休日の夜勤後に代休を取ったら深夜手当も消えた|相殺できる賃金と残る割増

労働時間・残業・休日の条件

法定休日の20時から24時まで働き、後日4時間の代休を取った。給与明細を見ても深夜手当が見当たらず、会社からは「同じ4時間だけ休んだので手当はゼロです」と言われた。22時を過ぎて働いた分まで消えるのでしょうか。

後から代休を取っても、法定休日の割増と深夜の割増は残ります。事前に休日を振り替えていなければ、休日に働いた4時間に35%以上、そのうち22時以降に働いた2時間にさらに25%以上の割増が必要です。同じ給与計算期間に無給代休を取って通常賃金相当分を調整する場合でも、その調整で休日・深夜の割増まで消えることはありません。

時給1,500円の例なら、通常賃金相当分6,000円を調整した後も割増の合計2,850円が残ります。まずこの内訳を見てから、手元の明細ではどこを確かめればよいかを見ていきましょう。

20〜24時の勤務は22時で分けて計算する

労働基準法第37条に基づく法定休日の割増は、休日に働いた時間に付きます。深夜割増が付くのは、原則22時から翌5時までの間に実際に働いた時間です。20時から24時まで働いた場合、最初の2時間には休日割増が付き、後半の2時間には休日割増と深夜割増が両方付きます。

以下は割増賃金の計算に使う時給が1,500円で、20時から24時までの4時間すべてが法定休日の実働時間だった場合の仮例です。割増率は法定の最低率で計算します。勤務先でこれより高い率を定めている場合は、適用される率を賃金規程で確認してください。

働いた時間 通常賃金 休日割増35% 深夜割増25% 支給額
20〜22時(2時間) 3,000円 1,050円 0円 4,050円
22〜24時(2時間) 3,000円 1,050円 750円 4,800円
合計 6,000円 2,100円 750円 8,850円

1時間当たりで見ると、20〜22時は1,500円に休日割増525円を足して2,025円です。22〜24時はそこに深夜割増375円が加わり2,400円になります。重なる時間は35%と25%を足した60%が割増部分で、通常賃金を含めると160%です。割増率を順に掛け合わせて計算するわけではありません。

休憩を取った場合は、その時間を実働から除きます。たとえば23時から30分休んだなら、深夜割増は22〜24時のうち実働1時間30分が対象です。逆に休憩が22時より前なら、22時以降の実働は減りません。明細を見る前に打刻と休憩時刻を照合すると、休日と深夜それぞれの対象時間を出せます。

同じ計算期間の無給代休なら通常賃金相当分を調整することがある

休日勤務の8,850円と、後日4時間休んだことによる賃金の扱いを分けて考えます。この例で無給代休の計算単価も1,500円なら、休んだ4時間分の通常賃金相当額は6,000円です。会社の規程に沿って同じ給与計算期間内でその6,000円を調整すると、休日割増2,100円と深夜割増750円が残ります。

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東京労働局は、休日勤務と無給の代休が同じ賃金計算期間にある場合、休日勤務分のうち通常賃金に当たる部分を相殺できると説明しています。ここで調整するのは休んだ時間に対応する通常賃金相当分です。平日の昼に4時間休んでも、その休みに休日割増や深夜割増を付けて休日勤務分から差し引く計算にはなりません。

給与明細の表示は職場によって違います。普段の基本給を基準にして休日勤務分8,850円を加え、無給代休分6,000円を控除する明細なら差し引き2,850円です。時給制で働いた分を積み上げている場合は、休んだ4時間が通常の支給時間に初めから入っていないこともあります。その明細では休日に働いた4時間の通常賃金がどこに入ったかを確認しましょう。代休の時間を支給時間から外したうえで、同じ4時間を「代休控除」として重ねて差し引いていないかも点検します。

代休が有給扱いの職場や、休んでも通常の賃金を減らさない定めがある職場では、ここで示した6,000円の控除をそのまま当てはめられません。代休を無給とする根拠と計算単価は、就業規則や賃金規程で確かめましょう。

締め日をまたいだら休日勤務分と代休分を別の期間で確認する

代休を次の給与計算期間に取った場合、休日勤務分は働いた期間の賃金支払日に支払われます。後の代休を理由に、先に支払うべき通常賃金相当分まで引いてしまう扱いはできません。代休を取った期間の賃金は、その期間の明細と会社の規程で別に確かめます。

たとえば毎月20日締めで10月18日に法定休日の夜勤をしたとします。10月19日の代休なら夜勤と同じ計算期間です。10月22日の代休なら同じ10月でも締め日を越えているため、明細は次のように見ます。

代休を取った日 休日勤務分を確認する期間 無給代休の扱い
10月19日(締め日前) 9月21日〜10月20日 同じ期間で6,000円を調整する例では、割増2,850円が残る
10月22日(締め日後) 9月21日〜10月20日。この期間の支払日に休日勤務分8,850円を確認 10月21日〜11月20日の明細で、4時間の無給扱いを規程と照合する

見るのは振込があった月や、代休を取った暦の月よりも明細の対象期間です。別の期間なのに最初の明細で割増の2,850円しか確認できないなら、通常賃金相当分6,000円がその期間の基本給などに入っているかを聞きましょう。

「振替だった」と言われたらいつ何日と入れ替えたかを聞く

会社が「休日を振り替えたので35%は付きません」と説明する場合があります。就業規則などに沿って出勤前に休む日を指定し、元の休日と労働日を適法に入れ替えていたなら、元の休日に働いても法定休日労働にはならず、35%の休日割増は発生しません。週をまたぐ振替で週の法定労働時間を超えるなど、法定時間外労働に当たる場合にはその割増を別に確認します。実際に22時以降に働いた時間の深夜割増は、振替後の労働日にも付きます。

出勤した後に休む日を決めたのであれば、後から明細に「振替」と書かれただけで事前の振替にはなりません。勤務前のシフト表や通知を見て「いつ、元の休日とどの日を入れ替えると通知されましたか」と尋ねてください。先に決まっていたのが出勤日だけなら、振替先の日付も事前に指定されていたかを確かめます。

もう一つ見たいのは、元の休日が法定休日か、会社が定めた法定外の所定休日かです。35%以上の休日割増が法律上必要なのは法定休日の勤務です。法定外の休日なら、法定時間外に当たるかと会社独自の手当を確認します。深夜帯に働いた分は休日区分がどちらでも別に数えてください。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

深夜手当の欄が空なら休日勤務手当の内訳まで確認する

明細で「深夜手当」が空欄でも、休日と深夜の割増を「休日勤務手当」などの1行にまとめている職場があります。たとえば「休日勤務手当」が8,850円で通常賃金も含むなら、内訳は6,000円の通常賃金に休日割増2,100円と深夜割増750円が加わった可能性があります。8,100円なら通常賃金と休日割増を足した額に一致します。この場合は、差の750円が基本給や別の手当に含まれていないかを確かめましょう。手当の名前と金額だけで判断せず、何時間に何%を掛けたかを確認します。

  1. 打刻と休憩記録を見て、休日に働いた時間と22時以降に働いた時間を控えます。
  2. 休日区分と代休の記録を確認します。事前の振替の有無、代休の日付、無給とされた時間数を控えます。
  3. 対象期間の給与明細を開き、通常賃金、休日割増、深夜割増、代休の調整額がどの欄に入ったかを確かめます。支給欄と控除欄は分けて見ます。

給与担当に聞くときは、実際の日付と時間を伝えると該当する計算を見てもらいやすくなります。次の文面は同じ給与計算期間に4時間の無給代休を取った仮例です。締め日をまたいだ場合は代休日を置き換え、休日勤務分がどの対象期間の明細に載ったかも聞いてください。

給与ご担当者様

10月18日20時から24時まで休日に勤務し、10月19日に4時間の無給代休を取りました。給与明細で休日・深夜の割増の内訳が分からないため確認をお願いします。

休日勤務4時間と22時以降の2時間について、通常賃金・休日割増・深夜割増をそれぞれ何時間分、どの単価と割増率で計算したかを教えてください。手当を合算している場合は、それぞれの金額と明細の該当欄も確認したいです。あわせて、代休で調整した金額と規程上の根拠をお知らせください。

計算に漏れがあれば再計算をお願いします。差額が生じる場合は支払予定日も教えていただけると助かります。

「同じ時間だけ休んだからゼロ」と説明されても内訳が示されない場合や、必要な割増が支払われない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。給与明細に加えて、出退勤と代休の記録、会社の回答を用意します。「法定休日に4時間働き、そのうち2時間は22時以降です。無給代休を取った後に深夜割増が支払われたか確認できません」と伝えると、どの賃金について相談したいかが伝わります。

参考資料

制度と公表資料は2026年11月9日時点で確認しました。