「自宅が被災した年は仕事を休んでいて、所得税がかからなかった。雑損控除を使っても還付はなさそうだけど、翌年に残りを使うには今年も申告したほうがいい?」
引ききれなかった雑損失を繰り越すには、所得税の納付や還付がない年でも、損失が生じた年分の確定申告書を提出します。 翌年以降に繰越控除を受けるには、その後も確定申告書を連続して提出することが要件です。残額がある間は、控除に使える所得がなかった年も申告の予定に入れてください。
まず確かめたいのは「税金がいくら戻るか」より「雑損控除のうち所得から引ききれない額がいくらあるか」です。この額が分かれば、翌年からどの数字を引き継げばよいか見えてきます。
所得税が0円でも、雑損控除の残りがあるとは限らない
雑損控除は、災害で住宅や家財などに損害を受けたときに、一定の金額を所得から差し引く仕組みです。引ききれない部分を翌年以後の所得から差し引くことを「雑損失の繰越控除」といいます。被災した年の所得税額や源泉徴収税額だけでは、繰り越せる金額は分かりません。
| 状況 | 翌年へ持ち越せるか |
|---|---|
| 雑損控除を適用しても引ききれない額がある | 所定の申告をすれば残額を翌年以後に繰り越せる |
| 雑損控除は当年の所得から全額引けた。基礎控除なども適用して税額が0円になった | 雑損控除は使い切っているため、翌年へ持ち越す雑損失はない |
たとえば、雑損控除として計算した額が120万円で、差し引く対象になる所得が80万円なら、80万円を使って残りは40万円です。被災した年に源泉徴収された所得税がなく還付もなくても、この40万円は翌年以後に使える可能性があります。逆に雑損控除が30万円で、差し引く対象になる所得が80万円なら、雑損控除は当年で使い切ります。どちらも説明用に単純化した例です。
雑損控除は基礎控除や医療費控除などのほかの所得控除より先に差し引きます。先に基礎控除を引いて所得が少なくなったと考え、そこから雑損控除の残額を計算すると金額がずれます。給与の人は源泉徴収票の「支払金額」だけで判断せず、所得の金額を入力したうえで申告書の計算結果を見てください。
被災年は「翌年へ繰り越す雑損失」まで申告書で確かめる
まず損害の金額と災害関連支出を確認し、保険金などで補われる分を反映して雑損控除を計算します。修理費や片付け費用の領収書があれば、何にいくら払ったか分かるように分けておきます。災害に関連したやむを得ない支出について、国税庁は領収を証する書類の添付または提示を案内しています。申告時に保険金の額が確定していないときは、保険会社から届いた資料をそろえ、どの金額を申告に使うか所轄税務署へ確認してください。
確定申告書では雑損控除の内訳を入力し、控除しきれない額がある場合は第四表(損失申告用)で繰越額を確認します。国税庁の令和7年分の手引きでは「翌年以後に繰り越される本年分の雑損失の金額」という欄があります。手書きする場合は申告する年分の様式を使い、確定申告書等作成コーナーを使う場合も、送信前の申告書で繰越額を見ておきましょう。
上の例なら、120万円と40万円では役割が違います。120万円は被災年の雑損控除として計算した額で、40万円はその年に引ききれず次の年へ持っていく額です。申告書を保存するときは第一表だけでなく、繰越額が載っている第四表や使った付表も一緒に残します。次の年に用意する金額は、税額の欄や損害額の領収書だけを見ても取り出せません。
翌年は前年の残額を引き継ぎ、所得がない年も申告する
被災年の申告を済ませたら、翌年はその申告書で繰り越した額を確認します。国税庁の令和7年分の手引きには「繰越損失を差し引く計算」の記載例があり、前年までに引ききれなかった額と、その年に差し引く額、さらに翌年へ繰り越す額を分けています。どの年に生じた損失かも控えておくと、繰越期限を判断しやすくなります。
2026年分で40万円の雑損失を繰り越し、通常の3年の扱いを受けるとします。ほかの繰越損失がなく、2027年分に差し引く対象の所得がなく、2028年分に25万円、2029年分に20万円あると仮定した例です。
| 年分 | 前年からの残額 | 当年に使う額 | 翌年へ残る額 |
|---|---|---|---|
| 2027年分 | 40万円 | 0円 | 40万円 |
| 2028年分 | 40万円 | 25万円 | 15万円 |
| 2029年分 | 15万円 | 15万円 | 0円 |
この例でつまずきやすいのが2027年分です。差し引く額が0円でも、2028年分へつなぐために2027年分の確定申告書を提出します。また、2027年分に使えなかったからといって通常の3年が後ろへずれるわけではありません。仮に2029年分にも差し引く対象の所得がなければ、通常の扱いでは残った15万円を2030年分に回せません。
年分ごとに申告書の控えと提出した記録を保管します。e-Taxで提出した年は受信通知も保存し、紙で提出した年は控えと提出時に残した記録をまとめておきましょう。控えが見当たらない年は、未申告と決める前に実際の提出状況を確認してください。特に郵送の記録は配達の手掛かりになる一方、何年分の申告書を送ったかは申告内容と照合する必要があります。

原則は翌年から3年。5年使えるのは対象の災害で生じた損失
2026年分に生じた通常の雑損失なら、繰越控除を確認するのは2027年分から2029年分です。「年分」はどの年の所得を申告するかを示します。たとえば2027年分の申告を翌年に提出しても、2027年分は繰越の1年目に当たります。
東日本大震災や2023年4月1日以後に発生した特定非常災害による対象の雑損失は、要件を満たせば5年間繰り越せます。仮に2026年分の雑損失がこの特例の対象なら、2027年分から2031年分までが対象期間です。5年になるかは被害額の大きさで判断せず、災害が法令で指定されているかと、自分の損失がその災害による対象分かを確認します。
同じ年に別の災害による損失もある場合は、どの損失に5年の特例が適用されるかを区別します。特例の対象分を申告する場合は、第四表と一緒に使う「特定非常災害の被災者の方用」の付表を確認してください。災害名と被災日、損失を記載する年分を控えておくと、所轄税務署で特例の対象と最後に使える年分を聞きやすくなります。
途中に申告していない年があれば、提出状況を並べて税務署に確認する
「被災した年は還付がないと思って申告しなかった」「翌年だけ会社の年末調整で終えた」「被災年は申告したが第四表が手元にない」では、必要な確認が変わります。年末調整だけで済ませた年は、本人がその年分の確定申告書を提出したかを確認してください。すでに提出している年があれば、同じ年の申告書を新たに送る前に、記載内容と提出日を確かめましょう。
まず被災した年から直近までの年分を並べて、それぞれに「提出済み」「未提出」「記録を確認中」と書きます。提出済みの年は控えと受付記録をそろえ、被災年については損害額や保険金などの資料も用意します。そのうえで所轄税務署に、どの年分から申告や訂正を進めればよいか尋ねます。未提出の年があると分かった時点で、繰越がすべて使えないと判断する必要はありません。実際の適用は、年分ごとの提出状況と申告内容をもとに確認します。
たとえば2028年分を申告する前に気づいた場合は、次のように相談できます。
2026年に自宅が被災して、雑損控除を引ききれず、残額を記載した2026年分の申告書を提出しましたが、2027年分は確定申告をしていません。被災年の申告書と当時の資料があります。どの年分から手続きすればよいか、2028年分で繰越控除を受けられるかを確認したいです。
相談後は、提出する年分と書類、繰り越せる額を控えます。今から初めて申告する人は、被災年の申告書に記載した繰越額を控え、翌年の申告時にその控えを取り出せるようにしておきましょう。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 雑損失の繰越控除と連続した申告の要件。 所得税法第71条・第71条の2
- 雑損控除の計算と申告方法、3年・5年の区分。 国税庁 No.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」
- 前年までの残額と当年分の控除額の記載例。 国税庁「令和7年分の確定申告書等の様式・手引き」損失申告用
- 第四表と特定非常災害用の付表。 国税庁「申告書・申告書付表と税額計算書等一覧」


