障害基礎年金の不支給通知が届いたあとで、日本年金機構が不支給事案を点検したことを知った。「自分の決定も見直されるのなら、連絡が来るまで待っていいの?」と迷うところです。
元の不支給決定に納得できないときは、点検の連絡を待たずに審査請求の期限を確認してください。 審査請求は、決定があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です。点検について年金事務所へ問い合わせても、それだけで期限が延びることはありません。
手元の通知では、機構が不支給と決めた日と自分がその決定を知った日を分けて控えます。前者は点検の公表表と見比べるため、後者は審査請求の期限を確かめるために使います。
点検の表は「原処分まで」と「現在」の日付を分けて読む
日本年金機構は、2024年度以降の精神障害等の不支給事案について、認定基準に沿った判定が行われていたかを点検しました。2026年11月9日に確認した機構の公表ページでは、「不支給事案について」の表に次の数字が載っています。
- 2025年8月26日原処分まで。表に集計された決定の時期を示します。「原処分」とは、ここでは元の不支給決定のことです。
- 2026年3月31日現在。この日を基準に集計した数字です。
- 点検済み14,841件のうち444件が支給。表に掲載された対象のうち、点検を経て支給となった件数です。機構は同じ表の注記で不支給事案の点検が完了したと案内しています。
公表ページ自体は2026年10月30日に更新されていますが、同じページの後ろにある10月30日現在の表は、すでに支給されている事案についての別集計です。不支給の通知を受け取った人は見出しが「不支給事案について」となっている方を見てください。
たとえば2025年8月22日付の不支給通知を8月28日に受け取ったとします。公表表と照らし合わせる日は8月22日です。受け取りが8月26日を過ぎていても、元の決定の日付は表に示された上限より前です。一方で、通知上の決定日が9月1日なら、その決定はこの表の集計範囲より後です。ここまでが日付を比べて分かることです。
自分の決定日が表の範囲に入っていても、実際に点検されたかは表から特定できません。点検は対象となる事案を絞って行われており、2025年9月の進捗資料では、2024年度の不支給事案の見込み件数に審査請求事案を含めていないと注記しています。すでに審査請求をしている人は、点検の対象だったかを年金事務所に聞きます。審査請求の進み具合は提出先に確認します。
機構は、点検で支給となる人に支給決定文書等を順次発送すると案内しています。公表された約3.0%はこの集計の割合です。この割合だけでは、自分の不支給理由や提出した資料が点検でどう評価されたかは分かりません。
審査請求の3か月は「決定を知った日の翌日」から数える
審査請求は、元の不支給決定が妥当だったかを地方厚生局・支局の社会保険審査官に審査してもらう手続きです。起算日は、その決定があったことを知った日の翌日です。郵送された通知を受け取って初めて知ったなら、受け取った日を基に考えます。
架空の例で、2026年10月30日付の不支給通知を11月5日に受け取り、その日に初めて決定を知ったとします。11月6日から数え始めるので、暦で3か月を数えると2027年2月5日が期限です。この例では元の決定日は先ほどの点検表の範囲より後ですが、審査請求の期限は別に計算できます。
通知書には決定日が載っていても、自分が知った日は手元の記録で確かめることになります。封筒は通知書と一緒に保管し、受け取った日をカレンダーなどにメモしておきましょう。封筒の消印は発送側の日付なので、配達の記録があればそちらも残します。日付に迷う場合は、通知を受け取った経緯を審査官の窓口に伝えて期限を確認してください。
通知の不服申立ての案内で、提出先と方法を確認する
通知書の表裏や別紙にある不服申立ての案内を探し、誰が決定したか、どこの社会保険審査官へ提出するかを確認します。宛先が分からないときは、請求時に利用した年金事務所などを伝えて確認します。年金事務所を経由して提出できる場合もあり、その場合は経由先に提出した時点で審査請求があったと扱われます。窓口で理由を尋ねることと、審査請求書を提出することはそれぞれ別の手続きです。
書面で進める場合は、審査請求書と不支給決定通知書の写しを用意します。裏面にも記載があれば裏面もコピーします。書類を郵送する場合、法律上は送付に要した日数を期間の計算に入れません。期限が近いときは、提出方法と送付日を確認できる控えの残し方を審査官の窓口に確認しましょう。
年金事務所の予約や追加資料の取り寄せが期限に間に合わなさそうなら、先に審査官の窓口へ連絡します。「手元に通知書はあるが、○○の資料は取り寄せ中」と具体的に伝え、期限内に提出する書類と後から補える資料を確認します。月末や休日が絡んで期限の数え方に迷う場合も、手元の日付を伝えて確認すると確実です。
期限を過ぎているときは、いつ知り、なぜ提出できなかったかを伝える
原則の3か月を過ぎても、期間内に審査請求できなかった正当な事情があったと説明し、それを裏づけられる場合には例外があります。点検の公表を最近知っただけで、元の決定について新たに3か月が始まるわけではありません。
古い通知について相談するときは、決定を知った日、期限内に提出できなかった事情とその期間、当時の事情を示せる資料を整理します。すでに点検について連絡を受けた場合は、その書類も用意します。正当な事情として扱われるかは個別に判断されるため、何を提出すれば事情を伝えられるかを社会保険審査官の窓口に確認してください。
年金事務所には、点検対象かどうかと不支給理由を聞く
点検の対象や結果については、まず年金事務所に照会します。不支給通知と別紙、届いた封筒、当初の年金請求書や診断書などの控えをそろえます。機構から点検に関係する個別の案内が届いていれば、その文書も手元に置きます。問い合わせでは、決定日と請求した年金の種類を伝え、本人確認に必要な情報は窓口の案内に沿って示します。
障害基礎年金について○月○日付の不支給通知を受け取りました。機構が公表した不支給事案の点検に、この決定が含まれていたか確認できますか。対象だった場合は、点検結果と、その結果に基づく通知が発送されているかを教えてください。
窓口で分かる範囲が限られるときは、どの担当に照会できるかを聞きます。通知を発送したと言われたら、文書の名称、発送日、元の決定が変更されたかを確認します。手元にあるのが経過の案内だけなら、その案内が元の決定にどう関わるかを聞いてください。新しい決定通知が届いたときは元の通知と別に保管し、どの決定についてどの手続きができるかを確認します。すでに元の決定について審査請求をしているなら、新しい通知の内容を審査官の窓口にも伝えましょう。
不支給の理由も同時に確認しておくと、次に見る書類が絞れます。初診日が確認できなかったなら、機構がどの受診記録を確認できたのか。保険料の納付要件なら、どの時点までの記録で判断したのか。障害の程度なら、どの時点の診断書に基づいて年金の等級を判断したのか。通知の記載と提出した控えを見ながら、該当する項目を尋ねましょう。
たとえば初診日について、通知の理由が「確認できなかった」なのか、機構が特定の日を初診日として「その日は加入要件を満たさない」と判断したのかで、確認する資料が変わります。前者なら当時の受診を示す書類、後者なら機構が初診日とした日付とその時点の加入記録を照らし合わせます。
初診日・保険料・障害等級のうち、どの条件が自分の請求に関係するか迷う場合は、次の記事で障害年金の基本要件を確認できます。

点検の照会・審査請求・その後の状態による請求を使い分ける
同じ不支給通知をきっかけにしていても、何を確認したいかによって相談先と見る資料が変わります。
| したいこと | 使う手続き | 最初に確かめること |
|---|---|---|
| 機構の点検で自分の決定が扱われたか知りたい | 年金事務所へ点検について照会 | 元の決定日、点検対象かどうか、結果や通知の有無 |
| 当時の状態や記録から見て、元の不支給決定に納得できない | 社会保険審査官への審査請求 | 決定を知った日、提出期限、通知書にある不服申立ての案内 |
| 不支給の後に状態が重くなり、今の状態で請求したい | 年金事務所などで新たな請求を相談 | いつから状態が変わったか、現在の診断書で請求できるか、事後重症請求の年齢要件や期限 |
たとえば「当時すでに生活に大きな支障があり、提出した資料の内容が十分に考慮されていない」と考えるなら、元の決定について審査請求を検討する場面です。「決定後に病状が悪化し、今は以前より日常生活に援助が必要」という場合は、悪化した時期を年金事務所に伝え、新たな請求の可否を確認します。事後重症による支給は原則として請求日の翌月分からなので、今の状態について相談したい場合も、点検結果を待ってから始める必要はありません。
参考資料
- 不支給事案の集計と、点検で支給となった人への案内。 日本年金機構「障害年金の認定状況について」・不支給等事案にかかる点検作業の進捗状況について
- 審査請求の期限と例外、郵送・経由提出の取扱い。 社会保険審査官及び社会保険審査会法 第4条・第5条・民法 第143条
- 通知書の写し、提出方法と審査請求の対象。 近畿厚生局「審査請求に関するよくあるご質問(制度編)」・四国厚生支局「審査請求を行うまでにご確認いただきたいこと」
- 事後重症請求の要件と支給開始月。 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」


