退職金規程に「勤続3年以上の社員に支給する」と書かれている場合、入社してからの試用期間を含めて3年と数えてよいのでしょうか。
厚生労働省のモデル就業規則には試用期間を勤続年数に含める規程例があります。ただし、実際の退職金の支給条件は会社の就業規則や退職金規程で確認する必要があります。
入社日から数えると3年、本採用日から数えると2年9か月という人は、退職日を決める前に「勤続年数の起算日」と「試用期間を除外する条項があるか」を確認しましょう。
試用期間は退職金の勤続年数に含まれる?
試用期間は採用後に適性などを確認するために設けられる期間です。試用期間中も通常は労働契約が成立し、雇用関係が続いています。
厚生労働省の「モデル就業規則」第6条第4項には、試用期間を勤続年数に通算する規程例があります。これは試用期間も勤続年数に含める考え方を示すものです。
ただしモデル就業規則は各社が就業規則を作るための参考例であり、すべての会社の退職金制度にそのまま適用されるわけではありません。
退職金制度を設けている会社では、誰に支給するか、何年働けば対象になるか、どの期間を勤続年数に算入するかを規程で定めていることがあります。
そのため「試用期間も雇用されていたのだから必ず退職金の3年に入る」とも「本採用前だから必ず除外される」とも一律には判断できません。
入社日と本採用日で3年の判定が変わる例
次のような日程で働いていた人を考えます。説明用の架空の例です。
| 項目 | 日付 |
|---|---|
| 入社日・試用開始日 | 2023年4月1日 |
| 本採用日 | 2023年7月1日 |
| 退職予定日 | 2026年3月31日 |
| 退職金の最低支給条件 | 勤続3年以上 |
入社日を起点として試用期間を通算するなら、2023年4月1日から2026年3月31日までで勤続3年と扱う計算になります。
一方、本採用日の2023年7月1日を起点とする規程なら、2026年3月31日時点では2年9か月です。この場合は「勤続3年以上」に届かない可能性があります。
| 勤続年数の起点 | 2026年3月31日時点 | 勤続3年以上の判定 |
|---|---|---|
| 2023年4月1日(入社日) | 3年 | 満たす計算 |
| 2023年7月1日(本採用日) | 2年9か月 | 満たさない計算 |
※規程で日数の数え方や端数処理が別途定められている場合は、その規程を確認してください。
同じ会社に同じ期間在籍していても、規程上の起算日によって退職金の支給対象になるかが変わります。
退職金規程で確認する4つのポイント
1.勤続年数の起算日はいつか
就業規則や退職金規程の「勤続年数」「支給対象者」「計算期間」などの条項を探します。
「入社日から起算する」「本採用日から起算する」「試用期間を通算する」などの文言があれば、その定義を確認してください。
一般の就業規則に試用期間を勤続年数に含めると書かれていても、退職金規程に別の定義がある場合は両方を確認する必要があります。どの規程が適用されるか分からなければ人事担当者に確認しましょう。
2.試用期間の除外条項があるか
退職金規程に「試用期間を勤続年数に算入しない」と書かれている場合は、その条項がいつから適用されるのか、どの社員区分が対象なのかを確認します。
ただし、規程にそう書かれていることだけで、あらゆる場合にその取扱いが有効だと断定できるわけではありません。就業規則の周知状況、労働契約の内容、規程変更の経緯などによって検討が必要な場合があります。
会社から本採用日を起点にすると説明されたら、どの規程の何条を根拠としているのか示してもらいましょう。
3.支給要件の年数と金額計算の端数処理は別か
「勤続3年以上なら退職金を支給する」という最低支給条件と、「勤続年数の端数をどう計算するか」は別の問題です。
例えば支給要件では3年に達している必要があっても、退職金額の計算では1年未満を切り捨てる規程や月割りで計算する規程が考えられます。
「2年9か月を3年に切り上げる」といった金額計算の端数処理があるとしても、それが最低支給条件の判定にまで適用されるとは限りません。どちらの条項なのかを分けて確認してください。
4.退職日時点でどの規程が適用されるか
入社時と現在で退職金規程が変わっている場合は、変更前後の規程と経過措置を確認します。
例えば制度変更前に入社した社員だけ試用期間を通算するなどの取扱いがある場合、現在の規程の本文だけでは判断できないことがあります。
自分の社員区分、入社日、退職予定日を伝え、どの版の規程で計算するのか確認しましょう。
中退共などの退職金制度では判定が別になる
会社の退職一時金と、中小企業退職金共済(中退共)などの制度では支給要件や加入期間の考え方が異なります。
例えば中退共では掛金の納付月数などが給付に関わります。会社の退職金規程に「勤続3年以上」と書かれていても、共済制度の受給条件をそのまま同じものとして扱わないようにしてください。
自分の会社がどの退職金制度を採用しているか不明な場合は、退職金規程と制度の加入状況を確認します。

年次有給休暇の継続勤務と同じ基準ではない
試用期間中も雇用が続いていることは、年次有給休暇の継続勤務を考えるうえでも重要です。
ただし、年次有給休暇の付与要件と会社独自の退職金の支給要件は別の制度です。有給休暇では試用期間を含むからといって、退職金の勤続年数にも必ず同じ扱いが適用されるとは限りません。
試用期間と有給休暇の関係はこちらで確認できます。

退職日を決める前に人事へ確認する方法
勤続3年の境目にいる人は、退職届を提出する前に人事へ具体的な日付を示して確認するのがよいでしょう。
例えば次のように尋ねます。
「2023年4月1日に入社し、試用期間を経て7月1日に本採用となりました。2026年3月31日付で退職する場合、退職金規程の『勤続3年以上』を満たしますか。試用期間を除外する場合は規程の該当条項と、支給要件を満たす最短の退職日を教えてください」
回答は可能であればメールなど文書で残します。確認したいのは「支給されるか」だけでなく、適用する規程、勤続年数の起算日、除外期間、端数処理、最短の退職日です。
入社日と本採用日が分かる雇用契約書、労働条件通知書、採用通知、辞令なども手元に用意しておきましょう。
規程の説明と会社の回答が食い違う場合は、労働局の総合労働相談コーナーなどに相談する方法もあります。退職金の支給条件が明確に定められている場合は、その条件に基づく請求が問題になります。
まとめ|試用期間を含めるかは規程と起算日を確認する
厚生労働省のモデル就業規則には試用期間を勤続年数に通算する例があります。ただし、退職金の支給条件は各社の就業規則や退職金規程で確認する必要があります。
2023年4月1日入社、7月1日本採用、2026年3月31日退職予定の例なら、入社日起算では3年、本採用日起算では2年9か月です。最低支給条件が勤続3年以上の場合、起算日によって結果が変わります。
退職日を決める前に、試用期間の通算、支給要件の年数、端数処理、適用される規程の版を確認し、人事に根拠を文書で尋ねましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料をもとに説明しています。実際の支給条件は会社の規程と労働契約の内容を確認してください。


