなかった年について自治体指定の方法で申告する
  5. 申告書の控えや受付日が分かる資料を保管する

必要な書類や郵送・オンラインでの申告可否は自治体によって異なります。本人確認書類や所得がないことを説明する資料など、何を用意すべきか先に聞いてください。

なお住民税で「所得ゼロ」を申告することと、児童扶養手当の審査で養育費や公的年金などを申告することは別です。税の申告を終えたからといって、手当の申請に必要な情報を省略できるわけではありません。

申告後は児童扶養手当の窓口へ再確認を依頼する

税務窓口で申告を済ませても、その場ですぐ児童扶養手当の審査に反映されるとは限りません。自治体内の情報反映や他自治体との情報連携に時間がかかる場合があります。

申告後は手当窓口へ次の点を確認してください。

  • 申告書の控えや受付記録で審査を進められるか
  • 課税証明書・非課税証明書の提出が必要か
  • 所得情報の反映を待つ場合はいつ再確認するか
  • ほかに不足している書類がないか
  • 審査結果の連絡時期と支給予定はいつか

申告済みであることを伝えずに待つより、受付日と申告先を伝えて次の手続きを確認した方が進めやすくなります。

窓口への問い合わせ文例

児童扶養手当の担当窓口には次のように聞くと具体的です。

児童扶養手当の現況届を提出しましたが、所得が確認できないと案内されました。前年は収入がなく住民税の申告をしていません。所得情報が不足しているのは本人と扶養義務者のどちらでしょうか。必要な所得年と住民税年度を教えてください。申告を済ませた後は控えを提出すれば審査を進められますか。情報が反映されるまで待つ場合は、いつ再確認すればよいでしょうか。

税務窓口へは「児童扶養手当の審査で2026年度住民税の所得情報が未申告と言われました。2025年中の収入はゼロでした。申告方法と必要書類を教えてください」と伝えると分かりやすくなります。

申告を済ませても審査が進まない場合は?

申告後も審査が進まない場合は、申告した年や人が手当窓口の指定と一致しているかを確認しましょう。例えば本人の申告は済んでも同居の扶養義務者の所得情報が不足している場合があります。

また住民税の申告先が転居前の自治体だった場合は、現在の手当窓口へ情報が届くまで時間がかかることがあります。申告先と受付日を伝え、証明書の提出が必要か確認してください。

所得が確認できた後に所得制限など別の理由で支給額が変わる場合もあります。未申告の解消と支給額の決定は別の段階です。審査結果と支給予定について手当窓口から案内を受けましょう。

まとめ|収入ゼロと未申告は別。人と年度を特定して申告する

児童扶養手当の審査では収入がゼロでも所得情報の確認が必要です。住民税の申告をしていないために審査が止まっている場合は、必要な所得年と対象者を特定してから税務窓口で手続きを進めましょう。

最初に聞くべきことは「誰の何年分の所得が確認できないか」です。2026年8月の現況届なら原則2025年分の所得と2026年度住民税が対応します。転居した人はその年度の1月1日の住所地も確認してください。

申告後は控えを保管し、児童扶養手当の窓口へ審査の再確認を依頼しましょう。所得情報の反映時期と支給予定まで確認すると次の見通しが立ちます。

参考資料

※2026年11月9日時点の自治体公表資料に基づきます。必要な所得年、対象者、申告先と審査への反映方法は申請先の自治体へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

未分類