労災でけがをして障害補償年金を受けているところに、会社から復職を勧められた。給与が出るようになったら、今の年金は止まるのでしょうか。
復職して給料を受け取ったことだけで、労災の障害補償年金が停止・減額される仕組みではありません。年金は治療を終えて残った障害の等級に応じて支給されます。復職後に障害の程度が変わり、労働基準監督署が別の等級に該当すると判断した場合は、支給額や給付の種類が変わることがあります。
以前受けていた休業補償と今の年金が混ざりやすいので、まず証書や通知で給付名を見ましょう。2026年11月9日時点の労災保険法と労働局の案内に沿って説明します。
年金証書で「障害補償年金」と書かれているか確認する
仕事中のけがで療養のために働けなかった時期には、労災の休業補償給付を受けていたかもしれません。この給付は、療養のため働けず賃金を受けない日などを対象にします。一方、障害補償年金はけがが治ゆした後に残る障害を対象にします。労災でいう治ゆには、治療を続けても改善が期待できず症状が安定した「症状固定」の状態も含まれます。
| 証書・通知で見る給付名 | 何をもとに支給するか | 復職後に確認する点 |
|---|---|---|
| 休業補償給付 | 業務上の傷病の療養のために働けず、賃金を受けない日など | 働いた日や時間、受け取った賃金によって、その日の取扱いが変わることがある |
| 障害補償年金 | 治ゆ後に残った障害の程度が第1級〜第7級に該当すること | 障害の程度が変わって別の等級に該当したか。復職後の給与だけで支給を決めない |
療養中に半日働いて賃金を受け取った日と、症状固定後に復職して給与を受け取る月とでは、確認する給付の条件が違います。給与が出た日に休業補償が変わった経験があっても、その計算を今の障害補償年金に当てはめる必要はありません。
証書に「傷病補償年金」と書かれている場合は、治ゆ前の傷病について支給される別の給付です。ここで説明する障害補償年金と名前が似ているので、給付名が分からなければ証書を手元に置いて労基署に確認してください。
復職後の給料を、障害補償年金からそのまま引く計算はしない
障害補償年金の額は、労災の「給付基礎日額」に等級ごとに定められた日数を掛けて求めるのが基本です。給付基礎日額は、原則として事故の発生日や、病気なら診断で発生が確定した日を基準にした労働基準法上の平均賃金に相当します。実際の給付では法令に基づく調整などが関係することもありますが、復職後の給与明細の額を年金から差し引く計算ではありません。
仮に第7級で、適用される年金給付基礎日額が10,000円なら、障害補償年金本体の年額は131日分の131万円です。日額や等級などの計算条件が同じなら、復職後の月給が20万円でも30万円でも、この式に入れる数字は同じです。ここでの131万円は1年分の計算例です。実際に一度の振込で受け取る額を確認するときは、通知が何月分を示しているかも見てください。
年金額が変わった時期と復職が重なっても、理由は通知で確認します。労災年金には賃金水準の変動を反映するスライド制度があり、本人の月給とは別に給付基礎日額が調整されることがあります。等級が変わっていなければ、適用された基礎日額や支払対象期間も労基署に聞きましょう。
たとえば以前は現場作業をしていて、復職後は事務中心の部署に異動したとします。会社が重い物を運ばないよう配慮し、もとの給与水準に戻っても、腕を動かせる範囲や力の入り方に変化がないなら、給与が戻った事実だけで年金を減らす理由にはなりません。これは支給条件の違いを示す架空の例です。
別の会社に転職する場合も同じ考え方です。時給が上がった、勤務日数が増えたといった情報だけで現在の障害等級は分かりません。給付を確認するときは、会社が変わったことと、仕事でできる動作や障害の状態に変化があったかを分けて伝えます。
障害の程度が変わったら、新しい等級に応じて給付が変わる
労災保険法第15条の2では、障害補償年金を受けている人の障害の程度が変わり、別の障害等級に該当するようになった場合、新しい等級に応じた障害補償年金または障害補償一時金を支給すると定めています。その後は従前の年金は支給されません。
たとえば認定時には腕の機能に制限があり、その後に可動域などが変わったと医師から説明を受けた場合は、どの等級に当たるかが改めて問題になります。新しい等級が年金の範囲内なら年金額が変わることがあります。第8級〜第14級に該当することになれば一時金の範囲です。どちらの給付になるかは、労基署の決定を確認します。
仕事の様子がどこまで判断材料になるかは障害の種類によります。等級の基準に労務の制限が含まれる障害もあります。たとえば勤務時間が長くなっていても、業務の一部を同僚が代わり、途中に休憩を取れるようにした結果なら、その配慮も伝えます。反対に、認定時にはできなかった作業を今は配慮なしで行えるなら、いつから何ができるようになったかを伝えましょう。
| 復職前後で変わったこと | 相談で伝えること |
|---|---|
| 給料が戻り、配慮のある部署で勤務を始めた | 仕事内容と配慮。障害による制限に変化があるか |
| 勤務時間が増えたが、仕事の一部は引き続き他の人が担当する | 一人でできる作業と、補助を受けている作業 |
| 認定時と比べ、身体の動きや仕事上の制限が変わった | 変化した時期と内容。医師の所見や検査結果があれば、その日付 |
復職できるかや働く時間をどこまで増やせるかは、体の状態を診ている主治医と勤務先に相談します。労基署には、障害の状態の変化が年金の等級にどう関係するかを聞きます。会社が復職可能と判断したことと、労基署が等級を見直すことはそれぞれの手続きです。
等級の変化を相談するときは、認定時の状態を示す資料と今の資料を時系列で並べます。たとえば腕なら、当時と今でどの関節の動きが変わったかを主治医に確認し、仕事では何を一人でできるかを説明します。勤務先から業務内容や配慮を書いた書類を受け取っていれば、提出が必要かを労基署に聞いてください。医師から新しい治療が必要だと言われたときは、等級の相談とあわせて治療に関する手続きも確認します。
介護補償給付や公的な障害年金も受けているとき
自宅で家族の介護を受けている方は、障害補償年金とは別に労災の介護補償給付が関係することがあります。介護補償給付は一定の障害の状態にあり、実際に介護を受けているなどの条件を満たす場合の給付です。障害補償年金を受けていても、介護補償給付については介護の状況や支給条件を別に確認します。

同じ傷病を理由に障害厚生年金や障害基礎年金も受ける場合は、公的年金との併給調整が関係することがあります。復職した会社の賃金を差し引く話とは別の仕組みです。両方の通知を手元に置き、労基署には労災側の支給額を、年金事務所には公的年金側の取扱いを確認しましょう。
労基署に確認する前に、仕事内容と残る制限を整理する
復職日が決まったら、年金証書と直近の支給決定や変更の通知を手元に置きます。給付名と認定等級を確認したうえで、復職後の働き方を次のように整理します。
- 復職日、勤務先や配属先、仕事の内容と一日の勤務時間。
- 重い物を持たない、補助を受ける、休憩を増やすなど会社で受ける配慮。
- 現在も難しい動作や作業。認定を受けたときから変わったことがあれば、その時期。
- 主治医から説明された仕事上の制限。検査の結果があれば、その日付。
たとえば「フルタイムに戻ります」だけでは、認定時の制限が変わったかは伝わりません。「一日の時間は以前と同じですが、荷物を運ぶ作業は免除されます」と添えると、勤務条件と体の状態を分けて説明できます。相談先は年金の支給を扱う労働基準監督署の労災担当です。
障害補償年金の証書に第○級とあります。○月から事務の仕事で復職し、給与を受け取る予定です。重い物を持たない配慮があり、今も腕の動きには制限があります。この状況で支給や等級について確認が必要ですか。提出する届や診断書があれば、書類名と期限を教えてください。
障害の状態に変化があった場合は、どの動作がいつから変わったかを加えます。すでに支給額が変わった通知を受け取っているなら、変更の理由と対象月、新しい等級に基づく額かどうかを聞きましょう。振込額だけで復職の影響と判断せず、通知が何の変更を示しているかを確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「労働者災害補償保険法」(第8条・第14条・第15条・第15条の2)
- 東京労働局「労災保険給付の一覧」(休業補償・障害補償・介護補償の支給条件)
- 厚生労働省「労災年金給付等に係るスライド率等について」(賃金水準に応じた給付基礎日額の調整)


