月60時間を超える法定時間外労働について代替休暇を取るつもりだったのに、結局取得できなかった場合は、代替休暇を取得しないことが確定した賃金計算期間の賃金支払日に、まだ支払われていない割増賃金の引上げ分を支払う扱いです。
例えば4月の残業に対する代替休暇の取得期間が6月末までで、6月末に未取得が確定したなら、月末締め・翌月25日払いの会社では7月25日の給与で差額を確認する例になります。
ただし最初から代替休暇を取得する意思がなかった場合や、取得の意向が確認できない場合は支払時期が異なります。まず労使協定と給与明細を確認しましょう。
代替休暇を取れなかったときの支払日はいつ?
月60時間を超える法定時間外労働には、原則として50%以上の割増賃金が必要です。一定の労使協定がある場合は、このうち通常の25%から引き上げられた部分に対応する有給の代替休暇を与える制度があります。
厚生労働省の「改正労働基準法のあらまし」は、代替休暇の取得意思と実際の取得状況に応じた割増賃金の支払時期を示しています。
| 本人の状況 | 引上げ分の支払時期 |
|---|---|
| 最初から代替休暇を希望しない | 残業が発生した賃金計算期間の賃金支払日 |
| 取得意向を確認できない | 原則として残業が発生した賃金計算期間の賃金支払日 |
| 当初は希望したが後から取得しないと確定 | 取得しないことが確定した賃金計算期間の賃金支払日 |
| 実際に代替休暇を取得した | 協定に従い休暇へ換えた引上げ分は支払わず、代替休暇を有給で取得 |
「最初から休まない」と決めていた人と「休む予定だったが結局休めなかった」人では、差額を確認する給与月が違うことがあります。
なお代替休暇の対象は法定時間外労働の割増率の引上げ部分です。通常必要な割増賃金まで支払いを後回しにできる制度ではありません。
まず月60時間を超えた法定時間外労働を確認する
代替休暇の対象になるのは、1か月に60時間を超えた法定時間外労働のうち、所定の引上げ分に相当する部分です。
例えば4月の法定時間外労働が80時間なら、60時間を超える部分は20時間です。
80時間-60時間=20時間
ただし法定休日労働や深夜労働の扱い、集計期間によって計算が変わることがあります。勤怠記録と会社の時間外労働集計表で、月60時間超の対象時間を確認してください。
50%割増になる時間の数え方は次の記事で詳しく説明しています。

4月に80時間残業し6月末に未取得が確定した例
次の条件で考えます。
- 賃金計算期間は毎月1日から末日まで
- 給与は翌月25日払い
- 4月の法定時間外労働は80時間
- 割増賃金の基礎となる時給は2,000円
- 通常の時間外割増率は25%
- 月60時間超の時間外割増率は50%
- 代替休暇の取得期間は対象月末の翌日から2か月以内
- 当初は代替休暇を希望したが6月末までに取得できなかった
4月に月60時間を超えたのは20時間です。代替休暇に換えることができる引上げ分を25%とすると、差額は次のようになります。
20時間×2,000円×25%=10,000円
この例では4月の時間外労働について、通常必要な割増部分は5月25日の給与で支払われ、代替休暇に対応する引上げ分1万円は当初支払われていないとします。
その後6月末までに代替休暇を取得できず、6月末に未取得が確定したなら、7月25日の給与で1万円の支払いを確認することになります。
| 時期 | 出来事 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 4月 | 法定時間外労働80時間 | 60時間超の20時間を確認 |
| 5月25日 | 4月分の残業代を支給 | 通常の割増部分が支払われたか |
| 5~6月 | 代替休暇の取得期間 | 取得希望と取得実績 |
| 6月末 | 未取得が確定 | 引上げ分1万円が未払いか |
| 7月25日 | 6月分の給与支給日 | 差額1万円の支払いを確認 |
これは条件を単純化した架空例です。実際の支払時期は賃金計算期間、取得期間、取得しないことが確定した時点によって変わります。
途中で「もう休暇を取らない」と決まった場合
取得期間の最終日まで待たなくても、途中で代替休暇を取得しないことが確定する場合があります。
例えば4月分の代替休暇について5月中に取得しないことが確定したなら、月末締め・翌月25日払いの例では6月25日の給与が確認先になります。
一方、当初から取得を希望していない人は4月分の残業代の支払日である5月25日に引上げ分も支払われるのが原則です。
重要なのは本人の取得意思がいつ確認され、いつ未取得が確定したかです。単に「6月まで休まなかった」という事実だけで支払月を決めないようにしましょう。
すでに一部の代替休暇を取った場合は?
代替休暇を一部取得した場合は、実際に取得した時間に対応する引上げ分と、取得できなかった残りの部分を分けて確認する必要があります。
例えば代替休暇として取得できる時間のうち一部だけ休んだ場合、取得済みの部分は協定に従って休暇へ換えられます。一方、未取得の部分については残る割増賃金の支払義務が生じます。
代替休暇の換算率や取得単位は労使協定に定められます。取得した日数だけを見て差額を推測せず、時間換算の記録と給与明細を照合してください。
労使協定と給与明細で確認する4項目
会社に問い合わせる前に、次の4点を整理しましょう。
| 確認項目 | 見る資料 | 具体的な質問 |
|---|---|---|
| 取得意向 | 代替休暇の申出書・社内申請 | いつ取得を希望した扱いになっているか |
| 取得可能期間 | 労使協定・就業規則 | 何月何日まで取得できたか |
| 既払い額 | 残業が発生した月の給与明細 | 通常の割増と引上げ分のうち何が支払済みか |
| 残額の支払日 | 未取得が確定した月の給与明細 | 未払いの引上げ分をいつ支払うか |
給与明細には「時間外手当」「60時間超割増」「代替休暇差額」など会社独自の名称が使われる場合があります。名称だけで判断せず、対象時間と割増率を給与担当に確認してください。
残業代が翌月に支払われる仕組みと、支払期日を過ぎても未払いの状態は別です。給与の締め日・支払日の考え方は次の記事も参考になります。

代替休暇は休日出勤の「代休」と同じではない
月60時間超の時間外労働に関する代替休暇は、法定割増率の引上げ分を有給休暇に換える制度です。
一方、休日に働いた後で別の日に休む一般的な「代休」は別の仕組みです。代休を取得したからといって、すべての割増賃金の支払義務がなくなるわけではありません。
会社の書類に「代休」と書かれている場合は、労働基準法37条に基づく月60時間超の代替休暇制度なのかを確認してください。
労使協定がない場合や制度の要件を満たさない場合には、代替休暇として割増賃金の引上げ分を置き換えることはできません。
会社に支払日を確認する質問例
給与担当へ問い合わせるときは、対象月と未取得が確定した日を具体的に伝えましょう。
4月の法定時間外労働が80時間あり、月60時間を超えた20時間について代替休暇を希望していました。しかし取得期間の6月末までに休暇を取得できませんでした。5月の給与明細には通常の割増部分しか載っていません。未取得となった引上げ分は7月25日の給与で支払われますか。対象時間と計算額も確認したいです。
回答が得られない場合は、勤怠記録、労使協定、給与明細、取得申請の履歴をそろえて労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談できます。
まとめ|未取得が確定した賃金計算期間の支払日を確認
月60時間超の法定時間外労働について代替休暇を希望したものの取得できなかった場合、原則として取得しないことが確定した賃金計算期間の賃金支払日に、まだ支払われていない割増賃金の引上げ分が支払われます。
最初から取得を希望しなかった場合は、残業が発生した賃金計算期間の支払日に引上げ分も支払われるのが原則です。
月60時間超の対象時間、取得意向、取得可能期間、既払い額、未取得確定日を整理し、給与明細で差額の支払いを確認してください。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。具体的な支払日は会社の賃金計算期間と労使協定の内容、未取得が確定した時期によって異なります。


