派遣先が残業を記録していなかった|タイムシートの締め後に給与明細を訂正してもらう手順

パート・契約社員・派遣の待遇差

「派遣先に頼まれて18時まで働いたのに、給料は17時までで計算されている。タイムシートはもう締めたと言われたけど、1時間分は払ってもらえる?」

締め後でも、雇用主である派遣元に勤務実績の照会と給与の再計算を求められます。 派遣先の指示のもとで働いた時間なら、社内の締め日を過ぎたことや承認欄が空いていることだけで、賃金の計算から省けるわけではありません。

派遣先には実際に働いた時刻と、派遣元へ通知した時刻を確認します。派遣元には、その日に何時まで働いた扱いで給与を計算したかを聞きます。どちらか一方にしか連絡できないときは、まず給与を支払う派遣元へ対象日と正しい時刻を伝え、派遣先に照会してもらいましょう。

締め後の確認は派遣元へ。派遣先には当日の実績を聞く

派遣先は、あなたが現場で働いた時間を把握して派遣元へ伝える側です。派遣元は、あなたと雇用契約を結んで給与を支払う側です。本人の申請画面に18時と出ていても、派遣元が受け取った記録や給与計算に入れた時刻まで同じとは限りません。

労働者派遣法第42条は、派遣先に対して、就業した日や日ごとの始業・終業時刻、休憩時間などを派遣先管理台帳に記録し、定められた事項を派遣元へ通知するよう求めています。施行規則第38条では、定期の通知は月1回以上とし、派遣元から請求があったときは派遣先が遅滞なく通知すると定めています。

派遣先から「締めたので画面を直せない」と言われたら、派遣元に当日の実績を照会してもらいましょう。使っているシステムによっては本人の申請を開き直せないことがあります。その場合は、派遣先から訂正した実績を別の方法で受け取れるか、派遣元に確認します。

この通知は派遣先から派遣元へ行うものです。派遣法第42条は、働く本人が派遣先の管理台帳そのものを自由に閲覧できると定めた条文ではありません。最初は台帳全体の提示を求めるより、「○月○日の始業・終業・休憩をどう記録し、派遣元へどう通知しましたか」と自分の該当日に絞って聞くと話が進みます。

9時から18時まで働いた日の給与が1時間足りない例

月末に派遣先の担当者から「17時以降も残って今日の集計を終わらせて」と頼まれたとします。9時に仕事を始め、昼休憩は60分取りました。集計を終えたのは18時で、本人の勤怠画面にも18時退勤と表示されています。ところが派遣元に内訳を聞くと、その日は17時までの勤務で計算されていました。次はその場合の架空の例です。

照合する項目 当日の勤務実績 派遣元が給与計算に使った内容
始業時刻 9時 9時
終業時刻 18時 17時
休憩時間 60分 60分
休憩を除いた労働時間 8時間 7時間

9時から18時までは9時間です。休憩60分を引くと労働時間は8時間なので、派遣元の計算との差は17時から18時までの1時間です。自分のケースで終業時刻が合っているのに給与計算上の時間が短ければ、休憩時間を確認してください。たとえば実際に取った休憩は60分で給与計算上は90分だった場合、確認すべき差は終業時刻ではなく休憩の30分です。

1時間分の賃金と割増が付くかは分けて確認する

17時から18時までが労働時間と確認できたら、次はその1時間に適用される賃金です。上の例では17時が予定の終業時刻でも、実際に働いた時間はその日だけを見ると8時間です。所定の終業時刻を過ぎたというだけで、直ちに法定の25%以上の割増が付くとは限りません。 一般的な勤務では、原則として1日8時間または週40時間を超えると法定の時間外労働になり、割増賃金が必要です。勤務時間の制度や契約上の定めも確認します。

たとえば時給1,600円で、法定時間外に当たらず契約上の割増もない場合、追加の1時間分は税や保険料などの控除前で1,600円です。同じ1時間が週の法定労働時間を超えた分で、割増率が25%なら2,000円になります。明細の「残業」欄だけで判断せず、派遣元に「この1時間はどの賃金項目に入り、どの単価と割増率で計算しますか」と聞くと照合できます。

自分の記録・派遣先の通知・給与明細の順に照合する

明細の労働時間が月の合計だけだと、どの日の時間が抜けたか分かりません。給与明細に記載された締め期間と、残業した日がその期間に入るかを確認してください。月末に働いた分が別の締め期間に入っていれば、まず反映される予定の支給日を聞きます。対象期間に入っていれば、当日の記録と給与計算を次の順で確認します。

確認する記録 見る項目 食い違いが見つかったとき
自分の打刻・勤怠申請 対象日、始業、終業、実際に取った休憩、申請の状態 入力漏れや差戻しがあれば、当日の勤務を示して派遣元に申告する
派遣先から派遣元への就業実績通知 当日の終業時刻と休憩、派遣元に通知した内容 実際は18時までで17時と通知されていれば、派遣先に実績の確認と訂正を求める
派遣元の給与計算・給与明細 受け取った記録、給与計算で採用した時刻、時間数と賃金項目 派遣先が18時で通知していて給与計算だけ17時なら、派遣元に集計の訂正を求める

申請画面に18時と表示されていても「申請中」と「承認済み」では、派遣先の処理がどこまで進んだかが違います。表示が承認済みなら、派遣元へ送ったデータにも18時が入っていたかを確かめます。派遣先からは18時で送信済みと言われた場合は、派遣元に受信した日と使った記録を聞きます。古い実績のまま計算したのか、受信後の集計で抜けたのかが分かれば訂正箇所を絞れます。

自分で用意するのは、残業を頼まれた記録、作業を終えた時刻が分かる記録、自分の打刻、該当する給与明細です。たとえば16時50分の依頼チャット、18時ごろの完了報告、18時の退勤打刻を日付順に並べると、何を頼まれて何時まで働いたかを伝えられます。打刻が残っていなければ、担当者の名前やそのときの指示、作業内容、終わった時刻を覚えている範囲で書いておきます。社内資料を持ち出せない場合は、記録がある場所と日時を担当者に伝えて確認してもらいましょう。

承認欄が空いているときは、誰の指示で何をしたかを伝える

厚生労働省のガイドラインでは、使用者の指揮命令下に置かれた時間を労働時間とし、明示または黙示の指示で仕事をした時間も含めています。派遣先の担当者からその日に終えるよう指示され、実際に作業したなら、事前申請や承認が済んでいなかったとしても、その経緯を派遣元へ伝えてください。

一方で退勤打刻が18時でも、17時に業務を終えてから私用で残っていた時間まで自動で労働時間に入るわけではありません。退勤時刻の記録に加えて、指示の内容と仕事を終えた時刻を示すのはこのためです。休憩として差し引かれた時間にも電話番を指示されていた場合は、実際に自由に使えた休憩時間と、そのほかの時間に求められた対応を分けて伝えます。

派遣先と派遣元に送る確認文

派遣先の勤怠担当や責任者には、締めの処理を再開できるかだけでなく、実際の勤務を何時までと記録して派遣元へ伝えたかを聞きます。担当者への確認が難しければ、この内容もまとめて派遣元へ伝えて照会を頼めます。

○月○日の勤務実績について確認をお願いします。当日は○○さんの依頼で17時以降も集計を続け、18時に業務を終えました。始業は9時で休憩は60分です。派遣元に通知した当日の終業時刻と休憩時間を確認していただけますか。通知が17時までになっている場合は、正しい実績を派遣元へ伝えていただけると助かります。

派遣元の担当者には、対象日、正しい時刻と休憩、派遣先への実績の再照会、差額と支払予定日を一緒に伝えます。派遣先に先に聞いた場合は、その回答も添えます。

○月支給分の給与について、○月○日の勤務実績を確認してください。当日は9時に始業し、派遣先の○○さんの依頼で17時以降も作業を続けて18時に終業しました。休憩は60分でした。明細の計算では17時までの7時間と伺っています。派遣先から通知された当日の就業実績を再確認し、給与計算で使用した時刻と休憩時間を教えてください。

1時間分の不足が確認できたら、再計算後の差額とその内訳、支払予定日を教えてください。差額がどの明細のどの欄に載るかも確認したいです。依頼と完了報告の時刻、当日の打刻記録をお伝えできます。

「次の給与で精算する」と言われたら、日付と内訳を確認する

訂正すると回答があったら、臨時の振込か次回給与への加算かを確認します。「来月に反映します」だけではいつ入るか分からないので、支払予定日と対象日の分だと分かる明細や内訳を求めましょう。次の明細に「調整」などとだけ載る場合は、何時間分をどの単価で加算したかを確認します。振込額は控除で変わるため、差額の計算は明細の支給欄で照合します。

賃金は、原則として定められた支払日に全額を支払う必要があります。会社が精算予定を示さない場合や、支払予定日を過ぎても反映されない場合は、賃金の未払いとして労働基準監督署に相談できます。雇用主である派遣元と実際に働いた派遣先の名称・所在地を伝え、給与明細、契約書や就業条件明示書、時刻が分かる資料、両社の回答を持参できるようにしておきます。

派遣先が就業実績を記録・通知しないなど、派遣法上の扱いを確認したいときは、都道府県労働局の需給調整事業担当が相談先です。「どの日の実績が何時までと通知され、どちらの会社にいつ何を照会したか」を時系列にしておくと、賃金の問題と記録の問題を伝えやすくなります。

参考資料

2026年11月9日時点の法令と公表資料を確認しています。