水害や火災で自宅や家財が大きな被害を受け、国民年金保険料を払うことが難しくなった場合は、災害を理由とする国民年金保険料の免除を申請できることがあります。
日本年金機構が案内する目安は、震災・風水害・火災などで所有する住宅や家財などにおおむね2分の1以上の損害を受けた場合です。前年に収入があった人でも、通常の所得審査とは別に災害の事情を確認してもらえます。
ただし罹災証明書を取っただけで国民年金が自動的に免除されるわけではありません。被害の程度を示す資料と申請書をそろえ、対象となる月を市区町村の国民年金窓口か年金事務所で確認する必要があります。
災害特例の対象になる被害は?
国民年金保険料の災害による免除は、主に国民年金第1号被保険者などが、災害で財産に大きな損害を受けた場合に検討する制度です。自営業者やフリーランスなどで国民年金保険料を自分で納めている人が典型例です。
対象となる災害には地震、台風・大雨などの風水害、火災などがあります。被害を受けた住宅・家財などの所有者や損害の程度が判断材料になります。
例えば自宅が床上浸水し、建物だけでなく家具や家電にも被害が出た場合は、住宅と家財の被害を整理しましょう。住宅の罹災証明書だけでは家財の損害が十分に分からないこともあります。
反対に「雨漏りで一部の壁紙を修理した」という事実だけで、おおむね2分の1以上の損害があると判断することはできません。被害の割合や保険金による補填状況などを確認する必要があります。
罹災証明書と被災状況届はどう使い分ける?
免除申請では、どの財産がどの程度被害を受けたかを証明する必要があります。
| 手元の資料 | 確認すること |
|---|---|
| 罹災証明書などで損害の程度が確認できる | その証明書を提出。被災状況届が不要になる場合がある |
| 証明書だけでは損害の程度が分からない | 被災状況届や被害額の資料が必要か確認 |
| 保険金・共済金を受け取る予定がある | 支払額が分かる証書や通知を用意 |
| 罹災証明書がまだ交付されていない | 交付予定と代替資料を年金窓口へ相談 |
罹災証明書は一般に住家の被害程度を示すため市区町村が交付します。ただし年金の免除では家財などの被害も関係します。住家の証明だけで必要な損害状況が確認できるかを窓口で確かめましょう。
「被災状況届」は被害を受けた財産や損害額などを申告する書類です。罹災証明書などで損害の程度を確認できる場合は不要とされることがありますが、すべての申請で必ず不要になるわけではありません。
参考:日本年金機構 被災された被保険者の皆さまへ、日本年金機構 添付書類一覧
被害額と保険金を整理してから申請する
窓口に相談する前に、被災日、財産の種類、所有者、被災前の価額、損害額、保険金や共済金の額を整理しておくと手続きが進めやすくなります。
| 項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 被災日 | 水害・火災などが発生した日 |
| 被害を受けた財産 | 住宅、家具、家電など |
| 所有者 | 本人、配偶者など |
| 損害の状況 | 被害の程度、修理や買替えの見積り |
| 保険金等 | 受取済みの金額、支給決定額、未確定の見込み |
例えば水害で住宅の一部と家財が損傷した場合、住宅の被害認定と家財の損害額を混同しないようにしましょう。被害写真、修理見積書、購入時の資料、保険会社の支払通知などを保管しておくと説明に役立ちます。
ただし修理費用の合計が財産価額の半分に達したからといって、そのまま免除の損害要件を満たすとは限りません。保険金等の扱いを含め、年金の災害免除で使う損害の計算を窓口に確認してください。
国民健康保険に加入している人は、保険料の災害減免も別途確認できます。年金の免除が認められたからといって国保料も自動的に減免されるわけではありません。

持ち家の土地・家屋に被害が出た場合は、固定資産税の減免が使えるかも別に確認しましょう。対象となる資産や申請期限は自治体の条例などで異なります。

また被害写真や修理費の領収書、保険金の通知は所得税の雑損控除などを検討する際にも役立ちます。ただし年金の免除と所得税の損失計算は同じではありません。

免除の対象月は被災月の前月から確認する
災害による免除を申請するときは、被災した月だけでなく、その前月分から対象となるかを確認します。
【架空の例】2026年9月に火災に遭った国民年金第1号被保険者の場合、まず2026年8月分以降の保険料について災害特例の対象になるかを年金窓口に確認します。ただし実際に承認される月は加入状況、申請時期、年度、すでに納付した月の有無などによって変わります。
国民年金の免除・納付猶予は原則として7月から翌年6月を一つの申請年度として扱います。災害特例でも年度をまたぐ場合に追加の申請が必要になるか確認してください。
また、一般の免除申請は申請時点から原則2年1か月前までさかのぼれる仕組みがありますが、災害による免除の対象月や災害ごとの特別措置は別途確認が必要です。被災日から時間が経っている場合も自己判断で諦めず、対象期間と申請期限を聞きましょう。
すでに納付した月や厚生年金に加入していた月については、国民年金第1号の未納月と同じ扱いにはなりません。納付記録を確認し、どの月を申請できるか整理します。
参考:日本年金機構 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間
申請は市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ
災害を理由とする免除を希望する場合は、住所地の市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所に相談しましょう。
通常の免除申請には電子申請の案内もありますが、災害を理由とする申請については窓口への相談が案内されています。被害状況の確認や添付書類が必要になるため、一般の所得による免除と同じ操作だけで完了すると考えないようにしてください。
相談時には次のように伝えると状況が分かりやすくなります。
2026年9月に水害で住宅と家財が被害を受けました。国民年金第1号被保険者で、保険料の支払いが難しい状況です。罹災証明書を取得していますが、家財の被害額は記載されていません。災害による免除の対象になるか、被災状況届と保険金の資料が必要かを確認したいです。何月分から申請できるかも教えてください。
手元には本人確認書類、基礎年金番号が分かるもの、罹災証明書、被害状況の資料、保険金等の通知を用意しましょう。実際の必要書類は窓口で確認してください。
大規模災害では地域や被災者を対象に申請期限の延長や特別な取扱いが設けられることがあります。被災した災害名と発生日を伝え、通常の災害免除とは別の措置が出ていないかも確認すると安心です。
まとめ|罹災証明書だけで判断せず損害と対象月を確認
水害や火災などで住宅・家財におおむね2分の1以上の損害を受け、国民年金保険料の納付が難しい場合は災害による免除を申請できることがあります。
まず罹災証明書で何が証明されているかを確認し、不足する場合は被災状況届や保険金の資料を用意しましょう。次に被災月の前月からの対象期間、国民年金第1号だった月、納付済みの月、年度をまたぐ申請の要否を窓口で確認します。
罹災証明書を取っただけで自動的に免除されるわけではありません。被災後の生活費を確保するためにも早めに市区町村か年金事務所へ相談してください。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報に基づいて説明しています。災害ごとの特別措置や個別の対象月は年金窓口で確認してください。

