退職金が未入金のまま確定申告する|源泉徴収票の「内書き」と後日の還付を確認

退職金・中退共・建退共

年末に退職し、退職金の額も決まったのに一部が振り込まれていない。医療費控除のために確定申告しようとしたら、退職所得の源泉徴収票に金額が二段で書いてあった。こんなときは、何年分の申告にどの金額を入れればよいのでしょうか。

一般の従業員の退職金は、受け取る権利と金額が確定していれば、原則として退職日の年分です。医療費控除などでその年分の確定申告をするなら、未入金の分も含めて退職所得を申告します。源泉徴収票の「内書き」は総額のうち未払い・未徴収となっている部分です。総額に重ねて足さず、税額は内書きの分を別に入力します。

未徴収の税額に相当する還付は、退職金が実際に支払われて税金が差し引かれた後に手続きします。申告前に確認する数字と、入金後に確認する数字を分けて整理しましょう。

退職金が翌年に振り込まれても何年分かは退職日から確認

退職所得の年分は、退職金を収入として受け取ることが確定した日で判定します。一般の従業員では、その退職金のもとになった退職日が通常これに当たります。支給額がすでに決まっていて入金だけが遅れたケースでは、翌年に振り込まれたことだけで年分が変わるわけではありません。

例えば2026年12月20日に退職し、一般の退職一時金の額もその時点で確定していたとします。会社の規程上は2027年1月に残額が支払われる予定でしたが、遅れて4月に入金されることになりました。3月に医療費控除で確定申告するなら、この例では2026年分の申告に退職所得を含めます。

日付や状態 架空の例 何を確認できるか
退職日 2026年12月20日 一般の従業員の退職所得が何年分かを判断する起点
支給額の確定 退職時に会社が総額を確定 未入金分も含めて受け取ることが決まっているか
規程上の残額支払日 2027年1月 入金が予定どおりかを調べる基準
申告と実際の入金 2027年3月に申告、4月に残額入金 申告時点の未払い・未徴収と、その後の支払いを区別する

まだ残額の入金予定が分からないときは、退職金規程や支給通知の支払日を見てから、会社の退職金担当に現在の振込予定日を聞きます。退職金に複数の支払元がある場合は、どこから入る予定の分が残っているかも確認してください。

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源泉徴収票の「内書き」は総額のうちいくらが残っているかを示す

見る書類は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」です。退職した年の給与所得の源泉徴収票とは別に用意します。退職所得の票には、支払が確定した退職手当等が「支払金額」に記載されます。作成時点で未払いがあれば、その未払額を同じ欄に内書きします。

「源泉徴収税額」の欄が二段の場合も、総額とそのうち未徴収の額を分けて読みます。例えば次の数字が記載されていたとします。内書きの読み方を示すための架空の例で、ここでは税額がいくらになるかの計算は省いています。

欄 総額 内書き 読み方
支払金額 1,200万円 600万円 確定した1,200万円のうち、票の作成時点で600万円が未払い
源泉徴収税額 10万円 5万円 源泉徴収すべき10万円のうち、5万円が未徴収

この例では、確定した支払金額は1,200万円です。600万円を足して1,800万円にすることも、先に支払われた分だけの600万円で申告することも、総額の読み方と合いません。税額も同じ関係で、10万円には内書きの5万円が含まれます。票を作った時点で徴収済みだった所得税と復興特別所得税は、差し引き5万円です。

通帳の金額と比べるときは、すでに支払われた分の税引き前の支給額を支給明細で確認します。口座に入るのは所得税等や住民税を引いた後の金額なので、源泉徴収票の支払金額から内書きだけを引いた額と一致するとは限りません。所得税等の「源泉徴収税額」と住民税の「特別徴収税額」も別々に見ます。

票を受け取った後に一部が入金された場合は、内書きが示す時点と申告時点が違います。票の控えと新しい明細を並べて、残っている未払額と実際に徴収された税額を会社に聞いてください。差が後日の支払いによるものか、最初の票の記載に誤りがあったかで対応が変わります。訂正した票が必要かもあわせて確認しましょう。

退職所得の源泉徴収票を見ながら申告書を作っています。支払金額の総額と未払額、所得税等の総額と未徴収額をそれぞれ教えてください。票の作成後に支払いがあった場合は、支払日と徴収額が分かる明細もお願いします。今の票で申告してよいか、訂正票が出る予定があるかも確認したいです。

確定申告には退職金の総額と未徴収の税額を分けて入力する

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職所得だけを理由に確定申告が必要になることは通常ありません。ただし、医療費控除や寄附金控除などのためにその年分の申告書を提出する場合は、退職所得も含めます。会社で税額を計算したかどうかと、提出する確定申告書に含めるかどうかは別の確認です。

  1. 退職所得の入力画面を開く。退職所得の源泉徴収票の年分を確認して、対応する年分の確定申告書等作成コーナーを使います。
  2. 支払金額などを票から転記する。支払金額には確定した総額を使います。画面で退職所得控除額や勤続年数などを求められたら、票の該当欄を確認してください。
  3. 源泉徴収税額の総額と未徴収分を分ける。国税庁の令和7年分の画面案内では、源泉徴収税額が二段で記載されている場合に該当するチェック欄を選び、「未納付の源泉徴収税額」を入力します。上の例なら総額10万円と内書き5万円です。実際の入力は申告する年分の画面に従います。
  4. 提出前に申告書の控えで照合する。退職所得が含まれているかと、未納付の税額が別に反映されているかを見ます。後で納付届出書を作る際にも、この控えを使います。

未徴収の内書きが読み取れない場合は、支払金額の内書きや口座の入金額から税額を推測せず、会社に税額の内訳を聞きます。申告までに回答が間に合わないときは、退職所得の源泉徴収票と支給明細を手元に置き、どの数字で申告すべきか所轄税務署に確認します。

退職所得控除の計算や、退職金について確定申告が必要になる条件を調べる場合は、次の記事で確認できます。

退職金の税金はいくら引かれる?退職所得控除の計算と確定申告が必要な場合
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4月に残りの退職金が入ったら本人が納付届出書を出す

3月の申告で還付が生じても、そのうち未徴収の税額に対応する部分は、残りの退職金が支払われて実際に源泉徴収されるまで受けられません。先ほどの例で4月に残額が入金されたら、支給明細で支払日とその支払いから実際に徴収された所得税等の額を確かめます。銀行の振込記録だけでは、いくら税金が差し引かれたか分からないためです。

未払いだった退職金が支払われて源泉徴収された場合は、申告した本人が遅滞なく「源泉徴収税額の納付届出書」を自身の所轄税務署へ提出します。会社が源泉徴収した税金を納める手続きと、本人が還付を受けるために出す届出はそれぞれ必要です。

届出書の記入には、確定申告書第一表の「未納付の源泉徴収税額」欄に記載した額と、今回徴収された税額が分かる資料を使います。残額の一部だけが支払われたときは、その回に実際に徴収された額を確認します。国税庁の書き方では、すでに一部について納付届出書を出している場合は、その分を差し引いた金額を記載するよう案内しています。申告書と前回の届出の控えを残しておくと、どこまで手続きしたか確認できます。

届出書の様式と提出方法は国税庁の「源泉徴収税額の納付届出手続」で確認できます。届出が必要なのは、未徴収のため申告時に受けられなかった還付を受ける場面です。後日受け取った金額が当初確定していた額と違う場合は、届出だけで足りるかを税務署に聞いてください。

支給額や受け取る権利が決まっていないとき

会社から「退職金は支給するが額はまだ決まっていない」と言われた場合や、支給するかどうかについて争いがある場合は、先ほどの確定済みの例と前提が違います。退職日だけを根拠に見込額を入力せず、退職金規程や会社からの回答、支給通知があればその写しを用意します。役員退職金などでは収入時期に別の扱いがあるため、会社の処理とあわせて確認してください。

税務署には「退職日は○月○日で、会社が認めている金額は○円です。残りは金額が未確定です」と分かる範囲を伝えます。何年分にどの額を記載するかと、金額が決まった後に追加の手続きが必要かを確認すると、今出す申告と後で行う手続きの両方を整理できます。

参考資料

2026年11月9日時点で国税庁の公式資料を確認しました。