親が亡くなり、親より先に亡くなったきょうだいの子が2人いる場合、その2人が代襲相続人になるなら、相続税の基礎控除ではそれぞれ1人ずつ数えます。
「亡くなったきょうだいの代わりだから1人分」と数えるわけではありません。一方、遺産を分ける際の法定相続分は、先に亡くなったきょうだいが本来受け取るはずだった取り分を、その子2人で分けます。
基礎控除の人数と遺産の取り分は別の計算です。家族関係と死亡の順番を整理して確認しましょう。
代襲相続では甥・姪を1人ずつ数える
相続人になるはずだった子が被相続人より先に亡くなっている場合、その子の子(被相続人から見た孫)が代わりに相続人になることがあります。これを代襲相続といいます。
例えば読者の親が亡くなり、読者のきょうだいは親より先に亡くなっていたとします。亡くなったきょうだいに実子が2人いるなら、その2人は読者から見ると甥・姪ですが、被相続人である親から見ると孫です。
民法第887条では、子が相続開始前に死亡した場合などに、その子の直系卑属が代襲相続人になると定めています。
したがって先に亡くなった子の実子2人が代襲する場合は、法定相続人として2人を数えます。
家族図で人数を確認する
配偶者がすでに亡くなっており、親に子が2人いたケースを考えます。
子Aは生存しています。子Bは親より先に亡くなっており、子Bには実子CとDがいます。
親(被相続人・死亡) ├─ 子A(生存) └─ 子B(親より先に死亡) ├─ 孫C(代襲相続人) └─ 孫D(代襲相続人)
この場合、相続人は子A、孫C、孫Dの3人です。
子Bは親より先に亡くなっているため、今回の親の相続人にはなりません。子Bの代わりに孫Cと孫Dがそれぞれ相続人になります。
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも、被相続人の子が先に亡くなり、その子の子2人が代襲する家族図が示されています。
基礎控除は3人で4,800万円になる
相続税の基礎控除額は次の式で計算します。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
今回の例では法定相続人が3人なので、次の計算になります。
3,000万円+600万円×3人=4,800万円
もし孫Cと孫Dを「亡くなった子Bの1人分」として数えてしまうと、法定相続人を2人と誤認し、基礎控除額を4,200万円と計算してしまいます。
| 数え方 | 法定相続人 | 基礎控除額 |
|---|---|---|
| 正しい数え方 | 子A・孫C・孫Dの3人 | 4,800万円 |
| 誤った数え方 | 子A・子Bの枝を1人とする2人 | 4,200万円 |
この差は600万円です。人数を誤ると相続税の申告が必要かどうかの判断にも影響します。
基礎控除と相続税の申告期限の基本は次の記事でも説明しています。

法定相続分は孫2人で亡くなった親の取り分を分ける
基礎控除の人数では孫Cと孫Dをそれぞれ1人ずつ数えますが、法定相続分は別の考え方です。
民法第901条では、代襲相続人の相続分は、代襲される人が受けるはずだった相続分と同じとされています。代襲する人が複数いる場合は、その取り分を分けます。
今回の例では、親の子はもともとAとBの2人です。配偶者がいないため、AとBの法定相続分はそれぞれ2分の1です。
しかしBは先に亡くなっているので、Bの2分の1を孫Cと孫Dが分けます。
| 相続人 | 法定相続分 |
|---|---|
| 子A | 2分の1 |
| 孫C | 4分の1 |
| 孫D | 4分の1 |
つまり基礎控除では3人を数えますが、法定相続分は3人で均等に3分の1ずつではありません。
相続税の基礎控除額と実際の遺産分割割合は分けて考えましょう。
正味の遺産額4,400万円なら申告判定はどう変わる?
例えば相続税の計算上の正味の遺産額が4,400万円だった場合を考えます。
法定相続人を誤って2人と数えると基礎控除額は4,200万円となり、200万円超えているように見えます。
一方、代襲相続人の孫Cと孫Dをそれぞれ数えて3人とすれば、基礎控除額は4,800万円です。正味の遺産額4,400万円は基礎控除額を下回ります。
| 計算 | 基礎控除額 | 4,400万円との比較 |
|---|---|---|
| 誤って2人で計算 | 4,200万円 | 200万円超える |
| 正しく3人で計算 | 4,800万円 | 400万円下回る |
この例では基礎控除の人数によって申告要否の判断が変わる可能性があります。ただし実際の申告要否は、相続財産の評価額や債務・葬式費用、特例の適用などを確認して判断してください。
死亡の順番が違うと数え方も変わる
代襲相続かどうかを判断するには、被相続人と子の死亡の順番が重要です。
今回のように子Bが親より先に亡くなっている場合は、Bの子が代襲相続人になることがあります。
一方、親が亡くなった時点ではBが生存しており、その後にBが亡くなった場合は、B自身が親の相続人になっています。この場合は代襲相続ではなく、Bの相続が別に発生する「数次相続」の問題になります。
死亡の順番が違うと申告する人や手続きが変わるため、戸籍で確認してください。
相続放棄をした子の子は代襲相続人になる?
子が相続放棄をした場合、その子の子が当然に代襲相続人になるわけではありません。
相続放棄をすると、放棄した人は初めから相続人でなかったものとみなされます。相続放棄は代襲相続が発生する理由にはならないため、放棄した人の子がその人の代わりに相続することはありません。
ただし相続税の基礎控除を計算する際の法定相続人の数は、相続放棄があっても放棄がなかったものとして数える取扱いがあります。
「放棄した人の子が代襲するか」と「基礎控除の人数をどう数えるか」は別の問題なので、混同しないようにしましょう。
戸籍で確認するポイント
相続人の人数を確認するには、親子関係と死亡の順番が分かる戸籍をそろえることが大切です。
主に確認するのは次の点です。
- 被相続人である親の出生から死亡までの戸籍
- 先に亡くなった子Bの出生から死亡までの戸籍
- 孫Cと孫Dが子Bの実子であること
- 子Bが親より先に亡くなったこと
- ほかに相続人となる子や代襲相続人がいないか
戸籍の収集方法は本籍地や請求できる人の範囲によって異なります。必要な戸籍が分からない場合は、市区町村の戸籍担当窓口や税務署、税理士などへ相談してください。
まとめ|基礎控除の人数と法定相続分を分けて考える
親より先に亡くなったきょうだいに実子が2人いて、その2人が代襲相続人になる場合は、相続税の基礎控除では2人をそれぞれ1人ずつ数えます。
配偶者がなく、生存する子1人と代襲する孫2人なら法定相続人は3人で、基礎控除額は4,800万円です。
一方、法定相続分は生存する子が2分の1、代襲する孫2人がそれぞれ4分の1となります。
基礎控除の人数と遺産の取り分は別の計算です。死亡の順番と親子関係を戸籍で確認し、正しい人数で相続税の申告要否を判断しましょう。

