民間企業と公務員の間で転職した|障害厚生年金の請求書はどこに出す?

障害年金と就職・退職

会社員のときに病院へ通い始め、今は公務員として働いている。障害厚生年金を請求しようと思っても「今の職場の共済に出すのか、前に入っていた厚生年金の窓口に出すのか」で迷いますよね。

障害厚生年金の請求書は、原則として原因となった病気やけがの初診日に加入していた厚生年金の窓口に出します。 初診日が民間企業の一般厚生年金の期間なら年金事務所などです。初診日が公務員の共済の厚生年金期間なら、そのとき加入していた共済の窓口に出します。

共済期間のある人も年金事務所で一元化後の厚生年金について相談できます。ただし、相談を受ける窓口と請求書を受理する窓口は別です。まず初診日を確かめ、その日にどの区分で厚生年金に入っていたかを見ていきましょう。

初診日の加入区分で、障害厚生年金の提出先を決める

2015年10月1日に厚生年金と共済年金が一元化され、公務員の年金も厚生年金に統一されました。加入記録の管理や年金を決定する窓口には、今も日本年金機構と各共済組合などの分担があります。この窓口を制度の案内では実施機関と呼びます。

厚生年金の届書には複数の窓口で受け付ける「ワンストップ」の仕組みがあります。障害厚生年金の請求書は初診日時点の実施機関に提出する扱いです。現住所や今の勤務先から窓口を探す前に初診日の加入区分を次の表で確かめてください。

初診日の加入区分 最初に相談する窓口 請求書を受理する窓口
一般厚生年金(第1号厚生年金被保険者)。民間企業の会社員など 年金事務所や街角の年金相談センター 日本年金機構の窓口。年金事務所や街角の年金相談センター
国家公務員の厚生年金(第2号厚生年金被保険者) 初診日当時の各省等の共済組合や国家公務員共済組合連合会(KKR) 各省等の共済組合またはKKR
地方公務員の厚生年金(第3号厚生年金被保険者) 初診日当時の共済組合の年金窓口。組合名が不明なら当時の勤務先に確認 該当する地方公務員等共済組合の窓口。公立学校共済の退職者は後述する都道府県支部

表の第1号・第2号・第3号は厚生年金の中での加入区分です。国民年金にも同じ番号があるため、加入記録を見るときは番号と一緒に制度名も確かめましょう。

役所や公立学校で働いた人でも、勤務先の名前だけでは決められません。たとえば公立学校共済組合の短期組合員として医療保険の給付を受けていても、年金は一般厚生年金に入っている場合があります。その期間に初診日がある人の障害厚生年金は年金事務所で手続きします。当時の人事・共済担当に「医療保険の加入先」と「厚生年金の被保険者の種別」を分けて尋ねると、請求先を絞れます。

転職の間に空白があり、初診日に厚生年金へ加入していなかった場合は、障害基礎年金の要件や提出先を確認することになります。どちらの職場に長く勤めたかで決めず、受診した日にどの制度に加入していたかを照会します。

初診日や当時の加入状況をどこから調べればよいか迷う方は、次の記事で障害年金の基本要件を確認できます。

障害者手帳がなくても障害年金はもらえる?初診日・納付期間と申請条件
障害者手帳がなくても障害年金は申請できます。受給には初診日・加入制度・保険料納付・障害状態の確認が必要です。初診日が不明な場合、働いている人の考え方、診断書を頼む前の確認、必要書類と相談先を解説します。

転職前の受診が初診日なら、当時の加入先へ出す

ここからは以下は転職や退職をした人の架空の例です。いずれも同じ傷病で治療を続けており、初診日の加入区分は確認できているものとします。

民間企業で初診を受け、今は市役所で働いている場合

Aさんは一般厚生年金に入っていた2024年2月8日に受診し、同年4月1日から市役所に勤めました。転職後に自宅に近い病院へ移り、今の主治医に診断書を頼む予定です。

この場合は2月8日の加入区分で判断するので、請求先は年金事務所など日本年金機構の窓口です。診断書を書いてもらうのは転院先の医師でも、初診日は前の病院の受診日です。年金事務所で、今の病院に依頼する診断書と最初の病院に依頼する初診日の証明を分けて確認します。

国家公務員の期間に初診を受け、今は民間企業で働いている場合

Bさんは国家公務員の共済に加入していた2024年6月13日に受診し、同年10月から民間企業に転職しました。今は一般厚生年金に入っていますが、6月13日の時点では国家公務員の厚生年金でした。

この場合は当時の各省等の共済組合またはKKRへ提出します。KKRの案内では年金事務所でも請求書の用紙を入手できます。提出の準備は共済側の案内に沿って進めます。先に共済へ連絡して、必要な添付書類と送付先を確認してから用意しましょう。

公立学校の在職中に初診を受け、退職して他県に移った場合

Cさんは公立学校共済組合の一般組合員として公務員の厚生年金に加入していたときに受診し、退職後は別の県で暮らしています。公立学校共済組合は、組合員期間中に初診日がある傷病で年金待機者が請求するときは退職した都道府県の支部へ連絡するよう案内しています。年金待機者とは、共済の組合員で年金の支給開始前に退職した人です。

当てはまる人は退職した県の支部に連絡し、請求書類を取り寄せます。待機者番号が分かる通知や退職年月日を手元に置き、民間で働いた期間があればその期間も伝えます。

年金事務所で相談できることと、提出先に確認すること

加入先が分からないときは、年金事務所で記録や手続きの入口を相談できます。日本年金機構は、共済の加入期間がある人でも一元化後の厚生年金の相談を受けると案内しています。初診日当時の共済が分かっているなら、請求に使う書類や提出方法はその共済に直接聞くと進めやすくなります。

たとえば年金事務所で共済の期間があると分かったら、組合名と連絡先を確認します。次に共済の年金担当へ初診日と加入区分を伝え、請求書の宛先、窓口持参か郵送か、診断書で証明する日付を聞きます。請求後に決定に至った経緯を知りたいときも、決定を行った共済などに照会します。

添付書類も受理する窓口に確認しましょう。一元化の一般案内には、他機関の加入期間を示す書類は原則添付不要とあります。一方で、日本年金機構の障害厚生年金の手続き案内では、共済の加入歴がある人に関係する書類として「年金加入期間確認通知書」が挙がっています。窓口では、自分の記録は照会で確認できるか、通知書の取り寄せが必要かを聞いてください。診断書なども提出先の案内を受けてから依頼します。

民間と公務員の期間が両方あるとき、年金額は誰が決める?

一元化後の障害厚生年金は、原則として初診日に加入していた実施機関が、他の実施機関にある対象期間も含めて額を計算し、決定と支払を行います。 Aさんの例で原則どおり初診日から1年6か月後の2025年8月8日が障害認定日になったとします。市役所で公務員の厚生年金に入っていれば、日本年金機構は民間の期間と市役所に移った後の2025年8月までの対象期間を含めて計算します。

計算の基準になるのは障害認定日の属する月までの加入期間です。障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日で、その前に傷病が治った場合などは早まります。転職が認定日の翌月以降だった場合、その転職後の期間は通常この障害厚生年金の額には入りません。請求先を決める日と、額を計算する期間の区切りはここで分けて考えます。

老齢厚生年金は原則として各実施機関がそれぞれの加入期間分を決定・支払します。同じように障害厚生年金も民間分と共済分の2件に分かれると思いがちですが、障害厚生年金は上記の取扱いなので、同じ傷病について両方に請求書を出す必要はありません。

転職の境目で初診日や加入先があいまいなときの確認順

退職日と採用日が近いときは、初診日が1日違うだけで窓口が変わることがあります。たとえば民間企業を5月15日に退職し、5月16日に公務員の厚生年金の資格を取得したとします。15日に初めて受診したなら一般厚生年金の窓口、16日に初めて受診したなら新しい加入区分を担当する共済です。退職に伴う民間企業の厚生年金の資格喪失日は通常、退職日の翌日です。実際の日付は年金の記録で確認します。

  1. 医療機関の記録で最初の受診日を探す。 診察券や領収書を手掛かりにして紹介状や診療録にさかのぼります。別の病院で病名が確定しても、その前から同じ傷病で診療を受けていれば、先に受診した日を確認します。傷病のつながりが分かりにくい場合は、病名だけで判断せず受診の経過を窓口に伝えます。
  2. 年金加入記録で資格取得日と資格喪失日を見る。 ねんきん定期便の加入履歴やねんきんネットの詳細記録で、制度名と日付を見ます。入退職日や勤務先名も別にメモします。共済の組合名や日付が分からなければ、当時の勤務先や共済組合に照会します。
  3. 基礎年金番号を用意して初診日の加入区分を照会する。 受診日と転職前後の資格の記録を並べ、初診日がどの区分に当たるかを尋ねます。提出先が共済なら、支部名や部署名まで確認してから請求書と診断書をそろえます。

○月○日にA病院を初めて受診しました。その前後で民間企業を退職し、○月○日から公務員として働いています。初診日時点の厚生年金の種別を確認したいです。障害厚生年金の請求書を受理する窓口と、先に用意する書類を教えてください。

2015年9月30日以前に共済で障害年金を受ける権利が発生していたケースでは、旧制度の障害共済年金として扱われることがあります。公務中の病気やけがで公務災害の補償や公務障害年金についても確認したいときは、そのことを当時の勤務先や共済に伝え、障害厚生年金とは別に必要な手続きを聞いてください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。