受け取り始めた確定給付企業年金は途中で一時金に変えられる?5年の条件と保証期間

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「退職時は企業年金を少しずつ受け取るつもりだったけれど、自宅の修繕でまとまったお金が必要になった。今から一時金に変えられる?」

すでに受け取っている確定給付企業年金(DB)でも、規約が受給開始後の一時金を認めていて、本人の年金に保証期間がある場合は、支給開始から5年を経過した日以降に一時金を選べることがあります。5年を経過する前でも、長期入院など法令で定める特別な事情があれば請求できる場合があります。

確認したいのは「もう5年たったか」と「まだ申出ができるか」の両方です。5年を過ぎていても規約で定める期限を過ぎていれば選べません。まず年金証書や支給開始時の通知を用意して、支給開始日と保証期間の満了日を確かめましょう。そのうえで、一時金の見積額と変更後に続く給付を支払元に聞きます。

受給中に選べるかは、規約と保証期間で決まる

確定給付企業年金法第38条では、DBの老齢給付金は年金で支給するのが原則です。規約に定めがあれば、政令の基準に沿って全部または一部を一時金で支給できます。政令は、一時金を選べる老齢給付金に保証期間が定められていることを条件にしています。

保証期間とは、年金を支給し始めてから、給付が保証される一定の期間です。期間中に本人が亡くなったときの残りの給付の扱いも規約で決まります。終身で受け取る年金にも保証期間が付くことがあり、年金を受け取れる期間と一時金に切り替えられる期間は一致するとは限りません。終身年金なら、保証期間の満了後も本人への年金が続くことがあります。

まず、受け取っている給付が元の勤務先や企業年金基金のDBであることを年金証書や通知書で確認してください。この記事でいう「選択一時金」は受給中の老齢給付金を切り替えるものです。退職時に加入資格を失って受け取る脱退一時金や、まだ年金を受け始めていない人の選択は別の手続きになります。退職時に届いた選択書を読み直したい場合はこちらを参照してください。

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5年は「支給開始日」から数える。保証期間と申出期限も見る

5年を数える起点は、年金としての老齢給付金の支給開始日です。退職日や年金の請求日、最初に口座に入金された日と一致しないことがあります。たとえば3月に退職し、年金は4月分から始まって初回の入金が6月だった場合、確認するのは4月の支給開始日です。

年金証書や裁定通知などで支給開始日を探し、日付が読み取れなければ支払元に確認します。規約や受給者向けの案内では「老齢給付金の一時金」「選択一時金」などの箇所を開き、いつからいつまで申し出られるかを見ます。年金の保証期間の満了日と、請求書を受け付ける最終日はそれぞれ聞いておくと安心です。

実際の案内例として、オリンパス企業年金基金では受給中の人に対し、支給開始から5年を経過した日から選択した受給期間を経過する日まで申出ができると説明しています。自分が選んだ年金の種類や残りの期間は、加入していた基金や会社の案内で確かめましょう。

支給開始から4年目・6年目・保証期間満了後の例

次は、受給開始後の一時金を認める規約で、保証期間を10年とし、その期間内に申し出る制度を想定した例です。実際の受付日は規約と支払元の案内で確認してください。

保証期間10年の年金を一時金に変えたい場合の例
相談した時期 選べるか まず確認すること
支給開始から4年目 原則の5年に達していない。特別な事情がある場合は請求できる可能性がある 事情が法令の要件に該当するか、どの資料で証明できるか
支給開始から6年目 5年を経過しており、この例では申出できる期間内 申出期限と、今申し出た場合の見積額
保証期間満了後 この例では保証期間内の申出期限が過ぎている 年金が続く場合は、今後の支給内容と終了条件

年金が今も振り込まれているからといって、一時金の受付期間が残っているとは限りません。また、複数の年金を同じ基金から受けている人は、どの給付に保証期間があるかを給付ごとに確認します。片方だけが切替の対象なら、もう片方の年金は続くことがあります。

5年を待たずに請求するなら、特別な事情を示す書類が必要

確定給付企業年金法施行規則第30条は、災害で財産に著しい損害を受けた場合、債務の返済が困難な場合、心身に重大な障害を受けた場合や長期間入院した場合などを特別な事情としています。これらに準ずる事情も規定されています。

たとえば支給開始4年目に長期入院し、医療費などに備えて一時金が必要になったとします。この場合は「まだ5年たっていない」と諦める前に、入院した時期と期間を伝えて該当するかを確認できます。早期に請求するときは、特別な事情があることを示す書類を支払元に提出する必要があります。入院期間が分かる書類のうち何を用意すればよいかを、病院に証明書を頼む前に基金や会社へ聞いてください。

一方で住宅修繕にお金が必要というだけでは、特別な事情に当たるかは分かりません。災害で被害を受けた場合と、経年劣化で修繕する場合では確認する事情が違います。5年の経過日が近い人は、特例で今請求できるかに加えて、通常の申出をした場合の適用日と支払予定日も聞いておくと、費用が必要な時期に間に合うかを比べられます。

一時金の見積額と、切替後に残る年金をセットで確認する

規約上申し出られると分かったら、今の時点で受け取れる一時金と、その代わりに終わる年金を同じ見積りで確認します。残りの保証期間とすでに支給された分を、規約上どう計算に入れるかは支払元に確認してください。月額に残りの月数を掛けただけでは、一時金額は確定しません。基金によっては規約の換算方法で将来分を一時点の金額に直して算定します。

たとえば月3万円で保証期間があと4年と聞くと「3万円×48か月で144万円」と考えたくなります。この144万円は、同じ月額が48か月続くと仮定した単純な合計です。実際の一時金を示す数字ではありません。見積りでは、何月までを年金として支払い、何月以降のどの給付を一時金の計算に含めるのかを確認します。次の振込がすでに処理されているときは、その支払いが見積りにどう反映されているかも聞きましょう。

老齢給付金の全部が一時金として支給されると、その老齢給付金を受け取る権利は消滅します。一部だけを選べるかは規約によります。一部を一時金にできる場合は、変更後の年金が何月からいくらになり、いつまで続くのかも確認してください。とくに保証期間付きの終身年金では、保証期間が終わった後の年金がどうなるかまで聞くと、切替によって失う収入を見落とさずに済みます。

たとえば「保証期間の残りを一時金にできます」と案内されたら、「その一時金を受け取った後、保証期間満了後を含めて同じDBから年金は続きますか」と聞きます。あわせて、保証期間中に本人が亡くなった場合の給付が、一時金にした後も残るかを規約や見積りで確認できます。

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手取りは、必要な支出の時期と今後の年金収入をそろえて比べる

一時金を受け取る日までに必要な額を確保できるかと、その後の生活費をどの収入で賄うかを一緒に考えます。たとえば修繕代を来年払う予定なら、支払日までの年金収入と一時金の手取り見込みを比べます。全部を一時金にした後に年金が終わるなら、支出を済ませた後の毎月の収入も書き出してみましょう。

国税庁は、DBの年金受給開始後に将来の年金給付の総額に代えて受ける一時金を、退職手当等として扱うと説明しています。一部を切り替えるときなどは、今回の給付の所得区分と源泉徴収後の振込見込みを支払元に確認してください。会社からすでに退職金を受け取っている場合は、受け取った時期や金額が分かる書類を用意しておくと、税金を確認するときに役立ちます。

企業年金基金や元の勤務先に聞くこと

問い合わせ先は年金証書や支給額の通知に記載されている企業年金基金や会社の担当窓口です。証書番号と年金の種類が分かる書類を用意して「すでに支給されているDBの老齢給付金を、今から選択一時金に変更したい」と伝えます。

  1. いつまで選べるか。「私の支給開始日はいつですか。5年を経過する日、保証期間の満了日、申出の締切日はそれぞれいつですか」
  2. 今いくら受け取れるか。「今申し込む場合の見積額と計算の基準日を教えてください。どの月まで年金で受け取り、一時金はいつ振り込まれますか」
  3. どの給付が続くか。「全部を一時金にする場合と、一部を選べる場合の両方で、変更後の年金や死亡時の給付はどうなりますか」
  4. どの書類を出すか。「請求書や税金の申告書は何が必要ですか。5年以内に請求する場合は、特別な事情をどの書類で証明しますか」

見積りを受け取ったら、金額と一緒に、申出の締切日・切替が適用される日・振込予定日を確認してください。これらの日付がそろうと、必要な時期にお金が間に合うかと、年金を続けた場合に残る収入の両方を比べられます。

参考資料