月途中で退職したら固定残業代が半額に|日割りの根拠と残業の不足分はどう確かめる?

減給・固定残業代・給与天引き

月の途中で退職して最後の給与明細を見たら、毎月3万円だった固定残業代が1万5,000円に。退職前には引き継ぎで残業したのに、追加の残業代は明細に載っていない。こんなときは固定残業代を半額にした根拠とその給与期間の残業代が足りているかを分けて確認します。

最初に見るのは雇用契約書や賃金規程です。中途退職の日割りが固定残業代にも適用されるなら、その規程に沿って固定額を計算します。次に同じ期間の実際の残業から必要な額を出し、その残業に充てられる固定残業代などの支給額と比べます。日割りに根拠があっても、必要な残業代に届かなければ差額の支払いが必要です。

普段の明細や契約書に「16時間分」と書いてあっても、退職月に10時間しか残業しなかったことだけでは判断できません。最後の明細で支払われた金額を使って見ていきましょう。

固定残業代が半額になる根拠を調べる

まず明細が何日から何日までの給与かを確認する

「6月分給与」と書いてあっても、6月1日から30日までを計算した給与とは限りません。たとえば毎月20日締めで6月10日に退職した場合、通常の給与計算期間は5月21日から6月20日までです。その中で今回の在籍に当たるのは5月21日から6月10日までです。6月1日から10日だけを数えると、日割りの日数も残業時間もずれてしまいます。

会社に最後に出勤した日と退職日が異なることもあります。最後の出勤後に有休を使った場合は、最終出勤日で在籍期間を区切らずに退職日を確認してください。日割りの計算でどの日を数えるかは会社の規程に照らします。一方で残業時間を調べるときは実際に働いた日の記録を使います。

基本給と残業代で締日が違う会社では、同じ明細でも支給項目ごとに対象期間が異なります。「最後の明細に載った残業代がどの期間の分か」はここで確認しておくと、退職前の残業を後から照合しやすくなります。

中途退職の日割り条項に固定残業代が含まれるかを見る

雇用契約書や労働条件通知書で、固定残業代が何という名前で支給されているかを確認します。「固定時間外手当」のほかに「業務手当」などの名前で載っていることもあります。明細と契約書で呼び名が違うときは、どの項目が固定残業代なのかを給与担当者に尋ねてください。

次に就業規則や賃金規程で「中途退職」「日割計算」などの条項を探します。確認したいのは日割りする賃金の範囲と計算式です。「基本給」とだけ書かれていれば、その一文から固定残業代も減るとは判断できません。手当の支給条件を定めた別の条項や個別の契約も確認します。反対に「月額で定めた賃金」と書かれているときも、固定残業代の条項に別の扱いがないかを見てください。

厚生労働省の「モデル就業規則(令和7年12月)」第46条には、給与計算期間の途中で退職した場合に、その期間の所定労働日数を基準として日割りする規定例があります。これは自社の規程を読むときの見本です。たとえば自社の規程が「その給与期間の所定労働日数のうち、在籍中に当たる所定労働日数の割合」で固定残業代も日割りすると定めているなら、月の所定労働日が20日で在籍中に当たる日が10日のときは半額になります。

中途退職の日割りと欠勤控除は、どちらも明細上の固定額が減ることがあります。退職日までの給与を計算したのか、在籍中の欠勤分を控除したのかで確認する条項が変わります。両方が関係しそうなときは、明細の減額がどちらの計算で生じたのかを分けて聞くと確かめやすくなります。

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規程に固定残業代の日割りが見当たらないときは「固定残業代1万5,000円はどの条項を使い、何日を何日で割って計算したものですか」と聞いてみてください。分母が給与期間全体の所定労働日数なのか、分子はどの日を数えたのかまで分かれば、出勤予定表と照合できます。固定残業代の満額と実支給額に差があること自体も、会社が示す条項を確認したうえで判断します。

日割り後の固定残業代で実際の残業分が足りるか計算する

厚生労働省は、固定残業代を支払う場合も通常の賃金と割増賃金に当たる部分を区別し、法律に沿って計算した割増賃金が固定額を上回れば差額を支払う必要があると説明しています。退職月の明細を確認するときも、対象期間と残業の種類をそろえて比較します。

法定時間外に当たる時間と時間単価を確認する

まずタイムカードや勤怠アプリの記録と会社の集計を照らします。労働基準法の労働時間は原則として1日8時間・週40時間です。所定労働時間が7時間の人が1時間延長して8時間働いた日は、週の合計などにもよりますが、その1時間に法律上の25%以上の割増がつくとは限りません。その時間の賃金がどう支払われるかは会社の規程も確認します。変形労働時間制などで集計が異なる場合は、会社がどの勤務日と時間を法定時間外として数えたかを聞いてください。

次に残業代の基礎になる1時間あたりの賃金を確認します。月給制では基本給と算入対象の手当を合計し、月の所定労働時間数で割ります。月ごとに所定労働時間数が違う場合は1年間の1か月平均所定労働時間数を使います。固定残業代として支払われることが明確で、通常の賃金と区分できる額は、この計算の基礎から外します。

たとえば算入対象の通常賃金が月24万円で、基礎に使う月の所定労働時間が160時間なら、時間単価は1,500円です。退職月の基本給が日割りで半額になっていても、その半額を通常月の160時間で割ると、半月分の金額と1か月分の時間を混ぜることになります。明細で時間単価が分からないときは、会社に算入した賃金と割り算に使った時間数を尋ねましょう。

通常は3万円で退職月は1万5,000円だった例

以下は架空の例です。会社の規程に固定残業代を日割りする定めがあり、給与期間の所定20日のうち在籍中に当たる所定労働日が10日だったとします。固定残業代は法定時間外労働の分として支払われ、今回の法定時間外労働10時間はすべて深夜にかからないものとします。

確認する金額 計算 結果
規程で日割りした固定残業代 3万円 × 10日 ÷ 20日 1万5,000円
実際に働いた分の法定時間外の賃金 1,500円 × 1.25 × 10時間 1万8,750円
追加で必要な額 1万8,750円 − 1万5,000円 3,750円

この例では法定時間外の10時間分について、通常の賃金に相当する部分も固定残業代とは別に支払われていない前提です。そのため上乗せの25%分だけで計算せず、通常の賃金に相当する100%分を含めた1.25倍で計算します。

通常月の3万円なら、この単価で16時間分に相当します。ところが退職月の1万5,000円で賄えるのは同じ単価で8時間分です。実際の10時間は通常月の16時間より短くても、退職月の固定額では2時間分が足りません。同じ給与期間について法定時間外分の別払いがなければ、この例では3,750円が未精算です。会社が法定以上の割増率を定めているときは、その条件でも確認します。

深夜や法定休日に働いた場合は、表の1.25倍をすべての時間に使わないでください。時間外労働に深夜労働が重なると深夜分の割増が加わり、法定休日には別の割増率があります。契約上の固定残業代がどの種類の割増賃金を対象とするかも確認し、対象外の分は別に支給されているかを見ます。

残業が少なかったときは規程上の固定額を確認する

反対にこの例で法定時間外が4時間なら、実際の残業から計算した額は7,500円です。固定残業代が規程どおり1万5,000円支払われていれば、この4時間分の不足はありません。実際の残業が少ないことだけで、約束されている固定額から余った分を引いたり返したりする扱いにはなりません。まず退職月の契約・規程に従って支払う固定額を確認し、その額で実際の残業分が足りているかを見ます。

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追加の残業代が明細にないときは支給日まで確認する

「時間外手当」や「超過分」の欄が空欄なら、会社が差額なしと計算したのか、その期間の残業代を後日支払うのかを確認します。別の欄に載ることもあるので、会社が「払っています」と答えたときは、どの明細のどの欄にいくら載っているかを聞きましょう。前の給与期間の残業代が最終明細に載っていても、退職前の引き継ぎで残業した期間の支給とは分けて照合します。

問い合わせの前に最後の明細と通常月の明細を1枚ずつ並べると、変わった項目を特定できます。手元にある契約書や賃金規程と、対象期間のシフト表や勤怠記録も用意します。勤怠アプリを退職後に見られなくなった場合は、給与担当者に対象期間の集計結果や内訳を依頼してください。会社が集計した時間と自分の記録に差があれば、引き継ぎをした日など具体的な日付を示して照合します。

給与担当者には次のように聞くと、日割りの根拠と残業の精算を一緒に確認できます。日付と金額は自分の明細に合わせて置き換えてください。

退職月の給与明細で、通常は3万円の固定残業代が1万5,000円になっていました。適用した規程の条項と給与の対象期間、日割りで使った分母・分子の日数を教えてください。

退職前の引き継ぎで残業した分についても、集計期間と法定時間外として数えた時間、計算に使った時間単価を確認したいです。固定残業代を超える分がある場合は、支給額と明細の項目名、支給日を教えてください。

会社から「通常月の固定残業時間を超えていない」とだけ言われた場合は、日割り後の1万5,000円を使って比較した結果を聞きます。反対に「翌月払い」と言われた場合は、どの日までの残業をその支給日に払うのかを確認し、後日の明細と照らしてください。

退職後に未払いの賃金の支払いを請求したときは、労働基準法第23条で原則として請求から7日以内に支払うこととされています。賃金に争いがあるときも、異議のない部分は同じ期間内に支払う扱いです。明細の内訳を聞く連絡と、支払いを求める連絡は区別し、請求するときはどの期間の何の賃金かが伝わるようにします。会社の回答を受けても法定分の不足が解消しない場合は、明細・勤怠記録・契約書や会社の回答を持って労働基準監督署に相談できます。

最初に明細と賃金規程で固定残業代が半額になった計算を確かめ、次に退職前の勤怠をその給与期間にそろえてください。会社に確認する際は「半額で合っていますか」に加えて「この期間の残業分はどの明細でいくら支払われますか」まで聞くと、日割りと残業代のどちらに確認が残っているかが分かります。

参考資料

制度と資料は2026年11月9日に確認しました。