転職先から労働条件通知書が届いたものの、基本給の欄には「賃金規程による」とだけ書いてある。別紙の給与表を開くと似たような金額がいくつも並んでいて「結局、自分の基本給はいくら?」と迷いますよね。
入社日に適用される給与表と自分の等級・号俸が示されていて、照らし合わせると基本給を一つに特定できるなら、通知書の基本給欄に金額を直接書かずに明示できる場合があります。規程名と給与表だけが渡されていて候補がいくつも残るなら、入社時にどの欄が適用されるか、または具体的な基本給を会社に書面で確認しましょう。
この記事では架空の給与表を使って、どの欄を見れば自分の月額が分かるのかを順番に説明します。試用期間や初回の支給額が気になる方は、基本給を特定したあとに適用日と支払日も確認してください。
給与表は「自分に適用される別表」から探す
まず通知書と別紙を横に並べます。給与表に複数の金額があるなら、最初に見るのは金額の列よりも表の見出しです。賃金規程の「適用範囲」や「基本給」の項目に、どの雇用区分や職種がどの別表を使うか書いてあることがあります。
- 入社日に適用される版を確認する。表の表紙や欄外で施行日・適用日を見ます。新旧両方の表がある場合は、入社日と照らします。通知書の発行日と給与表の適用日は別です。
- 自分に適用される別表を探す。通知書の雇用形態や職種と、規程の適用範囲や別表番号を照らします。同じ「2等級」でも別表が違えば金額が変わります。
- 等級と号俸で交差する欄を読む。等級は会社が設けた区分です。号俸は給与表の中で金額をさらに分ける段階を指します。名称や並び方は会社によって異なります。自分に示された区分を使って表を引きます。
部署名だけでは表を選べない場合もあります。たとえば配属先が営業部でも職種区分は「事務職」かもしれません。自分に適用する職種区分が通知書や別紙から分からないときは、部署名から推測せず人事に別表番号を確認してください。
正社員・事務職・2等級3号なら月24万円と分かる例
以下は説明用の架空の例です。入社日は11月1日で、通知書には「基本給は賃金規程による。正社員・事務職。別表1の2等級3号」と記載されているとします。交付された規程では正社員の事務職に別表1が適用され、この版は10月1日から有効です。
| 等級 | 1号 | 2号 | 3号 |
|---|---|---|---|
| 1等級 | 21万円 | 21万5,000円 | 22万円 |
| 2等級 | 23万円 | 23万5,000円 | 24万円 |
| 3等級 | 25万円 | 25万5,000円 | 26万円 |
別表1を選び、2等級の行と3号の列が交わるところを読みます。この人の入社時の月額基本給は24万円です。通知書の基本給欄に「24万円」となくても、本人に示された条件と別表を合わせれば金額が分かります。
同じ表でも通知書に「2等級」としかなければ23万円・23万5,000円・24万円のどれかは分かりません。反対に等級ごとに月額が一つしかない表なら、適用する表と等級が確定していれば号俸を聞く必要はありません。会社の表で金額を一つに絞るには何が足りないかを見てください。
号俸は分かるのに、どの別表か分からない場合
もう一つの架空の例です。会社には正社員の別表1と契約社員の別表2があり、2等級3号はそれぞれ24万円と22万円です。本人向けの書類に「2等級3号」としかなく、適用される別表を他の記載からも判断できないなら、どちらの額かは決まりません。この場合は号俸を聞き直すより「私には別表1と別表2のどちらが適用されますか」と確認すれば先に進めます。
表の横に「等級ごとの下限・上限」と書かれている場合も見分け方は同じです。たとえば2等級が「23万〜26万円」とだけ示されていて、どの額を適用するか決める基準や個別の決定額が分からなければ、真ん中の額が支給されるとは判断できません。表が本人の給与を引くための一覧なのか、会社が個別に決めるときの範囲を示す一覧なのかを確認してください。
会社によっては基本給を「職能給」と「職務給」などに分けていることもあります。賃金規程に基本給を複数の項目の合計とする定めがあれば、等級表の一つの欄だけで基本給を読み終えたことにはなりません。通知書で使われている項目名と規程の計算方法を照らし、どの額を足すのかを確認します。
適用表と区分をそろえても、雇用契約書の基本給が違うことがあります。まず同じ適用日の基本給同士を比べ、試用期間の金額や手当込みの額が混ざっていないかを確認します。差が残るなら、該当する別表と契約書の両方を示して、人事にどの額を適用するのかとその根拠を書面で聞いてください。就業規則の最低基準と個別契約の関係は次の記事で確認できます。

「賃金規程による」だけでも労働条件の明示になる?
会社は労働契約を結ぶときに、賃金の決め方・計算方法・支払方法や締め日・支払時期などを明示する必要があります。労働基準法15条と同法施行規則5条に基づくもので、これらは原則として書面で交付する事項です。本人が希望した場合は、印刷して書面にできる電子メールなどでも明示できます。
厚生労働省の労働条件通知書の記載要領では、基本給などの具体額を記載するのが基本です。そのうえで、就業規則に定めた賃金等級などで金額を確定できる場合には、本人の等級などを明確に示す方法も案内しています。兵庫労働局も、本人の条件が具体的に規定された就業規則を適用箇所が分かるようにして契約時に交付すれば、同じ事項を別の書面で繰り返す必要はないと説明しています。
たとえば給与表が交付され、本人の適用区分と金額を決める欄が明確なら、通知書と規程を組み合わせて確認できます。逆に「賃金規程による」と規程の名前を示されただけで、受け取った表を見ても候補が複数残るなら、基本給を判断する材料が足りません。「月23万〜24万円」と幅を口頭で教えてもらった場合も、入社時に適用される額とその根拠は書面で確認してください。
ここで判断しているのは基本給の明示です。基本給が分かったら、毎月いくらを見込めるのかを考えるために試用期間や手当の条件も読み進めましょう。
基本給が分かったら、試用期間・手当・支払日を確認する
試用期間中と終了後で金額が変わるか
通知書や添付資料に「試用期間中は別条件」と書いてある場合は、給与表で見つけた金額が入社直後から適用されるかを確認します。たとえば「試用期間中は月22万円。終了後は別表1の2等級3号で月24万円」と示されていれば、入社直後の家計には22万円を使います。
期間が3か月と書いてあるだけでは、金額が切り替わる日や最初に反映される給与の支払日まで分からないことがあります。終了後の額がいつの勤務分から適用されるか、締め日の途中で切り替わるならどう計算するかを確認しましょう。「試用期間後に決定」とだけ説明された場合は、現時点で確定している額と、終了後の条件がいつどの資料で示されるかを分けて聞いてください。
表に載った月額基本給と毎月の支給額を分ける
先ほどの例で基本給が24万円、毎月定額で支給される職務手当が1万円なら、両方を足した25万円が控除前の固定部分です。通勤手当や住宅手当などに支給条件がある場合は、自分が対象かを確認してから見込み額に入れましょう。
反対に「月給25万円」と書いてある場合は、25万円に手当を足す前に内訳を見てください。すでに職務手当や固定残業代を含んでいれば、足すと二重に数えてしまいます。家計を組むときは控除前の総支給額と税・社会保険料などを差し引いた手取りも分けて考えます。
締め日と支払日で初回の給料を見通す
締め日は、どこまでの勤務をその回の給与計算に入れるかを区切る日です。支払日は、その給与を受け取る日です。たとえば月末締め・翌月25日払いなら、11月の勤務分は、休日による支払日の調整などがなければ12月25日に支払われます。月の途中で入社する場合は、初回の基本給が日割りになるかと計算方法も確認してください。
入社後に金額が違うと感じたときは、まず給与明細がどの期間の勤務分かを確認します。次に、同じ期間に適用される基本給・手当と、給与明細の支給欄を項目ごとに照らします。試用期間や日割り、控除を分けても差が残るなら、該当月の計算根拠を給与担当に尋ねましょう。求人票の金額や振込額との比較が必要な場合は、こちらの記事で確認の順番を説明しています。

人事に聞くときは「適用表・等級や号俸・月額基本給・適用日」の4点
人事に「給料はいくらですか」と聞くだけだと、手当込みの月給が返ってきたり、入社時と試用期間後のどちらか分からなかったりします。基本給を知りたいと伝えたうえで、書類のどこまでは読めたかと、どこで迷ったかを添えると質問が具体的になります。
労働条件通知書と給与表をご送付いただきありがとうございます。基本給欄に「賃金規程による」と記載がありましたので、私の入社時の条件について以下を確認させてください。
- 適用される賃金表の名称または別表番号(雇用区分・職種)
- 適用される等級・号俸
- 手当を含めない月額基本給
- その金額の適用開始日
試用期間中と終了後で条件が異なる場合は、それぞれの月額基本給と適用開始日もご教示いただけますでしょうか。通知書の補足資料など、手元に残せる形でいただけると助かります。
返事が「別表1の2等級3号」と来たら、添付された表で金額を引き直し、適用開始日が入社日か試用期間終了後かを照らしてください。すでに書類で分かっている項目は省いて構いません。たとえば「正社員・事務職の2等級までは確認できました。入社時の号俸と月額基本給を教えていただけますか」と聞くだけで解決するケースもあります。
会社の回答を受けても契約時の条件が書面で確かめられない場合は、労働条件通知書と給与表、会社とのやり取りを手元にそろえて、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。「基本給が書いていない」という点に加えて、どの情報がなくて金額を特定できないかを伝えてください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」(契約締結時の明示事項と明示方法)
- 厚生労働省「労働条件通知書の記載要領」(等級などから賃金額が確定できる場合の扱い)
- 兵庫労働局「労働契約等・労働条件の明示」(本人の適用部分を特定した就業規則の交付)


