「出産予定日から産後パパ育休を取ると会社に伝えたけれど、予定日を過ぎてもまだ生まれていない。このまま休んだら出生前の数日分も給付金は出る?」
予定日より後に生まれた場合は、出産予定日からが出生時育児休業給付金の対象になり得る期間です。 予定日から出生日の前日までに会社が出生時育児休業として認めた日も、雇用保険の加入期間などの支給要件を満たせば給付の対象に入ります。
いま確認したいのは、会社の休業取扱通知書や人事からのメールに書かれた休業の区分と開始日です。「予定日から出生時育児休業」と確認できれば、出産の遅れだけで出生前の分を切り落として数える必要はありません。
予定日を過ぎたときは出産予定日から休業を数えられる
産後パパ育休は制度上「出生時育児休業」と呼びます。名前からは子どもが生まれたあとに始まるように見えますが、出産予定日と実際の出生日がずれた場合も想定されています。給付の対象になり得る期間は、2つの日付のうち早い日から、遅い日から起算して8週間を経過する日の翌日までです。
| 実際に生まれた日 | 対象になり得る期間の初日 | 8週間を数える基準日 |
|---|---|---|
| 予定日より後 | 出産予定日 | 実際の出生日 |
| 予定日どおり | 出産予定日と同じ日 | 出生日 |
| 予定日より前 | 実際の出生日 | 出産予定日 |
予定日より早く生まれた場合は、出生日から対象期間に入ります。ただし、予定日を開始日として申し出ていたなら、会社の記録上も開始日が早まったかを確認してください。早まった日から休業したい場合には、会社への変更の申出が関わります。
表で分かるのは、出生時育児休業を取って給付の対象になり得る日付の範囲です。その範囲のうち、実際に出生時育児休業として取った期間について給付が判定されます。出生時育児休業は原則として同じ子について2回までに分けられ、合計28日までです。
11月1日から14日まで休んだら、出生前の5日間も入る?
出産予定日が11月1日で実際には11月6日に生まれたとします。会社は11月1日から14日までを一続きの出生時育児休業として認めていて、その間は働いていない架空の例です。
| 日付 | 予定日・出生日との関係 | 給付の対象日としての見方 |
|---|---|---|
| 10月31日 | 予定日の前日 | 対象期間より前。自主的に休んでも、この給付には含まれない |
| 11月1日~5日 | 予定日から出生日の前日まで | 出生前の5日間も対象期間内。認められた出生時育児休業に含まれる |
| 11月6日~14日 | 実際の出生日から休業終了日まで | 出生日を含む9日間。出生時育児休業として続いている |
この例で申請する休業期間は11月1日から14日までです。出生前の5日と出生後の9日を合わせて14日間になります。土日や所定の休日をまたいでいても、会社が認めた一続きの休業なら、休業開始日と終了日の両方を含めて暦の日数で数えます。シフトに入っていた日だけを拾うと日数がずれます。
一方で、11月1日から5日までを年次有給休暇として処理し、会社が認めた出生時育児休業が11月6日から14日までなら、申請する出生時育児休業は9日間です。両方とも会社を休んだ日は同じですが、申請に入る日は勤怠の区分で変わります。年休で申請した覚えがないのに勤怠で年休になっている場合は、人事に休業取扱通知と勤怠を照合してもらってください。
出生前の5日間を出生時育児休業として取った場合は、その5日も通算28日の枠を使います。たとえば上の14日間が1回目であれば、日数の枠は残り14日です。出生日が後ろにずれると取得できる期間の終わりも動きますが、残りの日数は出産前に取得した分も含めて計算します。
出生日から休業を取り直したい場合や終了日をずらしたい場合は、会社と日程を確認します。変更が認められたときは、変更後の開始日・終了日が分かる通知を手元に残してください。給付申請には変更後に実際に取得した期間を記載します。
11月1日からの休業が書面やメールで確認できず、上司に口頭で話したところで止まっているなら、休む前に人事へ連絡してください。開始日の扱いが曖昧なまま休むと、給付申請で使う記録がそろいません。申出が受理されているか、予定日から出生時育児休業として勤務を外れる扱いかを確かめます。
14日という数字は上乗せ給付と分けて考える
ここで日数を確認しているのは、産後パパ育休に対する出生時育児休業給付金です。この給付に休業14日以上という最低日数の要件はありません。出生後休業支援給付金は一定の条件を満たす場合に13%を上乗せする別の給付で、こちらには14日以上の要件があります。上乗せも確認したい場合は、次の記事で対象期間と配偶者に関する条件を確認できます。

出生時育児休業給付金は、対象期間に入るだけで支給が決まるわけではありません。原則として休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上の月などが通算12か月必要です。休業中に就業した場合は、取得した休業日数に応じて就業日数や時間の上限も確認されます。会社から休業期間を対象とした賃金が支払われる場合は、支給額が減ったり支給されなかったりすることもあります。休業中に勤務した日や賃金がある方は、会社がその日数や金額をどう届け出るかも確認してください。
会社の休業通知と給付申請書で見る日付
予定日から休んだ分を申請に入れるには、休業開始日、出産予定日、実際の出生日をそれぞれ確認できるようにします。まず自分の控えを確認し、出産後に実際の出生日を会社へ連絡します。
- 会社が通知した休業期間を見る。 出生時育児休業の取扱通知書や人事からのメールで、休業の区分と開始日・終了日を確認します。出産の遅れを理由に日程を変更した覚えがあるなら、変更後の通知を探します。
- 勤怠と給与の記録を照合する。 予定日から出生日の前日までが出生時育児休業として登録されているかを確認します。勤怠画面が見られない場合は、該当する日付を人事に伝えて区分を聞いてください。
- 予定日と実際の出生日が分かる資料を用意する。 母子健康手帳なら分娩予定日が記載されたページと出生届出済証明のページが確認資料になります。会社が医師の分娩予定日証明書などを案内することもあるので、必要な写しと提出先を確認します。
厚生労働省の申請書の記載例では、出生時育児休業の開始日と出産年月日、出産予定日は別々の欄です。11月の例では休業開始日と出産予定日が11月1日で、出産年月日が11月6日になります。出生日が確定したときに会社へ伝えるのは11月6日ですが、休業開始日も同じ日に変更するという意味ではありません。
出産後に会社へ連絡するときの文例
出産予定日は11月1日で、子は11月6日に生まれました。会社からの通知では11月1日から14日までが出生時育児休業となっています。
出産前の11月1日から5日までの勤怠区分と、出生時育児休業給付金の申請に記載する休業開始日・終了日を確認していただけますか。給付の申請に必要な母子健康手帳のページや提出時期も教えてください。
まだ生まれていない段階なら、「予定日は11月1日で現時点では出生前です。会社から通知された11月1日開始の出生時育児休業で勤怠を処理する予定か確認をお願いします」と先に伝えられます。会社の回答で開始日が出生日になっていたら、取扱通知書と勤怠を示し、日程を変更した記録があるかを確認してもらいます。
休業が始まる日と給付を申請できる日は別に数える
予定日から休業に入っても、その日から給付の申請ができるわけではありません。原則として実際の出生日と出産予定日のうち遅い日から起算し、8週間を経過する日の翌日に申請できます。11月6日が出生日で11月1日が予定日なら、給付の対象期間は11月1日からですが、原則の申請開始日は11月6日を基準にした翌年1月1日です。窓口の受付日や会社が申請する日程は別に確認してください。
産後パパ育休の取得日数が28日に達した場合や、2回に分けた休業の2回目を終えた場合は、通常の申請開始日より前でも、それぞれの日の翌日から申請できます。2回に分けて取った場合は2回分をまとめて申請します。提出期限は、申請可能日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日です。
会社が提出するのは原則として勤務先を管轄するハローワークです。手続き上の申請開始日を迎えても、給与の支払い状況を証明する資料がそろうまで提出を待つ場合があります。会社には、出生日と休業期間を伝えたうえで「給与の確定待ちか」「提出は何月ごろか」を聞いてください。すでに提出済みなら、申請に記載した対象期間と提出日を確認します。
参考資料
2026年11月9日時点で以下の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q3・Q53。出生時育児休業給付金の対象期間、支給要件と提出資料)
- 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版(3頁の例1・2、6~8頁。出産が前後した場合の図、申請期間と記載例)
- 厚生労働省「産後パパ育休」(会社への申出、開始予定日と終了予定日の通知)
- ハローワーク三田「出生時育児休業給付」(申請開始日・提出期限と提出書類)


