失業保険の認定日が月初だと年金は何月分が止まる?認定日からさかのぼる数え方

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65歳になる前の老齢厚生年金を受けながら失業保険の基本手当を申請したら、年金が止まった。失業認定日は7月2日なのに、6月分まで停止の対象になっているように見える。そんなときは認定日と振込日だけで判断しないことが大切です。

年金と基本手当の調整では、基本手当の支給対象日数を失業認定日の直前の日に割り当てて判定する仕組みがあります。その結果、月初の認定日なら前月と当月の両方に「基本手当を受けたとみなす日」が生じることがあります。

ただし年金の支給停止は求職の申込みや待期・給付制限、後日の事後精算とも関係します。認定日の直前の日数だけで最終的な支給額が確定するわけではありません。

失業認定日と基本手当の入金日は年金の停止月と一致しない

雇用保険の基本手当は、ハローワークで失業の認定を受けた後に支払われます。認定日と銀行口座への入金日が違うのは通常のことです。

一方、65歳前の老齢厚生年金と基本手当の調整では、単に「何月に入金されたか」ではなく、法令に基づいて基本手当を受けたとみなす日がどの月にあるかを確認します。

例えば認定日が7月2日で入金が7月上旬だったとしても、年金側で6月に基本手当を受けたとみなす日が置かれる場合があります。

日付・期間 何を表す?
失業認定日 ハローワークが失業の状態を確認した日
認定対象期間 認定を受けるために申告した期間
基本手当の支給対象日数 認定により支給される日数
銀行振込日 基本手当が口座に入った日
年金側のみなし日 年金との調整で基本手当を受けた日として扱う日

これらを一つの日付として考えると、年金の停止月が合わなくなります。

認定日7月2日・支給対象5日ならどの月に置く?

ここでは考え方を分かりやすくするため、次の条件で計算します。

  • 失業認定日は2026年7月2日
  • 基本手当の支給対象日数は5日
  • 待期や給付制限に該当する日はない
  • ほかの認定日による調整は考えない

厚生年金保険法施行規則第34条の3では、所定の除外日を考慮しつつ、支給対象日数に相当する日を認定日の直前から数える扱いが定められています。

今回の単純な例では7月2日の直前から5日を数えるため、みなし日は次のようになります。

みなし日 属する月
6月27日 6月
6月28日 6月
6月29日 6月
6月30日 6月
7月1日 7月

5日のうち4日は6月、1日は7月に属します。基本手当の入金が7月でも、年金側の月別判定では6月と7月の両方にみなし日が生じる例です。

ただしこの表は待期・給付制限などの除外日がない単純化したモデルです。実際の支給停止月を決めるときは年金事務所に個別の認定情報を確認してください。

認定日の月だけを見てはいけない理由

「7月2日に認定されたから7月分だけ止まる」と考えると、前月に割り当てられるみなし日を見落とします。

逆に「6月に実際に働かなかった日が多いから6月分だけ止まる」とも判断できません。年金との調整で使うみなし日は、本人が手帳やカレンダーに記録した失業日と一致するとは限らないためです。

また基本手当を申請した場合の年金停止には、求職の申込みをした月の翌月から停止が始まる仕組みがあります。認定日ごとのみなし日だけで停止開始月を決めるものではありません。

求職申込みから年金再開までの全体像は次の記事で確認できます。

失業保険を申請したら年金が止まった|65歳前の支給停止と再開の確認
失業保険の入金前でも、65歳前の老齢厚生年金は求職申込みの翌月分から停止することがあります。待期・給付制限中の扱い、事後精算、年金の振込再開までの時間差を解説。通知書で見る日付と年金事務所への質問もまとめました。

待期・給付制限があると単純に5日さかのぼれない

実際の認定期間には、待期や給付制限の対象日が含まれることがあります。また短時間の就労などによって基本手当の支給対象日数が少なくなることもあります。

施行規則では一定の日を除いて日数を割り当てるため、すべてのケースで認定日の前日から暦どおり5日を数えればよいわけではありません。

次のような事情があれば、ハローワークと年金事務所の両方で確認しましょう。

  • 認定期間中に短時間の就労をした
  • 待期期間が含まれていた
  • 給付制限の期間があった
  • 認定日が変更された
  • 認定対象期間が通常より短かった

ハローワークでは基本手当の支給対象日数と認定情報を確認します。年金側のみなし日の置き方と停止月は年金事務所で確認してください。

6月と7月の両方が止まっても事後精算で変わることがある

基本手当と年金の調整では、支給停止された月数と実際に基本手当を受けた日数との関係から、後で年金が精算される場合があります。

そのため月別判定で6月と7月の両方にみなし日があるからといって、最終的に2か月分の年金がそのまま失われると決めつけないでください。

日本年金機構は、基本手当との調整における支給停止と事後精算を区別して案内しています。最終的な精算は受給状況や停止期間を踏まえて確認します。

年金の振込通知だけで判断できない場合は、停止対象月、支給停止額、事後精算の状況を年金事務所に尋ねましょう。

ハローワークと年金事務所で何を聞く?

問い合わせ前に雇用保険受給資格者証などの受給情報、失業認定日、基本手当の支給対象日数、年金の支払通知をそろえます。

ハローワークで確認すること

ハローワークでは「7月2日の認定で支給対象日数が5日だったか」「待期や給付制限などの対象日はどこか」「認定日の変更があったか」を確認します。

年金事務所で確認すること

年金事務所には認定日と日数を伝え、どの暦月にみなし日が割り当てられたかを確認します。あわせて求職申込みによる停止開始月と事後精算の見込みも尋ねてください。

65歳前の老齢厚生年金を受けています。失業認定日は2026年7月2日で、基本手当の支給対象日数は5日です。年金との調整では何月に基本手当を受けたとみなされますか。待期や給付制限の影響と、後日の事後精算についても確認したいです。

本人のカレンダー上の失業日と年金側の判定が違う場合は、その差がどの制度上の扱いによるものか説明を求めると整理しやすくなります。

まとめ|月初の認定日は前月にもみなし日が入る場合がある

失業認定日が月初でも、年金側の判定がその月だけになるとは限りません。認定日7月2日・支給対象5日という単純な例では、直前5日は6月27日から7月1日となり、6月と7月の両方にみなし日が生じます。

ただし待期や給付制限などがある場合は割り当て方が変わります。また最終的な年金の停止月数や支給額は事後精算の結果も確認する必要があります。

銀行振込日ではなく、認定日・支給対象日数・年金側のみなし日を分けて確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月時点の制度資料を基にしています。実際の停止月や事後精算は個別の認定状況により異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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