手術やリハビリを終えて仕事に戻ったものの、手首が曲がりにくくて前と同じ作業ができない。障害厚生年金の3級には届かないと言われたとき、「症状が固定しているなら、一時金は請求できるの?」と気になりますよね。
3級に届かなくても障害手当金を請求できる場合があります。 原因となった病気やけがの初診日に厚生年金に加入していて、保険料の納付要件を満たすことが前提です。そのうえで初診日から5年以内に症状が固定するなどして、制度上「傷病が治った」と扱われる日に、所定の障害が残っているかを確認します。
3級に当たらなかった理由と症状が固定したと判断された日をまず調べましょう。この2つが分かると、診断書代をかける前に年金事務所で何を聞けばよいかが見えてきます。
障害厚生年金3級と障害手当金は、どの日の状態を見るかが違う
障害手当金は、厚生年金から一度だけ支給される一時金です。3級の障害厚生年金と比べると、受け取り方に加えて障害を判断する日と基準が違います。
| 給付の形 | 評価する日 | 障害の基準 |
|---|---|---|
| 障害厚生年金3級 年金として継続して受け取る |
認定日による請求は原則として初診日から1年6か月後。そこまでに傷病が治った場合はその日。事後重症による請求は請求時点 | 厚生年金保険法施行令の別表第一に定める3級の状態。仕事に著しい制限がある程度など |
| 障害手当金 一時金として1回受け取る |
初診日から5年を経過する日までに傷病が治った日 | 治った日に同施行令の別表第二に定める障害の状態。3級より軽くても手当金の基準に該当する場合がある |
たとえば片腕の肩・肘・手首のうち、1つの関節に著しい機能障害が残ることは、障害手当金の基準に挙げられています。手首なら医師などが動かして測った関節の可動域や装具の必要性といった情報が判断材料になります。配置換えをしたことや痛みが残っていることだけで決まるわけではないので、どの関節がどの程度動きにくく、どんな作業に影響するかを分けて整理します。
すでに障害厚生年金を請求しているなら、決定通知と理由が書かれた別紙を確認します。3級に届かなかったのが障害の程度によるものなら、今度は固定時の状態を手当金の基準と照らし合わせます。初診日の厚生年金加入や保険料の納付要件を満たさないことが理由なら、その条件は障害手当金にも関わります。口頭で「3級は難しい」と聞いただけの場合は、どの時点のどの要件についての説明だったかを窓口で確かめましょう。
初診日の探し方や保険料の確認方法から整理したい方は、障害年金の基本要件を解説した次の記事が参考になります。

障害手当金の額は、厚生年金の加入期間や給与・賞与を基に計算する報酬比例の年金額の2倍です。日本年金機構の令和8年度版ガイドでは、最低保障額は127万1,000円で、1956年4月1日以前生まれの方は126万7,400円です。以前に症状が固定した人は、適用される年度と自分の金額も窓口で確認してください。
初診日から症状固定までを、診療の順番に並べる
初診日は、障害の原因となった病気やけがについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日です。けがの当日に救急外来へ行き、その後に別の病院で手術を受けたなら、まず救急外来での受診日を確認します。手術をした病院だけに問い合わせると、その前の受診記録を見落とすことがあります。
症状が残っていても、状態が安定して長く続くと見込まれ、治療でそれ以上の改善を期待できない場合は「傷病が治った」に含まれます。リハビリの最終日や職場に戻った日が、そのまま固定日になるとは限りません。逆に通院が続いていても、その目的が機能の回復を目指す治療なのか、固定後の状態を維持するための対応なのかで事情が違います。主治医に治療の経過と判断の根拠を聞いておきましょう。治療でまだ改善を見込める段階なら手当金の固定日の要件は満たしません。仕事への制限が強まっているときは、その経過を年金事務所に伝えて障害厚生年金の請求も相談できます。
手首に機能障害が残った人の例
架空の例として、会社員が手首をけがして受診し、手術後も手首の動きに制限が残ったとします。相談時には、次のように日付とその時点の記録を並べます。
- 2023年1月16日・初診。 救急外来で診療を受けた。初診を証明できる病院名を控え、当日の厚生年金の加入記録を確かめる。
- 2023年2月・手術とリハビリ。 手術を受けた病院へ転院。退院後も機能の回復を目指してリハビリを続けた。
- 2025年4月10日・症状固定。 主治医が、これ以上の機能改善は期待しにくいと判断した。手首の動く範囲や固定用の装具の使用状況が分かる診療記録を探す。
- 2026年11月・年金事務所へ相談。 症状固定時の状態で障害手当金を検討できるか尋ね、初診を証明する書類と診断書をどこへ依頼するか確認する。
この例では初診から固定までが約2年3か月なので、5年以内という日付の条件に収まります。仮に初診日が同じで固定したのが2028年2月なら、初診日から5年を過ぎています。残った障害の程度が手当金の基準に合っていても、固定日の要件を満たしません。
固定日が分からないときは、診療録や紹介状に医師の判断とその日付が記録されているかを確かめます。以前の病院で症状が固定し、その後に転院したなら、固定時の状態をどちらの病院で証明できるかも確認してください。
請求の時効は、初診日から固定までの5年と別に確認する
もう一つの5年は、給付を受ける権利の時効です。厚生年金保険法第92条では、保険給付を受ける権利は支給すべき事由が生じた日から5年を経過すると時効で消滅すると定めています。障害手当金では、傷病が治った日に所定の障害が残っていることなどが支給の条件です。時効を確かめるときは、窓口にいつを傷病が治った日と扱うか、いつまでに請求する必要があるかの両方を聞きます。
先ほどの例なら、2023年の初診日から約2年3か月で固定しているかをまず見ます。その後に、2025年4月の固定時点を基に請求の時効を確認します。初診から5年以上経っていても、固定までが5年以内で請求の時効にかかっていなければ検討できます。固定からも長い時間が経っているときは、資料を取り寄せる前に時効の扱いを聞いておきましょう。
症状が固定した日に、他の年金や同じ傷病の労災を受ける権利があったか
障害手当金の基準に合う障害が残っていても、傷病が治った日の時点で老齢年金や障害年金などの公的年金を受ける権利があると、原則として支給されません。ほかの傷病を理由とする年金の受給権も確認が必要です。振込がなかった時期でも、支給停止中などで受給権が続いていたことがあるため、通帳より年金証書や決定通知を確認します。
この扱いには例外があります。たとえば、障害厚生年金や障害基礎年金の等級に当てはまらなくなってから、再び該当することなく3年が経ち、固定日にも該当していなかった場合です。以前に障害年金を受けていて止まっている人は、停止の日付が分かる通知を見せて例外に当てはまるか尋ねてください。
仕事中や通勤中のけがで、同じ傷病について労災の障害補償給付や障害給付を受ける権利がある場合も支給の対象から外れます。労災を利用した人は、治療費や休業中の補償を受けたことと、障害が残ったことに対する給付の決定を分けて伝えます。給付名と権利が生じた日を決定通知で確認し、手元に通知がなければ、労災を扱った労働基準監督署に給付の種類と決定状況を問い合わせます。
診断書を頼む前に、年金事務所で様式と証明する日付を聞く
障害手当金の請求には、障害厚生年金と共通の様式第104号「年金請求書(国民年金・厚生年金保険障害給付)」を使います。診断書は障害の種類に応じて様式が違います。手足の機能障害なら「肢体の障害用」が候補です。主治医に依頼する前に、年金事務所で自分の傷病に合う様式と証明する現症日を確認してください。現症日は、診断書に書かれた状態がいつのものかを示す日です。
相談に行くときは、初診・手術・リハビリ・固定の経過が分かるメモを1枚にまとめます。初診の病院と診断書を書けそうな病院の診療科、固定日を確認できる記録、仕事や生活で残った動作の制限を一緒に書きます。たとえば「手が使いにくい」なら「手首を返して工具を回し続けられない」「重い箱は片手では支えられない」のように、困る動作を具体的にします。以前の不支給通知や他の給付の決定通知があれば一緒に持参します。
初診は○年○月にA病院の救急外来です。手術後はB病院の整形外科に通い、○年○月に症状が固定したと説明を受けました。手首に動かしにくさが残っています。障害手当金を請求する場合、どの様式で、いつの状態を証明する診断書が必要ですか。初診の証明はA病院に依頼すればよいですか。ほかに持っている給付の決定通知も確認してもらえますか。
すでに年金の診断書を取った人は、その控えも見せてください。同じ傷病の診断書でも、年金の審査に使った現症日と手当金で必要な現症日が違うことがあります。窓口で必要な日付を聞き、既存の診断書で足りるか、その時点を証明できる医療機関に新しく依頼するかを決めると、書き直しを減らせます。
初診の病院と診断書を頼む病院が違う場合は、初診日の証明に「受診状況等証明書」が必要かも窓口で確認します。初診の病院で記録が見つからなければ、転院先に残る紹介状など手元にある資料を伝えます。必要書類と提出先が決まったら、診断書の完成予定日を聞き、窓口で確認した請求期限に間に合うように準備してください。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 初診日・納付要件、他の給付との関係、額と時効。 厚生年金保険法 第47条・第55~57条・第92条
- 障害手当金の対象となる障害と、認定する時点。 日本年金機構「障害等級表」・国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
- 令和8年度の一時金の最低保障額。 日本年金機構「障害年金ガイド」
- 共通の年金請求書と診断書の様式。 日本年金機構「障害厚生年金の請求手続きのご案内」・肢体の障害用の診断書を提出するとき


