海外赴任中に初診|日本の障害厚生年金を請求するために何を確認する?

障害年金と就職・退職

日本の会社から海外赴任している間に病気やけがで現地の病院を受診した。帰国後も症状が残り、日本の障害厚生年金を請求できるか気になる人もいるでしょう。

海外の病院で初めて診療を受けたことだけを理由に、日本の障害厚生年金を請求できなくなるわけではありません。重要なのは原因となる傷病の初診日に日本の厚生年金へ加入していたか、または社会保障協定に基づく特例を利用できるかという点です。

海外赴任中も日本の厚生年金資格が続いている場合と、現地企業へ転籍して日本の資格を喪失している場合では確認方法が変わります。さらに海外の受診歴を証明する書類と、障害の状態を示す診断書は役割が異なります。

海外で初診でも障害厚生年金を請求できる?

障害厚生年金の通常の受給要件では、障害の原因となった病気やけがの初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあることが基本です。これに加えて保険料納付要件や障害認定日時点の障害の程度なども確認します。

海外の医療機関で初診を受けた場合も、初診日当時に日本の厚生年金の被保険者だったかを確認します。海外で診療を受けたという事実と、日本の年金制度への加入状況は別の問題です。

ただし日本の厚生年金資格を失っていた場合でも、勤務国との社会保障協定によって相手国の年金加入期間中の初診を扱う特例が設けられている場合があります。協定の有無だけでなく、その協定が障害給付や初診日の特例を対象としているか確認が必要です。

日本の会社から赴任した場合と現地企業へ転籍した場合

日本年金機構は海外へ転勤・転職するときの手続きについて、日本の適用事業所に勤務する場合は国内に住所があるかどうかにかかわらず厚生年金に加入することを案内しています。

一方、現地企業に転籍して日本の適用事業所との雇用関係が終了した場合は、日本の厚生年金の被保険者資格を喪失していることがあります。

働き方 最初に確認すること 障害厚生年金への関係
日本の会社との雇用を継続して海外赴任 初診日当時の日本の厚生年金加入記録 加入中の初診であれば通常の受給要件を確認
現地企業へ転籍・現地採用 日本の資格喪失日、現地制度の加入期間 通常の加入要件と社会保障協定の特例を確認
赴任途中で雇用形態が変わった 転籍日と初診日の前後関係 初診日の時点での資格を確認

日本から給与が振り込まれていたことだけで厚生年金資格の継続を断定しないでください。給与の支払元、雇用契約の相手、厚生年金の資格取得・喪失日を照合する必要があります。

初診日の加入状況を調べるための資料

勤務先の人事担当者や年金事務所へ確認する前に、次の資料をそろえておくと状況を説明しやすくなります。

資料 確認内容
海外赴任辞令 赴任開始日と赴任先、派遣元
雇用契約書・転籍通知 日本の会社との雇用が続いていたか
厚生年金の加入記録 資格取得日・資格喪失日
社会保障協定の適用証明書 交付されている場合の適用期間
現地の給与・社会保険資料 現地制度への加入状況
海外病院の受診記録 初診日と診療を受けた医療機関

ねんきんネットなどの加入記録と会社が保管する資料が一致しない場合は、初診日当時の資格について年金事務所へ確認してください。

社会保障協定がある国なら必ず請求できる?

社会保障協定は国によって内容が異なります。保険料の二重負担防止を中心とする協定もあれば、年金加入期間の通算などを扱う協定もあります。

日本年金機構は「日本の年金支給の特例」で、相手国の年金制度の加入期間中に初診日がある場合などの取扱いを案内しています。ただしすべての協定国で同じ特例が適用されるわけではありません。

例えば日本の厚生年金資格を喪失した後に現地の年金制度へ加入し、その期間中に初診日がある場合は、勤務国と加入期間を伝えて協定上の特例が利用できるか相談します。

協定の対象国であることと、障害厚生年金の受給要件を満たすことは同じではありません。障害の程度や保険料納付要件なども含めて確認が必要です。

海外の病院には初診日の証明と診断書を分けて依頼する

障害年金の請求では、いつ初めて診療を受けたかを示す資料と、障害認定日や請求時点の障害状態を示す資料を区別します。

日本年金機構は外国の医療機関に診断書などの作成を依頼する場合のために、英字版の受診状況等証明書や障害の種類に応じた英字版診断書を用意しています。

書類 役割 依頼先の例
受診状況等証明書 原因となる傷病の初診日や受診経過を証明する 海外で最初に受診した医療機関
障害年金用の診断書 所定の時点の障害状態を示す 障害状態を診療する医療機関
病歴・就労状況等申立書 発病から請求までの受診・生活・就労の経過を整理する 本人が作成する

現地の病院が独自に発行した英文診断書を、そのまま日本の障害年金用診断書として使えるとは限りません。日本年金機構の指定様式、記載すべき現症日、翻訳の要否、医師の署名などを先に確認しましょう。

診断書を作成してもらった後に様式や対象日が違うと判明すると、海外の医師へ再依頼が必要になるおそれがあります。日本の窓口で必要書類を確認してから依頼することが大切です。

帰国前に現地の病院から残しておきたい記録

海外の病院との連絡は帰国後に難しくなることがあります。できれば現地にいる間に次の情報を整理してください。

  • 病院の正式名称、所在地、連絡先
  • 初診日と診療科、担当医の氏名
  • 受診日ごとの診療記録や検査結果
  • 紹介状や退院サマリーなどの写し
  • 転院先や帰国後の病院への紹介内容

病院によって診療記録の保存期間や発行手続きが異なります。記録の取得方法と連絡先を確認しておきましょう。

初診の病院から証明書を取得できない場合は、紹介状や別の受診資料などの扱いを年金事務所に相談してください。代替資料で必ず認められるという保証はありません。

受診歴と病歴・就労状況等申立書を整理する

海外での初診日と日本の年金加入状況を確認したら、受診歴を時系列で整理します。

例えば「海外赴任開始→現地で初診→現地で通院→帰国→国内病院へ転院→仕事を休むようになった」という流れです。受診していなかった期間がある場合も含めて経過を整理しましょう。

病歴・就労状況等申立書には、症状だけでなく日常生活や仕事への影響なども記載します。海外の医療機関の証明と本人の申立内容に日付の食い違いがないか確認してください。

初診日の証明が難しい場合や、請求書類をどの順に集めるか迷う場合は次の記事も参考になります。

障害年金の申請は何から始める?必要書類・初診日の証明と相談先
障害年金の申請は何から始める?年金事務所で確認する初診日・納付記録・請求方法、受診状況等証明書・診断書・病歴就労状況等申立書の順番、病院が廃院した場合の代替資料、代理相談や社労士への依頼費用を解説します。

日本の年金事務所には何を伝える?

海外赴任中の初診について相談する際は、勤務国、赴任期間、雇用契約の相手、厚生年金の資格取得・喪失日、初診日と医療機関を整理して伝えます。

例えば次のように問い合わせるとよいでしょう。

日本の会社から海外赴任していた期間に現地の病院で初めて診療を受けました。初診日に日本の厚生年金資格が続いていたか確認したいです。現地の加入期間について社会保障協定の特例が関係するか、また海外の病院へ依頼する受診状況等証明書と診断書の様式、翻訳の要否を教えてください。

特に次の点を確認してください。

  • 初診日当時に日本の厚生年金へ加入していたか
  • 勤務国との社会保障協定に障害給付の特例があるか
  • 外国の医療機関に依頼する書類の種類と様式
  • 診断書に必要な現症日と作成時期
  • 翻訳や原本提出の取扱い
  • 海外の初診資料が取得できない場合の相談方法

年金事務所で加入状況と書類の取扱いを確認してから海外の医療機関へ依頼すると、不要な再発行を減らしやすくなります。

まとめ:海外初診でも加入記録と協定を確認する

海外赴任中に現地の病院で初診を受けても、日本の障害厚生年金を請求できる可能性はあります。まず初診日当時に日本の厚生年金資格が続いていたか確認してください。

現地企業への転籍などで日本の資格を喪失していた場合も、勤務国との社会保障協定に基づく特例が関係する場合があります。協定の内容と加入期間を年金事務所で確認しましょう。

海外の病院には初診日の証明と障害状態の診断書を分けて依頼します。日本年金機構の英字版様式や翻訳の要否、診断書の対象日を先に確認し、受診記録と就労状況を整理して請求準備を進めてください。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。社会保障協定の適用や外国の医療書類の取扱いは勤務国・加入履歴・個別の請求状況によって異なります。