災害で職場が閉鎖され、1か月半にわたって給与も休業手当も支払われないまま退職した。あるいは受注減で会社から休業を命じられたのに休業手当が未払いになっている。このような場合、失業保険の受給資格を判断する際に無給期間をどう扱うのか気になるでしょう。
雇用保険では一定の理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合、離職前の被保険者期間を調べる算定対象期間が延長されることがあります。ただし事業所の休業については、その理由が重要です。
事業主の責めに帰さない理由で休業し賃金を受けられなかった場合と、会社都合の休業で本来支払われるべき休業手当が未払いになっている場合を同じように扱うことはできません。
まず休業理由と無給期間、離職証明書の記載を確認し、ハローワークに受給資格の判断を求めましょう。
30日以上無給なら失業保険の算定対象期間は延びる?
雇用保険の基本手当では、離職前の一定期間に必要な被保険者期間があるかを確認します。
雇用保険法第13条は、疾病や負傷など一定の理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合について、算定対象期間を延長する仕組みを定めています。
通常の離職前2年間を確認する場合でも、該当する理由で賃金を受けられなかった日数を加えることで、さらに前の期間まで確認できる場合があります。上限は4年間です。
ただし必要な被保険者期間そのものが短くなる制度ではありません。確認できる過去の範囲を広げる仕組みです。
災害で職場が閉鎖された場合と受注減による休業の違い
事業所が休業した場合でも、休業理由によって算定対象期間の緩和を検討できるかが変わります。
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領では、事業所の休業について事業主の責めに帰さない理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合の取扱いが示されています。
例えば次の2つのケースを比べてみましょう。
| 項目 | ケースA:災害による休業 | ケースB:受注減による休業 |
|---|---|---|
| 休業期間 | 4月1日〜5月15日 | 4月1日〜5月15日 |
| 日数 | 45日 | 45日 |
| 理由 | 施設が損壊し営業できない | 受注減で会社が休業を命令 |
| 賃金・手当 | 賃金を受けられなかった | 休業手当が未払い |
| 確認の中心 | 事業主の責めに帰さない理由か | 本来休業手当が必要な休業か |
ケースAでは施設損壊の原因や休業の状況を確認し、事業主の責めに帰さない理由に該当するかを判断します。
一方ケースBでは、会社都合の休業で休業手当が本来必要だった可能性があります。単に手当が支払われていないという事実だけで、事業主の責めに帰さない休業として扱えるわけではありません。
参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」50151〜50153
45日間の無給期間が認められたら何が変わる?
例えば通常は離職前2年間を調べる人が、算定対象期間の延長事由に該当する45日間の無給期間を持っていた場合を考えます。
その場合は通常の2年間に該当日数を加え、さらに前の被保険者期間を確認できる可能性があります。
| 項目 | 通常 | 45日間が延長事由に該当する場合 |
|---|---|---|
| 確認する基本の期間 | 離職前2年間 | 離職前2年間に該当45日を加える |
| 必要な被保険者期間 | 法定の必要月数 | 必要月数そのものは変わらない |
| 確認できる過去の範囲 | 通常の算定対象期間 | 該当日数分だけ前に広がる可能性 |
つまり「45日間休業したから必要な加入月数が45日分減る」という意味ではありません。
また45日間がすべて延長の対象になるかは、賃金を受けられなかった理由と期間の認定によります。自己判断で日数を加えずハローワークに確認してください。
休業手当が未払いならどう確認する?
会社の都合で労働者を休業させた場合、労働基準法第26条に基づく休業手当の支払いが必要になることがあります。
そのため受注減や会社の経営上の判断で休業を命じられた場合は、まず休業手当の支払義務があるかを確認する必要があります。
休業手当が未払いだからといって、雇用保険の算定対象期間の延長事由に当然に当てはまるわけではありません。
会社都合の自宅待機や休業手当の条件については次の記事で説明しています。

休業手当の未払いについては労働基準監督署へ相談し、雇用保険の受給資格についてはハローワークへ相談するというように窓口を分けてください。
離職証明書のどの欄を確認する?
雇用保険の離職証明書には、賃金支払状況や賃金を受けられなかった期間などを記載する欄があります。
沖縄労働局の記載案内では、離職証明書の⑧欄や⑬欄などについて記入方法が示されています。
今回のように30日以上賃金を受けられなかった場合は、⑬欄などの記載内容を確認し、休業理由と期間が正しく反映されているかを見ましょう。
用意したい資料
- 会社からの休業通知と休業理由が分かる書類
- 休業の開始日と終了日が分かる勤怠記録
- 休業期間の給与明細や賃金台帳
- 休業手当の支払有無が分かる資料
- 雇用保険の被保険者記録
- 離職票・離職証明書の記載内容
- 必要に応じて前職の離職票
会社が記載した休業理由と実際の状況が違う場合は、その相違点をハローワークに説明してください。
前職の雇用保険期間も確認してもらえる?
算定対象期間が延長されることで、通常の期間より前の被保険者期間が確認対象になる場合があります。
その際は現在の会社だけでなく前職の雇用保険記録が関係することもあります。
ただし前職の期間を通算できるかは、離職後の状況や基本手当の受給歴などの条件によります。
前職の離職票が必要か、雇用保険記録から確認できるかをハローワークに尋ねましょう。
ハローワークへの問い合わせ例
事業所が4月1日から5月15日まで45日間休業し、その間は賃金を受けられませんでした。その後退職しました。雇用保険の基本手当について、算定対象期間を延長できるか確認したいです。休業理由は○○で、会社の離職証明書には○○と記載されています。必要な資料と、前職の雇用保険期間を確認できるか教えてください。
受注減など会社都合の休業で手当が未払いの場合は、その事情も正確に伝えてください。
まとめ|30日以上の無給だけでなく休業理由を確認する
雇用保険の基本手当では、一定の理由で引き続き30日以上賃金を受けられなかった場合に算定対象期間が延長されることがあります。
ただし事業所の休業については、事業主の責めに帰さない理由で賃金を受けられなかったかが重要です。
災害による施設損壊で休業した場合と、受注減で会社が休業を命じ休業手当が未払いになっている場合は同じように判断できません。
休業理由、無給期間、離職証明書の記載をそろえ、ハローワークに算定対象期間の延長の可否を確認してください。休業手当の未払いは労働基準監督署にも相談しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。算定対象期間の延長と受給資格は個別の休業理由・賃金状況・雇用保険記録によって判断されます。


