源泉所得税を半年ごとに納める会社は住民税も年2回にできる?|納期の特例の申請先と期限

住民税の申告・納付・減免

源泉所得税を半年ごとに納めている会社でも、住民税の特別徴収分を自動的に年2回納入へ変更できるわけではありません。住民税にも「納期の特例」がありますが、源泉所得税とは別に納入先の市区町村へ申請し、承認を受ける必要があります。

住民税の納期の特例を利用できれば、通常は毎月納める特別徴収税額を年2回にまとめて納入できます。ただし従業員の給与から住民税を差し引く処理は、特例を利用しても毎月行います。

この記事では常時10人未満の小規模事業所を想定し、源泉所得税と住民税の申請先、集計期間、納期限の違いを整理します。

住民税の納期の特例とは?

会社が従業員の給与から差し引く住民税は「特別徴収」と呼ばれます。通常は毎月の給与から住民税を天引きし、その翌月10日までに市区町村へ納入します。

納期の特例が承認されると、毎月納入する代わりに半年分をまとめて納められます。

対象となるのは、給与の支払を受ける従業員が常時10人未満であることなど、所定の要件を満たす事業所です。従業員数は住民税の納入先の自治体に住んでいる人だけでなく、事業所全体で確認する必要があります。

三島市も市内外を問わず給与等の支払を受ける従業員が常時10人未満であることを案内しています。

納入は年2回でも給与からの天引きは毎月

納期の特例は、会社が自治体へ住民税を納める回数を減らす制度です。従業員から住民税を差し引く回数が年2回になる制度ではありません。

処理 通常 納期の特例が適用された場合
従業員の給与から住民税を天引き 毎月 毎月
会社から自治体へ納入 原則毎月 原則年2回
退職・転職時の異動届 必要に応じて提出 必要に応じて提出

例えば6月から11月まで毎月5,000円を天引きした従業員がいる場合、会社は6か月分の30,000円をまとめて納入します。従業員の給与明細では6月から11月まで毎月5,000円ずつ差し引かれます。

会社の経理では毎月の天引き額を預り金などとして管理し、納入時に合計額と照合することが大切です。

源泉所得税と住民税の納期の特例を比較

名称が似ていますが、国税の源泉所得税と地方税の住民税では申請先も集計期間も納期限も異なります。

比較項目 源泉所得税 住民税の特別徴収
申請先 所轄税務署 納入先の市区町村
主な人数要件 給与の支給人員が常時10人未満 給与の支払を受ける従業員が常時10人未満
前半の集計期間 1月~6月分 6月~11月分
前半分の納期限 7月10日 12月10日
後半の集計期間 7月~12月分 12月~翌年5月分
後半分の納期限 翌年1月20日 翌年6月10日

上記は一般的な納期限です。納期限が土日祝日などに当たる場合は取扱いが変わるため、実際の年度の納期限を確認してください。

源泉所得税の納期の特例を利用していても、住民税の特例は別申請です。税務署から源泉所得税の特例が認められたことを理由に、住民税の納入を勝手に半年ごとへ変更しないでください。

住民税の納期の特例はどこへ申請する?

住民税の納期の特例は、特別徴収税額を納入する市区町村へ申請します。市川市も市区町村長の承認を受けることで、6月から11月分を12月10日まで、12月から翌年5月分を翌年6月10日までに納入できると案内しています。

申請書の名称や提出方法、審査の取扱いは自治体によって異なります。事業所が複数の市区町村へ住民税を納めている場合は、納入先ごとに申請が必要か確認してください。

例えば従業員の住所地がA市とB市に分かれている場合、A市で承認されたからといってB市でも自動的に年2回納入になるとは限りません。

承認される前は毎月納入を続ける?

申請書を提出しただけで特例が適用されるとは限りません。自治体からの承認通知や適用開始月を確認してください。

承認前の期間については、従来の毎月の納期限を前提に処理状況を確認します。申請中だからといって納入を止めると、納期限を過ぎるおそれがあります。

申請した月と承認された月によって、最初にまとめて納める対象期間が変わる場合があります。収納担当に「何月分の特別徴収税額から納期の特例が適用されますか」と確認しましょう。

経理台帳では所得税と住民税を別に管理する

両方の納期の特例を利用する場合は、源泉所得税と住民税を同じ「半年分」としてまとめず、それぞれの集計期間を分けて管理します。

税目 集計期間 納期限 管理する資料
源泉所得税 1~6月 7月10日 源泉徴収簿・納付書
源泉所得税 7~12月 翌1月20日 源泉徴収簿・納付書
住民税 6~11月 12月10日 特別徴収税額通知・月別天引き台帳
住民税 12~翌5月 翌6月10日 特別徴収税額通知・月別天引き台帳

住民税については市区町村ごとに税額通知や納入書が分かれます。複数自治体に納入する場合は、承認通知と適用開始月も自治体別に保管してください。

また毎月の給与明細で差し引いた住民税額と、半年分の納入額が一致するか確認します。途中入社や退職があった場合は月ごとの税額変更を反映させましょう。

従業員が退職した場合も異動届は必要

住民税の納期の特例を利用していても、従業員の退職や転職、休職などに伴う異動届の提出義務がなくなるわけではありません。

三島市も納期の特例の承認後に従業員の異動があった場合は、所定の異動手続きが必要と案内しています。

退職者については未徴収税額の取扱いが変わることがあります。納期の特例による納入回数と、給与所得者異動届出書の提出時期を別に管理してください。

従業員が10人以上に増えた場合は?

納期の特例には常時10人未満という人数要件があります。採用などで従業員数が増えた場合は、引き続き要件を満たすか確認する必要があります。

一時的な増員か、常時10人以上となったかなどの判断は制度や実態によって異なる場合があります。人数要件を満たさなくなったときの届出や納入方法の変更は、住民税の納入先自治体へ確認してください。

源泉所得税にも人数要件がありますが、住民税とは申請先が違います。片方の特例に変更があっても、もう片方の手続きを自動的に済ませたことにはなりません。

申請前に確認するチェックリスト

  1. 給与の支払を受ける従業員が常時10人未満か確認する。
  2. 住民税の特別徴収税額を納める市区町村を一覧にする。
  3. 各自治体の納期の特例申請書と提出方法を確認する。
  4. 承認通知と適用開始月を自治体ごとに保存する。
  5. 毎月の給与天引きは継続し、半年分の納入額を台帳で管理する。
  6. 退職などの異動届と人数要件の変化を別に管理する。

初めて住民税の特別徴収を担当する場合は、自治体の収納担当に「源泉所得税では納期の特例を利用しています。住民税も年2回納入にするための申請書、承認までの期間、初回の対象月を確認したいです」と伝えると具体的です。

まとめ|住民税は市区町村への別申請が必要

源泉所得税を半年ごとに納めている会社でも、住民税の特別徴収を自動的に年2回納入へ変更できるわけではありません。住民税の納期の特例は、常時10人未満などの要件を確認し、納入先の市区町村へ申請して承認を受けます。

承認後も従業員の給与から住民税を差し引くのは毎月です。住民税は6~11月分を12月10日まで、12~翌5月分を翌6月10日までに納入するのが一般的です。

源泉所得税とは集計期間も納期限も異なるため、税目ごとに台帳を分けて管理しましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。実際の申請書・適用開始月・納期限は各自治体の最新案内を確認してください。