休職明けの時短が終わったのに給料が戻らない|基本給と給与の締め日を確認

給料・賞与・評価への不満

病気休職から復職したとき、最初の1か月だけ1日6時間の短時間勤務にした。その後は元の8時間勤務に戻ったのに、給与明細の総支給額が時短中と変わらない。そんな場合は給料の計算が間違っているのではないかと不安になるでしょう。

最初に確認したいのは給与明細の支給対象期間です。通常勤務へ戻った日が給与の締め日を過ぎていれば、直後の給与にはまだ8時間勤務分が反映されていない場合があります。

一方、通常勤務に戻った期間の給与にも時短中と同じ減額が続いているなら、基本給や手当の変更、時短控除の継続、勤怠データの誤りなどを確認する必要があります。

給与の振込額だけで判断せず、復職時の合意内容と勤怠記録、給与明細を同じ期間で照合しましょう。

時短が終わったのに給料が戻らない理由は?

休職明けに短時間勤務をしていた人が通常勤務へ戻っても、給与がすぐに増えない理由はいくつか考えられます。

  • 給与の締め日の関係で通常勤務分がまだ支払対象に入っていない
  • 給与計算上の時短控除が終了していない
  • 基本給や職務手当などの賃金条件が変更されている
  • 勤怠システムに通常勤務への変更が反映されていない
  • 残業代など変動する手当の有無で総支給額が変わっている

まず「いつから8時間勤務に戻ったか」と「何日から何日までの勤務が今回の給与に入っているか」を確認してください。

15日締め・25日払いならいつの給与から戻る?

例えば会社の給与が毎月15日締め・当月25日払いで、4月16日から1日8時間の通常勤務に戻った場合を考えます。

期間・支払日 勤務状況 給与への反映
3月16日〜4月15日 1日6時間の時短勤務 4月25日支払の対象期間
4月16日 1日8時間の通常勤務へ復帰 4月25日支払には通常勤務分がまだ入らない
4月16日〜5月15日 通常勤務 5月25日支払の対象期間

この例では4月25日の給与が時短中と同じでも、それだけで誤りとはいえません。4月25日支払分の対象期間には通常勤務を再開した4月16日以降が含まれていないためです。

一方、5月25日の給与でも時短控除が続いている場合は、会社の計算方法や賃金条件を確認する必要があります。

※これは給与の対象期間が前月16日〜当月15日であると仮定した例です。基本給と残業代で締め日・支払月が異なる会社もあるため、実際の賃金規程を確認してください。

給与明細では手取りより先にどこを見る?

給与が戻ったか確認するときは、銀行口座への振込額や手取り額だけで判断しないことが重要です。

所得税や社会保険料などの控除が変わると、総支給額が増えていても手取りが同じように見える場合があります。

まず給与明細の支給欄を確認しましょう。

確認する欄 見るポイント
基本給 時短前・時短中・通常勤務再開後で金額が変わったか
時短控除・欠勤控除 通常勤務に戻った期間にも控除が残っていないか
職務手当など 時短期間だけ減額される約束だったか、支給条件が変わったか
残業代 実際の残業時間や支払対象月が違っていないか

次に勤怠記録で通常勤務を再開した日以降の所定労働時間が8時間として登録されているか確認します。

給与明細で「基本給は同じだが時短控除が続いている」場合と「基本給そのものが下がっている」場合では、会社に確認する内容が異なります。

時短控除が残っている場合はどう確認する?

時短中の賃金が「通常の基本給から短縮した時間分を控除する」方式だった場合、通常勤務に戻った後は控除の終了時期が問題になります。

例えば復職時に「4月15日まで1日6時間勤務」と合意していたなら、4月16日以降も同じ時短控除が続いている理由を確認してください。

ただし時短期間の終了日が明確でなかった場合や、医師の意見などに基づき勤務条件が更新されていた場合は、最新の合意内容を確認する必要があります。

会社には時短控除の適用期間、控除額の計算方法、通常勤務再開日が給与システムに反映されたかを尋ねましょう。

基本給そのものが下がっていた場合は?

給与明細の基本給が時短前より下がっている場合は、時短による一時的な減額なのか、労働契約上の賃金条件が変更されたのかを区別します。

労働契約法第8条では、労働者と使用者が合意によって労働条件を変更できると定めています。

また就業規則による労働条件の変更については、労働契約法第9条・第10条などのルールがあります。合理的な内容で周知された就業規則の変更が問題となる場合もあります。

そのため「時短が終わったから必ず以前と同じ基本給に戻る」と一律に断定することはできません。復職時にどのような賃金条件を合意したか、就業規則や賃金規程がどう定めているかを確認する必要があります。

一方、期間限定の減額として合意していたのに終了後も基本給が下がったままなら、会社に適用根拠を尋ねましょう。

参考:労働契約法第8条〜第12条、厚生労働省「労働契約の変更」

復職支援プランと時短の合意書も確認する

病気休職からの復職では、医師の意見や職場の状況に応じて短時間勤務などの配慮を設けることがあります。

厚生労働省の治療と就業の両立支援に関する指針では、治療の経過や本人の状況に応じて措置・配慮や職場復帰支援プランを見直す考え方が示されています。

ただし指針そのものが個々の会社の給与締め日や、時短終了後の基本給の金額を決めているわけではありません。

復職支援プランや時短勤務の合意書では次の項目を確認してください。

  • 短時間勤務の開始日と終了日
  • 1日の所定労働時間と通常勤務へ戻す条件
  • 時短期間中の基本給や手当の取扱い
  • 時短の延長や見直しに関する条項
  • 通常勤務に戻った日と会社の承認記録

参考:厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」

通常勤務再開後の給与を確認する手順

次の順番で資料を並べると、締め日のずれと賃金条件の変更を区別しやすくなります。

  1. 復職支援プランや合意書で時短終了日を確認する
  2. 勤怠記録で通常勤務を再開した日を確認する
  3. 給与明細の支給対象期間と締め日を確認する
  4. 基本給・時短控除・職務手当・残業代を時短前後で比較する
  5. 差が続く場合は会社に賃金規程と適用日を確認する

特に給与明細の支給対象期間が通常勤務に戻った日以降を含んでいるかが最初の分かれ目です。

通常勤務分がまだ含まれていないなら、次回の給与明細で反映を確認します。含まれているのに減額が続く場合は、計算の根拠を具体的に尋ねてください。

人事・給与担当者への確認文例

休職後の短時間勤務は○月○日で終了し、○月○日から1日8時間の通常勤務に戻っています。ところが○月支払の給与明細では時短中と同じ金額になっています。今回の明細の支給対象期間と締め日、通常勤務再開日の反映状況を確認したいです。基本給や時短控除の適用根拠と、通常勤務の賃金が何月支払分から反映されるか教えてください。

可能であれば時短終了の合意書、勤怠記録、時短前後の給与明細を添えて問い合わせましょう。

会社から説明を受けても賃金条件の根拠が分からない場合は、総合労働相談コーナーなどに資料を持参して相談する方法があります。

まとめ|通常勤務に戻った日と給与の対象期間をそろえて確認する

休職明けの時短勤務が終わったのに給料が戻らない場合、まず給与の締め日と支給対象期間を確認してください。

15日締め・25日払いで16日から通常勤務に戻った例では、当月25日の給与に通常勤務分がまだ入っていない場合があります。

一方、通常勤務の対象期間にも時短控除が続いているなら、勤怠の反映漏れや基本給・手当の変更を確認する必要があります。

手取り額だけで判断せず、基本給・時短控除・職務手当・残業代を比較し、復職時の合意書と賃金規程を照合しましょう。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の給与額と反映時期は労働契約・賃金規程・給与締め日によって異なります。