住民税通知の生命保険料控除が源泉徴収票より少ないのはなぜ?金額の違いと記載漏れの見分け方

住民税の申告・納付・減免

年末調整で生命保険料控除を受けたのに、翌年6月の住民税通知書では控除額が少なくなっていた。源泉徴収票には4万円、住民税通知書には2万8,000円と書かれている場合、勤務先の申告漏れなのでしょうか。

所得税と住民税では生命保険料控除の計算式と上限が異なります。新契約の一般生命保険料を年間8万円支払った例では、所得税の控除額4万円と住民税の控除額2万8,000円はどちらも通常の計算どおりです。金額が小さいだけでは申告漏れと判断できません。

確認する順番は、①対象となる年、②保険料の支払額と契約区分、③それぞれの控除額です。計算しても一致しない場合は勤務先や自治体へ確認しましょう。

源泉徴収票と住民税通知書は対象の年を合わせる

所得税の源泉徴収票は、その年の1月から12月までの給与や所得控除を示します。一方、住民税は前年の所得などを基に翌年度の税額を決めます。

例えば令和8年(2026年)分の源泉徴収票と照合するのは、原則として令和9年度(2027年度)の住民税通知書です。

資料 対象 確認する欄
令和8年分の源泉徴収票 2026年の給与と控除 生命保険料の控除額、生命保険料の金額の内訳
令和9年度の住民税通知書 2026年の所得を基にした2027年度の税額 所得控除の生命保険料控除
保険会社の控除証明書 2026年中の払込見込み・実績 契約区分と申告対象となる保険料

令和8年分の源泉徴収票を令和8年度の住民税通知書と比べると、そもそも対象年が違います。まず年度の組み合わせを確認してください。

年間8万円の新一般生命保険料で計算すると?

次の条件で比較します。

  • 2012年1月1日以後に締結した新契約
  • 一般生命保険料の年間支払額は80,000円
  • 介護医療保険料・個人年金保険料の支払いはなし
  • 旧契約との合算なし
  • 所得税の子育て世帯向け特例は適用しない

国税庁の通常の計算では、新契約の一般生命保険料控除は年間支払額80,000円超で上限40,000円です。80,000円ちょうどの場合も計算結果は40,000円になります。

一方、住民税では新契約の一般生命保険料の年間支払額が56,001円以上の場合、控除額は28,000円です。

項目 所得税 住民税
年間支払保険料 80,000円 80,000円
新一般生命保険料の控除額 40,000円 28,000円
差額 12,000円

したがって源泉徴収票に40,000円、翌年度の住民税通知書に28,000円と書かれていても、この条件なら正常な計算です。

なお12,000円は所得控除額の差です。税金そのものが12,000円違うという意味ではありません。実際の所得税額・住民税額への影響は税率などによって異なります。

「支払保険料」「所得控除額」「税額」は別の数字

保険関係の書類には似た金額が並ぶため、次の3つを分けて確認しましょう。

数字 意味 8万円の例
支払保険料 その年に払い込んだ保険料 80,000円
生命保険料控除額 所得から差し引く金額 所得税40,000円・住民税28,000円
実際の税額 控除後の所得などから計算される税金 ほかの所得・控除等によって異なる

源泉徴収票の「生命保険料の金額の内訳」には、控除額とは別に支払保険料に関する金額が記載されます。80,000円という支払額と40,000円という控除額を取り違えないでください。

年末調整後に確定申告をした人は、確定申告で生命保険料控除を変更していないかも確認します。年末調整で反映された契約を確定申告で二重に計上することはできません。

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一般・介護医療・個人年金で計算し、合計上限も確認する

生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の区分ごとに計算します。新契約と旧契約では計算式も異なります。

所得税の通常の生命保険料控除は新契約について区分ごとに最高40,000円、3区分の合計で最高120,000円です。

住民税では新契約について区分ごとに最高28,000円ですが、3区分の合計上限は70,000円です。28,000円を3つ足した84,000円がそのまま控除されるわけではありません。

区分・上限 所得税(新契約・通常) 住民税(新契約)
一般生命保険料 最高40,000円 最高28,000円
介護医療保険料 最高40,000円 最高28,000円
個人年金保険料 最高40,000円 最高28,000円
全体の合計上限 120,000円 70,000円

旧契約を含む場合や新旧契約を併用する場合は、区分別の計算が変わります。保険会社の控除証明書で「新」「旧」と一般・介護医療・個人年金の区分を確認しましょう。

また2026年分の所得税には23歳未満の扶養親族がいる場合などに関係する生命保険料控除の特例があります。対象となる場合は所得税側の控除額が通常の計算と異なることがあるため、住民税との差が広がる可能性があります。特例の適用可否は国税庁のその年分の案内で確認してください。

住民税通知書が0円・空欄なら申告漏れ?

住民税通知書の生命保険料控除欄が0円または空欄だった場合は、まず対象年度と見ている欄が正しいか確認します。

通知書には所得控除の内訳が載っている場合もあれば、別紙や電子通知で確認する形式もあります。東広島市の通知書の見本などを参考に、所得控除欄を探しましょう。

そのうえで次の点を確認します。

  • 前年分の源泉徴収票に生命保険料控除が記載されているか
  • 保険料控除申告書を勤務先に提出していたか
  • 年末調整後に確定申告や修正申告をしていないか
  • 自治体へ提出された給与支払報告書に控除情報が反映されているか
  • 通知書の訂正・変更通知が後から出ていないか

所得税と住民税で計算式が異なることは正常ですが、控除額が全く反映されていない場合は確認が必要です。ただし表示形式の違いだけの場合もあるため、最初から会社の提出漏れと断定しないようにしましょう。

計算しても合わないときはどこへ問い合わせる?

まず勤務先の給与・年末調整担当者に、対象年の生命保険料控除をどの区分・金額で処理したか確認します。年末調整後に確定申告した場合は、その申告控えも準備してください。

次に住民税通知書を発行した市区町村の個人住民税担当へ、課税資料に反映されている生命保険料控除の内訳を確認します。

問い合わせる前に次の資料をそろえると説明しやすくなります。

資料 確認する内容
前年分の源泉徴収票 生命保険料の控除額と支払保険料の内訳
翌年度の住民税通知書 生命保険料控除額と年税額
保険会社の控除証明書 新旧区分、保険種類、年間保険料
確定申告書の控え(申告した場合) 最終的に申告した生命保険料控除

勤務先や自治体には次のように確認できます。

令和8年分の源泉徴収票では生命保険料控除額が40,000円ですが、令和9年度の住民税通知書では28,000円となっています。新一般生命保険料を年間80,000円支払っており、所得税と住民税の計算式の違いによるものか確認したいです。ほかの契約もある場合は、区分ごとの支払額と住民税の控除計算に反映されている金額を教えてください。

この例の40,000円と28,000円は通常の計算で説明できます。ただし実際の契約が複数ある場合や旧契約が含まれる場合は、個別の明細を確認してください。

住民税の控除額が少ないと還付が減る?

生命保険料控除は所得控除です。所得税と住民税で控除額が違っても、その差額がそのまま納税額や還付額の差になるわけではありません。

住民税の所得割は課税所得などを基に計算されます。生命保険料控除の差に加え、基礎控除や扶養控除など所得税と住民税で異なる項目もあるため、最終的な税額は複数の要素で決まります。

「所得税では4万円控除されたのに住民税は2万8,000円しか控除されないから、1万2,000円を損した」と考えないようにしましょう。

まとめ|4万円と2万8,000円の差は正常な計算の場合がある

源泉徴収票の生命保険料控除額が40,000円で、翌年度の住民税通知書が28,000円でも、必ずしも申告漏れではありません。

新一般生命保険料を年間80,000円支払った通常の例では、所得税の控除額は40,000円、住民税の控除額は28,000円となります。

まず対象年を合わせ、支払保険料と控除額を区別して新旧・保険区分ごとに計算しましょう。住民税通知書が空欄だったり計算結果が合わなかったりする場合は、源泉徴収票・控除証明書・確定申告書控えを用意して勤務先と自治体へ確認してください。

参考資料

2026年11月時点の公表資料を基にした一般的な説明です。個別の控除額や課税資料の反映状況は勤務先と住民税通知書を発行した自治体に確認してください。