2社で働き続けながら主たる給与の勤務先をA社からB社へ変更した場合、年末時点の主たる勤務先であるB社の年末調整には、A社の切替時までの対象給与とB社のその年中の給与全部を含める取扱いがあります。
一方、A社から切替後に受け取る給与はB社の年末調整に含めません。この分は源泉徴収票を確認し、本人が確定申告で精算する必要があるか判断します。
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」には年の途中で扶養控除等申告書の提出先を変更した場合の集計範囲が示されています。単純な退職・転職とも、主たる勤務先を変えずに2社で働く場合とも異なるため、切替時点を正確に確認することが重要です。
本業をA社からB社へ替えたときの給与は4区分で考える
次の架空例で確認します。
2026年1月から9月まではA社を主たる勤務先として扶養控除等申告書を提出し、B社では副業として働いていました。10月から申告書の提出先をB社に変更し、A社の週末勤務も継続しています。
| 会社・期間 | 源泉徴収の基本区分 | B社の年末調整に含めるか |
|---|---|---|
| A社:切替前の給与 | 甲欄 | 含める(切替時までの対象給与) |
| A社:切替後の給与 | 乙欄 | 含めない |
| B社:切替前の給与 | 乙欄 | 含める(B社のその年中の給与) |
| B社:切替後の給与 | 甲欄 | 含める |
ポイントは、B社の切替前の給与が乙欄で源泉徴収されていても、今回の提出先変更の取扱いではB社の年内給与全体が年末調整の集計対象になることです。
ただし実際の集計範囲は扶養控除等申告書の提出先を適正に変更したことが前提です。A社・B社それぞれの給与担当に切替時点を確認してください。
シフトを増やした日と申告書の切替日は同じとは限らない
「10月からB社のシフトを増やした」という事実だけでは、税務上の主たる給与の提出先が10月から変わったとは限りません。
国税庁「No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収」は、通常の扶養控除等申告書を提出している勤務先の給与を主たる給与として扱うことを説明しています。
そのためA社には申告書の提出先を変更した日、B社には申告書を受け付けた日と適用した給与の支払日を確認します。給与の締日と支払日が異なる場合は、9月勤務分が10月に支給されることもあります。
「10月勤務分から」という説明だけで区切らず、各社がどの給与支払分から甲欄・乙欄を切り替えたかを照合しましょう。
A社とB社に確認する書類と金額
A社に確認すること
A社には切替時までの給与と源泉徴収税額をB社へ伝えるための資料について確認します。源泉徴収票等で切替前の対象給与が分かるか、切替後の給与とどう区別するかが重要です。
次のように聞けます。
2026年10月から扶養控除等申告書の提出先をB社へ変更しました。A社には引き続き在籍しています。B社の年末調整に使う切替時までの給与額と源泉徴収税額が分かる資料を発行できますか。切替後の給与との区分も教えてください。
B社に確認すること
B社には自社の年内給与全額とA社の切替前の対象給与を年末調整に含める取扱いを確認します。
特にB社で切替前に乙欄で源泉徴収されていた給与が集計に入っているか、A社から受け取る資料をいつまでに提出すればよいかを聞いてください。
必要な情報がそろわない場合は会社で年末調整できる範囲が変わる可能性があります。本人が確定申告で精算する必要があるかも合わせて確認しましょう。
年末調整後は源泉徴収票の支払金額と摘要欄を見る
B社で年末調整が終わったら、発行された源泉徴収票の支払金額と摘要欄を確認します。A社の切替前給与が合算されている場合は、その金額がどのように反映されているかをB社の給与担当に確認してください。
またA社から発行される源泉徴収票等についても、切替前と切替後の給与の扱いを確認します。年末調整に合算済みの給与を確定申告で再び足すと二重計上になるためです。
給与明細を足した金額と源泉徴収票の支払金額が合わない場合は、非課税の通勤手当や賞与、年内支給分なども照合しましょう。

年末調整に入らないA社の切替後給与はどうする?
A社の切替後の給与はB社の年末調整の対象外です。そのため年末調整済みの給与とは別に、確定申告の要否を確認します。
2社から給与を受け取っている場合は、年末調整されなかった給与の額や給与以外の所得などによって確定申告が必要になることがあります。いわゆる20万円の基準も条件付きのため「副業給与が少なければ必ず申告不要」とは判断しないでください。
確定申告する場合はB社で年末調整に合算済みの部分とA社の切替後の給与を分けて確認し、給与が重複しないよう入力します。必要な源泉徴収票の発行・記載方法は両社の給与担当に確認しましょう。
年末調整済みの票と未調整の票をe-Taxで入力する際の確認方法は次の記事で説明しています。

退職して転職した場合や申告書を2社に出した場合とは違う
今回の説明はA社とB社の両方に在籍したまま、通常の扶養控除等申告書の提出先を適正に変更した場合です。
A社を退職してB社に転職した場合は前職給与の年末調整への通算を別の規定で確認します。また通常の扶養控除等申告書を誤って両社に同時提出していた場合は、甲欄・乙欄の適用自体に誤りがある可能性があります。
その場合はこの記事の表をそのまま当てはめず、両社に提出状況を説明して源泉徴収の訂正と年末調整の範囲を確認してください。
まとめ
2社で働いたまま主たる勤務先をA社からB社へ変更した場合、B社の年末調整にはA社の切替時までの対象給与とB社の年内給与全部を含める取扱いがあります。A社の切替後給与は含めません。
シフト変更日ではなく扶養控除等申告書の切替時点と給与支払を照合し、両社に集計範囲を確認してください。年末調整後は源泉徴収票の支払金額・摘要欄を確認し、年末調整に入らなかった給与について確定申告の要否を判断しましょう。


