週に1日しか休めず、その日が有給だった|法定休日を取ったことになる?

労働時間・残業・休日の条件

週休1日の職場で日曜日に出勤し、月曜日に有給休暇を取った。会社から「月曜日に休んだから週1日の法定休日は取れている」と説明されたら、その扱いが正しいのか気になるでしょう。

本来の勤務日に年次有給休暇を取得しただけでは、その日を法定休日として与えたことにはなりません。年休と法定休日は法律上の性質が異なるためです。

ただし日曜日と月曜日の休日・勤務日が事前に適法に振り替えられていた場合は、月曜日の扱いが変わります。元の休日指定と振替の有無、年休の記録、日曜日の賃金を分けて確認しましょう。

有給休暇を取った日は法定休日になる?

労働基準法第35条は原則として毎週少なくとも1回の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることを定めています。

一方、年次有給休暇は労働基準法第39条に基づく制度です。本来働く義務がある日に、賃金の支払いを受けながら労働義務を免除されるものです。

つまり法定休日はもともと労働義務がない日であり、年休は本来労働義務がある日に取得する休暇です。

そのため会社が「有給で休んだ日があるから法定休日を与えたことになる」と説明しても、元の勤務日が年休だったという事実だけでは法定休日の付与とはいえません。

参考:労働基準法第35条・第39条

日曜が法定休日で月曜に有給を取った週の例

ここでは日曜日から土曜日までを1週間とし、日曜日が会社の法定休日として指定されていた例を考えます。

曜日 当初の予定 実際の状況
日曜 法定休日 会社の指示で出勤
月曜 通常の勤務日 年次有給休暇を取得
火曜 勤務日 出勤
水曜 勤務日 出勤
木曜 勤務日 出勤
金曜 勤務日 出勤
土曜 勤務日 出勤

この場合、月曜日はもともと勤務日です。月曜日に年休を取ったとしても、そのことだけで日曜日の法定休日勤務が通常勤務に変わるわけではありません。

まず日曜日が法定休日として指定されていたか、事前に休日の振替が行われていたかを確認してください。

年休と法定休日はなぜ別に扱う?

厚生労働省は年次有給休暇について、労働義務のない所定休日には取得できないと案内しています。

これは年休が本来の勤務日に取得する制度だからです。

会社が月曜日を法定休日として扱うなら、月曜日は本来労働義務のない日になります。その場合は月曜日を年休取得日として処理し、年休残高を1日減らすことと整合しません。

反対に月曜日が勤務日で年休を取得したのであれば、年休残高が1日減ることは通常の取扱いですが、その月曜日を法定休日として二重に数えることはできません。

参考:厚生労働省「年次有給休暇をとる条件」

日曜と月曜を事前に振り替えていた場合は?

休日の振替とは、あらかじめ休日と労働日を入れ替えることです。

例えば会社が日曜日に働いてもらうため、事前に日曜日を勤務日、月曜日を法定休日へ適法に振り替えていた場合を考えます。

項目 振替なし 事前に適法な振替あり
日曜日 法定休日に勤務 振替後の勤務日
月曜日 勤務日に年休を取得 振替後の休日
月曜日の年休残高 通常は1日減る 休日なので年休取得日にはならない
日曜日の休日割増 法定休日労働として確認 適法な振替が成立していれば法定休日労働とは限らない

このように事前の適法な振替があった場合は、月曜日を年休として処理することが適切か確認する必要があります。

一方、日曜日に働いた後で会社が「月曜日に有給を取ったから振替休日だったことにする」と説明した場合は、事前の休日振替と同じには扱えません。

参考:厚生労働省「振替休日と代休の違い」

日曜出勤に35%の休日割増は必要?

日曜日が法定休日であり、事前に適法な休日振替が行われていなければ、日曜日の勤務は法定休日労働として扱われることになります。

法定休日労働には原則として35%以上の割増賃金が必要です。

ただし日曜日という曜日だけで法定休日と決まるわけではありません。会社がどの日を法定休日としているか、週の起算日や休日の指定方法を確認してください。

また法定休日労働を行わせる場合は、労働基準法第36条に基づく協定などの確認も必要です。

法定休日と所定休日の見分け方や35%割増の条件は次の記事で説明しています。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

なお法定休日に働いた場合でも、常に別の日に休日を追加で与えなければならないと一律にいえるわけではありません。休日労働の適法性と割増賃金の支払いを分けて確認してください。

会社の勤怠記録で確認するポイント

会社の説明と実際の勤怠が一致しているか、次の資料を並べて確認しましょう。

  • 就業規則や勤務表で指定された法定休日
  • 日曜日の勤務命令と実際の出勤記録
  • 月曜日の当初の勤務予定
  • 月曜日の年休申請記録と承認履歴
  • 年休残高が1日減っているか
  • 休日振替の通知日と振替先の日付
  • 日曜日の休日労働賃金が給与明細に反映されているか

特に「月曜日を法定休日に変更した」という通知がいつ行われたかを確認してください。

日曜日の勤務後に初めて変更を告げられた場合と、日曜日より前に適法な振替が成立していた場合では取扱いが異なります。

会社への確認文例

今週は日曜日が法定休日と認識していましたが、会社の指示で日曜日に勤務しました。月曜日はもともと勤務日で、申請した年次有給休暇として処理され、年休残高が1日減っています。会社から月曜日を法定休日として扱うと説明されましたが、休日の振替がいつ通知されたか確認したいです。月曜日の年休処理と日曜日の休日労働の賃金計算についても教えてください。

会社の説明を受けても休日区分や年休残高の処理が分からない場合は、勤務表と給与明細を持参して労働基準監督署などへ相談する方法があります。

まとめ|有給を取っただけでは法定休日を与えたことにならない

週休1日の職場で法定休日に勤務し、別の勤務日に年次有給休暇を取得した場合、年休を取ったことだけで法定休日を与えた扱いにはなりません。

年休は本来の勤務日に労働義務を免除する制度であり、法定休日はもともと労働義務のない日です。

ただし日曜日と月曜日を事前に適法に振り替えていた場合は、月曜日が休日となり年休の取得日にはならない可能性があります。

元の法定休日、休日振替の通知日、年休残高、休日労働の賃金を分けて確認してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の休日指定と振替の効力は就業規則や通知の時期などによって確認が必要です。